この記事は、特養・老健・介護医療院・特定施設・認知症グループホームなどの施設長・事務長向けです。訪問介護・通所介護・居宅介護支援の管理者にも役立ちます。「うちの事業所は、どの委員会を何か月に1回開くのか」「委員会を兼ねてよいのか」「議事録に何を残せば運営指導で通るのか」。この3つに、各サービスの指定基準省令と解釈通知を根拠に答えます。

結論から言うと、介護保険の運営基準で設置が求められる委員会は、施設系サービスで最大6つです。虐待防止、身体的拘束適正化、感染対策、事故発生防止、生産性向上、そして褥瘡対策チームです。訪問系・通所系・居宅介護支援は2つ（虐待防止、感染対策）です。頻度が数字で決まっているのは2つです。身体的拘束適正化は3か月に1回以上。感染対策は施設系がおおむね3か月に1回以上、その他はおおむね6か月に1回以上です。虐待防止・事故発生防止・生産性向上は「定期的に」で、回数は施設が決めます。生産性向上の委員会は令和9年（2027年）3月31日まで努力義務の経過措置中で、2027年4月1日に完全義務化されます。

この記事では、まず委員会の一覧とサービス別の要否表を示します。続けて各委員会の要点と、混同しやすい会議（運営推進会議・衛生委員会）を整理します。そのうえで、兼ねてよい条件、構成員と担当者の決め方、議事録のひな形を示します。最後に年間スケジュール例と、減算・運営指導の確認点を見ていきます。研修の年間計画は介護施設の法定研修一覧｜義務研修の頻度・対象と年間研修計画の立て方で整理しています。

介護施設に設置義務のある委員会一覧｜根拠・頻度・対象を1表で

介護保険の各サービスには「指定基準省令」があり、その中に委員会の設置・開催を求める条文があります。解釈通知（特養なら平成12年老企第43号）が、頻度や構成員の目安を補っています。一覧にすると次のとおりです。

給食委員会や栄養委員会は、名称を定めた設置義務が基準省令にはありません。ただし施設系の栄養ケア・マネジメントでは、栄養ケア計画を多職種で作ることが求められています。医師・管理栄養士・看護師・介護支援専門員などの共同作業です。多職種の会議として運用している施設が多く、本記事では「委員会に準じる取組」として扱います。

サービス別の要否表｜施設系・居住系・短期入所系・多機能系・通所系・訪問系・居宅介護支援

「自施設に何が必要か」は、この表で判断できます。○は設置・開催の義務、△は委員会ではなく別の措置が義務、×は義務なしです。

令和6年度（2024年度）改定で変わった点は3つです。①短期入所系・多機能系に、身体的拘束適正化の委員会・指針・研修が義務付けられました。1年の経過措置を経て、令和7年（2025年）4月から減算対象です。②訪問系・通所系・福祉用具貸与・居宅介護支援に、身体的拘束の原則禁止と記録が義務付けられました（委員会は不要）。③施設系・居住系・短期入所系・多機能系に生産性向上の委員会が新設されました（3年の経過措置）。

各委員会の要点｜頻度・構成員・担当者・研修

虐待防止検討委員会｜全サービス・定期開催・担当者の設置

令和3年度（2021年度）改定で全サービスに義務付けられ、令和6年4月1日から完全義務化されました。措置は4つで、①委員会の定期開催と結果の周知、②指針の整備、③研修の定期実施、④担当者の設置です。委員会は管理者を含む幅広い職種で構成し、構成員の責務と役割分担を明確にします。テレビ電話装置などを使った開催も可能です。研修は施設系・居住系が年2回以上と新規採用時、その他のサービスが年1回以上と新規採用時です。4つの措置のどれかが欠けると、高齢者虐待防止措置未実施減算（所定単位数の1％）の対象です。詳しくは介護事業者の高齢者虐待防止｜4つの義務措置・1%減算・通報・研修をご覧ください。

