この記事は、国保連（国民健康保険団体連合会）から「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」が届いた介護保険事業所の請求担当者向けです。一覧表に並ぶ「事由B」「備考12P0」「ANNJ」といった記号の意味と、どこを直して、いつまでに再請求すればよいかに答えます。障害福祉サービスの返戻は制度も帳票も別なので、障害福祉の返戻対応の記事をご覧ください。

結論から言うと、一覧表で見るべき欄は3つです。「種別」でどの書類が戻ったかを確認し、「事由」のA～Eで原因の系統を掴み、「備考」の4桁コードで直す箇所を特定します。備考が「保留」なら請求明細書の再請求は不要で、ケアマネ（居宅介護支援事業所）に給付管理票の提出を依頼します。備考が「返戻」または4桁コードなら、修正して翌月1日～10日の受付期間に再請求します。ここで1か月ずれると、入金も1か月遅れます。

本記事では、返戻と保留の違い、一覧表の9つの欄の読み方、頻出コードの一覧と対処を順に整理します。後半では再請求と月遅れの期限、ケアマネとの給付管理票の突合の仕組みも扱います。毎月の請求サイクル全体は介護保険の国保連請求の流れと毎月10日締切で解説しているので、あわせて確認してください。

返戻と保留の違い｜介護保険の審査で「支払われない」2つの状態

返戻と保留は、どちらも「今月は支払われない」状態ですが、事業所がやることは正反対です。返戻は事業所側が直して再請求します。保留は事業所側の請求明細書に誤りはなく、ケアマネ側の給付管理票が届くのを待つ状態です。この区別を最初に付けないと、保留の明細書を再請求して重複エラー（ANN2）を増やす、という二次被害が起きます。

国保中央会の「介護給付費請求の手引き（審査支払結果帳票の解説）」は、2つを次のように定義しています。返戻は「請求明細書又は給付管理票に誤りがあったため、国保連合会から事業所へ返却された」もので、支払はありません。保留は「請求明細書に誤りはないが、給付管理票が未提出または返戻のため、支払が行われない」ものです。決められた期間内に給付管理票が提出されれば支払われます。

保留期間は国保連ごとに違います。国保中央会の手引きも「保留の有無、期間は国保連合会ごとに異なる」と明記しています。2026年9月時点で確認できた例では、滋賀県国保連と大阪府国保連は1か月、宮城県国保連は2か月です。期間内に給付管理票が届かないと、保留は返戻に変わり、今度は事業所側の再請求が必要になります。自県の保留期間は必ず国保連の案内で確認してください。

なお、保留は自県の被保険者に限る国保連もあります。滋賀県国保連は、他都道府県の被保険者分は保留期間なしで即返戻になると案内しています。住所地特例や県外の利用者が多い施設は注意が必要です。

「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」の見方｜9つの欄

一覧表は、審査結果の通知として国保連から届きます。伝送請求の事業所は、電子請求受付システムの通知文書として取得します。届く時期は自県の国保連の案内で確認してください。見る順番は「種別→事由→備考→内容」です。この順に見ると、直す書類・原因の系統・具体的なエラー・修正箇所が一直線に分かります。

事由欄A～Eの意味｜「国保連 返戻事由 B」は台帳との不一致

事由欄のアルファベットは、エラーがどの審査段階で出たかを表します。「B」は資格チェックのエラーで、受給者台帳・事業所台帳と請求内容が合わないケースです。Bは事業所だけでは直せないことがあり、保険者（市町村）や指定権者（都道府県等）への照会が必要になります。

備考欄の4桁エラーコードの体系

備考欄の4桁コードは、先頭2文字でおおよその系統が分かります。数字で始まるコード（10QF・12P0・12PAなど）は、受給者台帳などとの資格チェックです。Aで始まるコードは形式・項目・台帳突合などの一次チェックが中心です。ただし、ANN2などの二重登録やAEF0は、大阪府国保連のマニュアルで「資格」チェックに分類されています。

国保連の返戻事由コード一覧｜頻出コードの原因と直し方

ここでは、愛知県・埼玉県・大阪府・宮城県・鹿児島県の各国保連が公開する解説を基にしています。サービス事業所と居宅介護支援事業所の双方で頻出するコードを抜き出しました。コードの意味は全国共通ですが、対処の案内文は国保連ごとに表現が異なります。自県の国保連の解説PDFも参照してください。

サービス事業所側（請求明細書）に多いコード

加算の区分と事業所台帳（体制届）の不一致は、資格チェックで返戻になります。処遇改善加算は令和8年度（2026年度）の臨時改定で区分・率が見直されたため、届出区分と請求区分を突き合わせてください。区分の要件と届出の考え方は処遇改善加算 完全ガイドで確認してください。また、大阪府国保連の解説では、LIFEへの登録が要件の加算を未登録のまま請求すると「算定できない事業所」として返戻になると案内しています。LIFEは令和8年（2026年）5月11日から、国保中央会が運用する新LIFEに移行しました（移行期間は7月31日まで）。登録状況を再確認してください。

給付管理票側（ケアマネ側）に多いコード

以下は、給付管理票（種別「給」）などケアマネ側の書類で戻るコードです。サービス事業所の一覧表には出ませんが、ケアマネ側で給付管理票が返戻されると、サービス事業所の明細書は「保留」になります。サービス事業所の担当者も意味を知っておくと、ケアマネと会話が早くなります。

備考が「返戻」「保留」と文字で出るとき｜給付管理票との突合結果

備考欄に4桁コードではなく「返戻」「保留」と文字で出る行は、事由Cの給付管理票突合の結果です。「保留」は給付管理票が未提出または返戻中の状態で、明細書の再請求は不要です。ケアマネに給付管理票の提出状況を確認します。「返戻」は、給付管理票と明細書の内容が食い違う状態です。保留期間を過ぎても給付管理票が届かなかった場合も「返戻」になります（宮城県国保連）。滋賀県国保連のQ&Aは、給付管理票との突合でエラーになる例として次の3つを挙げています。

• 請求明細書のサービス種類が給付管理票に入力されていない
• 請求明細書を提出した事業所と給付管理票の事業所番号が違う（法人内の別事業所番号で登録されていたなど）
• 給付管理票の実績を超える限度額管理対象単位数を請求し、かつ限度額管理対象外の単位数もある

この場合は、どちらの書類が正しいかで対応が分かれます。給付管理票が誤りならケアマネに「修正」提出を依頼し、明細書は翌月に再請求します。明細書が誤りなら明細書を直して再請求します。突合の詳しい仕組みは後述の「ケアマネ側との連携」で説明します。

再請求の手順と期限｜翌月10日に間に合わせる

返戻分の再請求は、翌月1日～10日の通常の受付期間に、当月分と一緒に送ります。返戻専用の受付枠はありません。一覧表が届いてから翌月10日までに、原因の確認・修正・送信を終える必要があります。ここを逃すと再請求はさらに翌月になり、入金は2か月遅れます。

再請求の5ステップ

1. 一覧表の「種別」で、戻ったのが請求明細書か給付管理票かを確認する。
2. 「備考」を見て、「保留」なら再請求せずケアマネに連絡する。4桁コードまたは「返戻」なら次へ進む。
3. 「事由」と「内容」で原因を特定する。事由Aは請求データ、事由Bは台帳（保険者・指定権者に照会）、事由Cはケアマネに確認する。
4. 請求ソフトで該当月の明細を修正し、再請求データを作成する。同じ利用者の同じ月は1件にまとめる。
5. 翌月1日～10日の受付期間に、当月分と一緒に伝送する。送信後は電子請求受付システムで受付結果（到達・受付点検）を確認する。

受付期間は毎月1日～10日です。大阪府国保連の案内では、伝送は土日祝も24時間受け付けています。持参分は通常土日祝は受け付けませんが、10日が土日祝の場合は午前9時～午後5時30分に受け付け、郵送分は10日必着です。媒体ごとの扱いは国保連によって違う場合があるため、10日が休日の月は自県の国保連の案内で確認してください。

なお、請求データの差替えができる仕組みを持つ国保連もあります。大阪府国保連の「Oh!Shien（介護版）」は、差替可能期間中であれば審査結果や件数を確認して差し替えられます。大阪府国保連は、エラーによる当月請求分の支払の遅れを防げると案内しています。自県にそうした仕組みがあるか確認してください。

月遅れ請求と請求権の時効（2年）

返戻分の再請求は、いわゆる月遅れ請求として扱われます。特別な手続きは不要で、サービス提供年月を元の月のまま、通常の請求と一緒に送ります。ただし、いつまでも再請求できるわけではありません。介護報酬の請求権は2年で時効消滅します。起算日は「サービスを提供した日の属する月の翌々々月の1日」です。たとえば令和6年（2024年）10月提供分は、令和7年（2025年）1月1日から2年です。

茨城県国保連の通知（介護発第102号、平成14年（2002年）10月10日）では、返戻は時効の中断事由に当たらない、と整理されています。返戻を放置している間も時効は進みます。時効直前の請求が返戻になった場合は、催告として6か月以内に再請求できるとされていますが、例外扱いです。返戻はその月のうちに処理する、を原則にしてください。