身体的拘束適正化検討委員会｜3か月に1回以上・施設長の参加

施設系・居住系に加え、令和6年度改定で短期入所系・多機能系にも義務付けられました。委員会は3か月に1回以上開催し、結果を介護職員その他の従業者に周知します。構成員は管理者と従業者のほか、第三者や専門家を活用した構成が望ましいとされています。指針を整備し、研修は年2回以上と新規採用時に実施します。身体的拘束を行う場合は、態様・時間、その際の心身の状況、緊急やむを得ない理由を記録し、2年間保存します。施設系では、身体的拘束等の適正化対応策を担当する専任の者を決めることも解釈通知で求められています。未実施の減算は施設系・居住系が所定単位数の10％、短期入所系・多機能系が1％です。減算の経緯は身体拘束廃止未実施減算で収入10パーセント減のとんでもない罰則強化で解説しています。委員会の議題テンプレは身体拘束適正化委員会の運営をご覧ください。

感染対策委員会｜施設系3か月・その他6か月・専任担当者

施設系はおおむね3か月に1回以上、その他のサービスはおおむね6か月に1回以上開催し、流行時期には随時開催します。構成は施設長・事務長・介護支援専門員・医師・看護職員・介護職員・栄養士・生活相談員などの幅広い職種です。専任の感染対策担当者（看護師が望ましい）も決めます。指針は平常時の対策と発生時の対応の2部構成です。研修と訓練は施設系と居住系（特定施設・認知症GH）が年2回以上、その他が年1回以上です。居住系は「委員会は6か月、研修・訓練は年2回」の組み合わせになる点に注意してください。進め方は介護施設の感染症対策｜委員会・研修訓練の頻度とBCP感染症編【2026年版】にまとめています。

事故発生防止検討委員会｜施設系のみ・安全対策担当者・加算20単位

特養・地域密着型特養・老健・介護医療院に義務付けられています。措置は4つです。①事故発生防止の指針の整備、②事故やヒヤリハットの報告・分析と改善策の周知、③委員会と研修の定期実施、④これらを適切に実施する担当者（安全対策担当者）の設置です。委員会は施設長・事務長・医師・看護職員・介護職員・生活相談員などで構成します。委員会の責任者は、ケア全般の責任者が務めることが望ましいとされています。研修は年2回以上と新規採用時です。外部研修を受けた担当者を配置し、安全対策部門を設けて組織的に取り組むと、安全対策体制加算（入所初日に限り20単位）を算定できます。措置が欠けると安全管理体制未実施減算（5単位／日）です。詳しくは事故発生防止委員会と安全対策担当者｜安全対策体制加算20単位の要件と研修をご覧ください。居住系・通所系・訪問系には委員会の義務はなく、事故発生時の市町村・家族への連絡、記録、損害賠償の対応が義務です。

褥瘡対策チーム｜施設系・担当者とチーム・指針・継続研修

特養の基準省令第13条は、褥瘡が発生しないよう適切な介護を行い、発生を予防する体制を整備することを求めています。解釈通知は体制の例として5点を挙げています。ハイリスク者への計画の作成・実践・評価、専任の担当者（看護師が望ましい）、医師・看護職員・介護職員・栄養士などによる褥瘡対策チーム、指針の整備、職員への継続的な研修です。開催頻度の定めはありません。ただし褥瘡マネジメント加算では、少なくとも3か月に1回の評価と計画見直しが要件です。そのため、チームの会議も3か月ごとに置くと加算の評価と連動させやすくなります。研修の中身は褥瘡予防の研修資料｜好発部位・体位変換・加算と記録【確認テストつき】にまとめています。