ケアマネ側との連携｜給付管理票の修正・再提出の仕組み

介護保険の請求は、サービス事業所の「請求明細書」とケアマネの「給付管理票」を国保連が突き合わせて、初めて支払いが確定します。サービス事業所だけで完結しないのが、障害福祉の請求との一番の違いです。だからこそ、返戻・保留を減らす鍵は、ケアマネとの月初のやり取りにあります。

突合の結果は3通り｜返戻・減単位・0単位決定

国保中央会の手引きによると、給付管理票との突合結果は、一覧表に載るものと「審査増減単位数通知書」に載るものに分かれます。

特に注意したいのは4行目です。0円で決定された明細書は「返戻ではない」ので、再請求するとANNM（支援事業所に給付管理票の修正依頼が必要）で弾かれます。やるべきことはケアマネへの給付管理票「修正」の依頼で、修正された月の審査分で差額が支払われます。手引きも「減単位された（0単位となった）請求明細書については、返戻となっているわけではないので、再請求する必要はありません」と明記しています。ただし、給付管理票に自事業所の行が無い場合に、事由Cの「返戻」になるか0単位決定になるかは、国保連の解説で書きぶりが異なります。一覧表と審査増減単位数通知書の両方を確認してください。

給付管理票の作成区分｜新規・修正・取消の使い分け

ケアマネ側の修正で起きやすい誤りの一つが、作成区分の選び間違いです。国保連に登録済みの給付管理票を直すときは「修正」、未登録（初回または返戻後）なら「新規」です。登録済みの月分を「新規」で出すとANNJ、未登録の月分を「修正」で出すとANN9になります。

「修正」で出すときは、直す事業所の分だけでなく、その月の全事業所分を入力した完全な給付管理票を提出します。大阪府国保連の案内では、修正分は決定済みの給付管理票に上書きされる扱いです。一部の事業所だけ入力して修正すると、載らなかった事業所が0単位に落ちます。また、同月過誤と給付管理票の「修正」を同じ月に出せない運用もあるため、過誤が絡む場合は保険者に提出時期を確認してください。

サービス事業所からケアマネへ｜月初に確認する3点

• 提供票（実績）の単位数と、給付管理票に載せる単位数が一致しているか（限度額管理対象分）。
• 給付管理票に載せる事業所番号が、請求に使う自事業所の番号と同じか（法人内に複数の事業所番号がある場合）。
• 区分変更申請中の利用者について、認定確定を待って請求するか、確定前の要介護度で請求するかを揃えているか。

返戻を減らすチェックリスト｜台帳・受給者証・給付管理票の突合

事由AとBの返戻は、「番号・区分・日付の不一致」と重複提出が中心です。送信前に次の項目を確認すると、防げるものが多くあります。青森県国保連が公開した平成18年（2006年）12月審査分の集計があります。給付管理票の返戻の6割以上（62％）が「既に当該給付管理票有り」（重複提出）でした。請求明細書でも、重複提出（ANN2・ANN4）が上位2つを占めていました。古い集計のため現在の割合とは異なる可能性がありますが、重複提出への注意は今も有効です。

• 被保険者証の写しと請求データで、保険者番号・被保険者番号・要介護度・認定有効期間を突き合わせた（12P0・12QJ・12PD対策）。
• 負担割合証の有効期間と割合を確認し、8月の切り替え時期は特に注意した（12SA・ASSA対策）。
• 区分変更申請中・新規申請中の利用者を一覧にし、認定確定前の請求可否をケアマネと決めた（12PA対策）。
• 加算の届出区分（処遇改善・サービス提供体制強化・人員配置区分など）と請求データの区分が一致している（事業所台帳との不一致対策）。
• 入退所日・開始日・中止日と、明細の日数・回数が整合している（AEE2・AEFJ対策）。
• 前月に保留・0単位決定になった分を、再請求せずケアマネに給付管理票の修正を依頼した（ANN2・ANNM対策）。
• 再請求分と当月分で、同じ利用者・同じ月の明細が2件になっていない（ANN2・ANNL対策）。
• 生活保護単独（みなし2号）の利用者は保険請求額0・公費100％で作成した（ATT5対策）。
• 送信後に電子請求受付システムで「到達」「受付点検結果」を確認し、点検エラーがあれば10日までに再送した。

請求ソフトには、受給者台帳との突合や重複チェックを送信前に行う機能があります。手作業の突合が負担なら、ソフトの見直しも選択肢です。比較の観点は介護請求ソフトの比較と選び方で整理しています。

よくある質問（FAQ）

一覧表の備考に「保留」とあります。再請求は必要ですか

不要です。保留は請求明細書に誤りがなく、給付管理票が未提出または返戻中の状態です。担当ケアマネに給付管理票の提出状況を確認してください。保留期間（国保連ごとに異なり、1か月や2か月の例がある）内に給付管理票が届けば、その審査月に支払われます。期間を過ぎると返戻に変わるので、そのときは再請求が必要です。