生産性向上委員会｜2027年4月から義務・加算は3か月に1回以上

正式名称は「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」です。令和6年度改定で施設系・居住系・短期入所系・多機能系に設置が義務付けられ、令和9年3月31日までは努力義務です。現場の課題を抽出・分析し、見守り機器やICTの導入、業務の役割分担などを検討します。開催は「定期的に」です。ただし生産性向上推進体制加算（Ⅰ）100単位／月・（Ⅱ）10単位／月を算定するなら、経過措置期間中でも3か月に1回以上の開催が必要です。他の委員会と一体的に設置・運営することも認められています。進め方は生産性向上委員会の設置義務化と推進体制加算｜2027年4月完全義務化までにやることをご覧ください。

栄養ケア・マネジメント｜委員会ではなく多職種共同の計画

施設系では、入所者ごとの栄養ケア計画を医師・管理栄養士・看護師・介護支援専門員などが共同で作成し、定期的に評価します。栄養マネジメント強化加算（11単位／日）を算定するには管理栄養士の配置が必須です。「給食委員会」の名称での設置義務はありません。食事の満足度や食中毒対策は、感染対策委員会や栄養ケアの会議で扱うと抜けがなくなります。

委員会ではないが混同しやすい会議｜運営推進会議・衛生委員会・BCP

運営推進会議は外部の人が参加する「開かれた会議」で、施設内の委員会とは性質が違います。合同開催には回数の制限があるため、自治体の案内を確認してください。衛生委員会は労働法上の義務で、介護保険の委員会とは別に開催し、議事録も別に残します。BCPは計画であり、委員会ではありません。感染対策委員会や事故発生防止検討委員会で見直しを議題にすると、研修・訓練の記録と一体で管理できます。

兼ねられる委員会と一体的に開催する条件

解釈通知は、各委員会について一体的な設置・運営を認めています。条件は「関係する職種、取り扱う事項等が相互に関係が深いと認められる他の会議体」であることです。虐待防止と身体的拘束適正化、感染対策と事故発生防止、生産性向上と他の委員会など、組み合わせは施設が決められます。ただし、次の条件を守ってください。

• 委員会ごとに検討した議題が分かるよう、議事録の見出しを分ける。1枚にまとめる場合も「虐待防止」「身体的拘束適正化」の項目を立てる
• 頻度の高い方に合わせる（身体的拘束適正化と虐待防止を兼ねるなら3か月に1回以上。感染対策と事故発生防止を兼ねるなら施設系は3か月に1回以上）
• 各委員会に必要な構成員が出席している（感染対策なら看護職員と栄養士、事故発生防止なら安全対策担当者）
• 担当者（虐待防止、身体的拘束等の適正化、感染対策、安全対策、褥瘡予防対策）を任命する。兼務なら、誰が何を担当するかを文書で明確にする
• 運営委員会や経営会議など、目的の異なる会議とは一体化しない。解釈通知は「他の委員会と独立して設置・運営すること」を原則としている

テレビ電話装置などを使った開催は、虐待防止・身体的拘束適正化・感染対策・事故発生防止・生産性向上のどの委員会でも認められています。感染対策と事故発生防止は、基準省令の条文に「テレビ電話装置等を活用して行うことができる」と明記されています。個人情報を扱う場合は、厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に沿って運用します。

構成員と担当者の決め方｜小規模施設の兼務の整理

職員数が少ない施設では、同じ人が複数の委員会に出ることになります。それ自体は問題ありません。大切なのは、委員会ごとに「責任者」「担当者」「必須の職種」を決めて文書に残すことです。

年度初めに「委員会構成一覧表」を1枚作り、委員会名・責任者・担当者・構成員・開催予定月を並べておきます。運営指導で最初に提示する資料になります。人事異動があれば一覧表を更新し、改訂日を残します。

議事録の残し方｜必須項目とひな形

省令は委員会の開催だけでなく「結果を従業者に周知徹底すること」まで求めています。議事録は、開催した証拠であると同時に、周知の証拠でもあります。次の項目を揃えてください。

1. 委員会名（兼ねる場合は対象の委員会をすべて記載）
2. 開催日時・場所・開催方法（対面／テレビ電話装置）
3. 出席者（氏名・職種・役割）と欠席者、欠席者への伝達方法
4. 報告事項（前回以降の発生状況、件数、ヒヤリハットの集計、評価結果など数字で）
5. 検討事項（議題ごとに、課題・原因・対応案）
6. 決定事項（誰が、いつまでに、何をするか）
7. 前回の決定事項の進捗確認
8. 職員への周知方法と周知日（回覧・朝礼・掲示・研修）
9. 次回開催予定日
10. 作成者、確認者（管理者）の署名または押印、作成日
11. 添付資料（集計表、指針の改訂案、研修計画など）

基準省令が「完結の日から2年間」の保存を定めているのは、施設サービス計画、身体的拘束等の記録、事故の状況と処置の記録などです。委員会の議事録そのものは、この列挙に含まれていません。ただし条例で保存対象や年限（5年など）を広げている自治体があるため、指定権者の条例を確認してください。

【無料ダウンロード】委員会議事録ひな形（Word）・事故報告書テンプレ（Excel）上の11項目を配置した議事録ひな形です。国の標準様式の項目に準拠した事故報告書テンプレートも付けています。委員会名を差し替えれば、虐待防止・身体的拘束適正化・感染対策・事故発生防止・生産性向上のどの委員会にも使えます。

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年間スケジュール例｜施設系で6つの委員会を回す

施設系で6つの委員会を別々に開くと年20回を超えます。一体的開催を使い、研修・訓練とも連動させた年間例を示します。

この例は、身体的拘束適正化（3か月に1回以上）、感染対策（施設系3か月に1回以上）、生産性向上（加算なら3か月に1回以上）の頻度を満たします。それでも委員会の開催日は年12回程度に収まります。訪問系・通所系なら、虐待防止と感染対策を半年ごとに一体的に開き、研修・訓練を年1回ずつ組み込めば足ります。

運営指導での確認点と減算｜委員会の未実施が収入に直結する

運営指導（旧実地指導）では、委員会は「議事録」「指針」「研修・訓練の記録」「担当者の任命」の4点セットで確認されます。令和6年度改定以降、委員会の未実施は運営基準違反にとどまらず、減算で収入に直接響きます。

減算は「事実が生じた月の翌月から改善月まで」遡って適用されます。運営指導で3か月前の議事録が無いと指摘されれば、その期間の報酬を自主返還することになります。議事録・研修記録・訓練記録は年度ごとに1冊にまとめ、委員会構成一覧表を先頭に置いてください。運営指導の流れと準備は実地指導（運営指導）とは｜流れ・確認書類・対策で解説しています。確認される書類は運営指導で確認される書類一覧をご覧ください。

よくある質問（FAQ）

虐待防止検討委員会と身体的拘束適正化検討委員会を1つの委員会として開いてよいですか？

よいです。解釈通知は、関係の深い会議体との一体的な設置・運営を認めています。頻度は身体的拘束適正化に合わせて3か月に1回以上にします。議事録では、虐待防止と身体的拘束適正化のそれぞれで検討した事項を分けて記載してください。

通所介護にも身体的拘束適正化検討委員会は必要ですか？

必要ありません。令和6年度改定で通所系・訪問系・福祉用具貸与・居宅介護支援に義務付けられたのは、身体的拘束の原則禁止と、行った場合の記録です。記録には態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を残します。委員会・指針・研修の義務と減算の対象は、施設系・居住系・短期入所系・多機能系です。

生産性向上委員会は、まだ開かなくても減算されませんか？

令和9年3月31日までは努力義務なので、未設置でも減算はありません。ただし、生産性向上推進体制加算を算定する場合は、経過措置期間中でも3か月に1回以上の開催が要件です。2027年4月1日からは全対象サービスで義務になるため、2026年度中に初回を開き、議事録の型を作っておくことを勧めます。

委員会をオンライン（テレビ電話）で開いてもよいですか？

よいです。虐待防止・身体的拘束適正化・感染対策・事故発生防止・生産性向上のいずれも、テレビ電話装置などを活用して開催できます。感染対策と事故発生防止は、令和3年度改定で基準省令の条文に明記されました。個人情報を扱う場合は、厚生労働省の個人情報ガイダンスに沿った運用が条件です。議事録には開催方法を記載します。

委員会の議事録は何年保存すればよいですか？

基準省令が2年間の保存を定める記録の列挙に、委員会の議事録は含まれていません。一方、身体的拘束等の記録や事故の記録は、完結の日から2年間の保存が省令で明記されています。条例で保存対象や年限を広げている自治体もあるため、指定権者の条例を確認してください。減算の遡及適用や返還請求に備え、実務では議事録も5年保存にしておくと安全です。

まとめ｜自施設で明日やること

• サービス別要否表で、自施設に義務のある委員会と頻度（3か月か6か月か定期か）を確認する。
• 委員会構成一覧表（委員会名・責任者・担当者・構成員・開催予定月）を1枚作り、改訂日を入れる。
• 直近1年の議事録を数え、身体的拘束適正化（3か月に1回以上）と感染対策（施設系3か月・その他6か月）の回数を満たしているか確認する。
• 議事録に「周知方法と周知日」「決定事項の担当者と期限」が入っているか点検し、無ければひな形に切り替える。
• 生産性向上委員会を未設置なら、2026年度内に初回を開き、2027年4月の義務化に備える。
• 減算4種（虐待防止1％、身体拘束10％／1％、安全管理体制5単位、BCP3％／1％）の要件を、体制届と照合する。

委員会の未実施は、減算として毎月の請求に反映されます。虐待防止・身体拘束・BCPの減算は、体制届の提出と遡及適用が絡みます。請求データとの整合確認を誤ると、返戻や自主返還につながります。加算・減算の判定や請求の整合確認まで任せたい場合は、介護保険専門の国保連請求代行であるWITH介護という選択肢もあります。全国47都道府県・約1,000事業所、毎月約20,000件の請求を扱い、実績をFAXで送るだけで請求ソフトは不要です。返戻の原因調査から再請求まで対応し、請求事務の負担を90％減らせます。詳しくはWITH介護の詳細を見るから確認してください。

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参考（一次情報）

• 静岡市 介護サービス事業者に義務付けられている委員会等の一覧（頻度・一体的な設置運営の整理）
• 埼玉県福祉監査課 運営指導における主な指導事項等 指定介護老人福祉施設編
• 浜松市 特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準について（抄）（身体的拘束適正化検討委員会の構成・専任の担当者）
• 静岡市 感染症対策の強化（研修・訓練は施設系と特定施設・認知症GHが年2回以上）
• 札幌市 身体的拘束等の適正化に関する解釈通知の抜粋（構成員・テレビ電話・一体的運営・研修年2回・記録2年保存）
• 厚生労働省 令和3年度介護報酬改定 介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化（安全対策担当者・安全対策体制加算・安全管理体制未実施減算、札幌市掲載）
• 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定の主な事項（虐待防止減算・BCP減算・生産性向上委員会と加算）
• 厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における改定事項について（身体的拘束等の適正化の推進・委員会の義務付け）
• 横浜市 令和6年度高齢者福祉施設集団指導講習会資料（身体拘束減算・虐待防止減算・生産性向上推進体制加算の要件）
• 千葉県 令和7年度集団指導資料 介護老人福祉施設（感染対策委員会・事故発生防止の委員会はテレビ電話装置等の活用可）
• 広島市 各種委員会・研修・訓練の頻度一覧（サービス区分別、従業者1名の居宅介護支援の扱い）
• 板橋区 地域密着型サービスにおける運営推進会議について（サービス別の開催頻度）
• 厚生労働省 こころの耳 衛生委員会（50人以上・毎月1回以上・議事録3年保存）