「国保連 返戻事由 B」とは何ですか。事業所で直せますか

事由Bは、保険者が登録する受給者台帳、または都道府県等が登録する事業所台帳と請求内容が一致しないエラーです。まず被保険者証や体制届の控えと請求データを突き合わせます。事業所側の入力誤りなら直して再請求します。請求が正しいのに返戻された場合は台帳側の登録漏れや遅れなので、受給者台帳は保険者、事業所台帳は指定権者に照会し、登録後に再請求します。

再請求の期限はいつですか。翌月10日を過ぎたらどうなりますか

返戻分は翌月1日～10日の受付期間に当月分と一緒に送ります。10日を過ぎると次の月の受付期間まで送れず、入金がさらに1か月遅れます。請求権の時効は2年（起算日はサービス提供月の翌々々月1日）なので、その範囲内なら月遅れ請求として再請求できます。ただし返戻の放置は時効を止めないため、翌月に必ず処理してください。

給付管理票に自事業所の実績がなく0円で決定されました。再請求すべきですか

再請求はしません。0単位で決定された明細書は返戻ではないため、再請求するとANNM（支援事業所に給付管理票の修正依頼が必要）で返戻されます。担当ケアマネに、自事業所の実績を入れた給付管理票を作成区分「修正」で提出してもらいます。修正が登録された月の審査分で、減額されていた金額が支払われます。

ANN2（同月に同じ請求明細書を提出済）が出ました。何が起きていますか

同じ利用者・同じ月の明細書が、今月すでに受け付けられています。伝送を2回行った、保留中の明細を再請求した、当月分と再請求分が重なった、のいずれかが多い原因です。登録済みの内容が正しければ何もしなくて構いません。登録済みの内容が誤っている場合は、保険者に過誤申立（取下げ）を行い、取下げ後に正しい明細を再請求します。過誤の完了まで2～3か月かかるので、二重送信の防止が最も効果的です。

障害福祉の返戻とコード体系は同じですか

別です。障害福祉サービス（障害者総合支援法・児童福祉法）の請求には、介護保険の給付管理票にあたる書類がありません。審査結果の帳票やエラーコードの体系も、介護保険とは別です。同じ法人で介護保険と障害福祉の両方を請求している場合は、制度ごとに一覧表と対応手順を分けて管理してください。

まとめ｜一覧表は「種別→事由→備考」の順に読む

• 一覧表が届いたら、まず備考欄が「保留」か「返戻・4桁コード」かを分ける。保留は再請求せずケアマネに連絡する。
• 事由Aは請求データ、事由Bは台帳（保険者・指定権者に照会）、事由Cは給付管理票（ケアマネ）が原因。照会先を間違えない。
• 返戻分は翌月1日～10日に当月分と一緒に再請求する。逃すと入金が1か月ずつ遅れる。時効は2年。
• 0単位決定・減単位は返戻ではない。給付管理票の「修正」で復活するので、再請求してANNMを増やさない。
• 送信前に被保険者証・負担割合証・体制届・入退所日と請求データを突き合わせ、重複送信を防ぐ。

返戻の原因調査は、コードの意味を知っていても、保険者・指定権者・ケアマネへの照会に時間がかかります。請求担当者が1人で、返戻の月に他の業務が止まってしまう施設も少なくありません。

介護保険専門の請求代行「WITH介護」は、実績をFAXで送るだけで請求データの作成から伝送までを代行します。返戻が出た場合は、原因調査と再請求まで対応します。既存の請求ソフトは不要で、全国47都道府県・約1,000事業所、毎月約20,000件の請求実績があります（2026年9月時点）。返戻対応に毎月追われている施設は、一度サービス内容を確認してみてください。

WITH介護の詳細を見る

人材採用にお困りの施設様は、e介護転職への求人掲載もご検討ください。

あわせて読みたい

• 国保連請求事務を代行サービスに依頼するメリットとは？
• 介護給付費明細書・請求書の書き方｜記入例と返戻になりやすい欄【2026年版】

参考（一次情報）

• 国民健康保険中央会「介護給付費請求の手引き（審査支払結果帳票の解説）」令和7年12月（愛知県国保連掲載）
• 愛知県国民健康保険団体連合会「返戻事由コード（4桁のエラーコード）の解説」
• 愛知県国民健康保険団体連合会「返戻事由コード（「返戻」「保留」）の解説」
• 埼玉県国民健康保険団体連合会「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」及びエラーコードの解説
• 大阪府国民健康保険団体連合会「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」エラーコード対応マニュアル
• 大阪府国民健康保険団体連合会「よくある質問（介護保険事業所等の皆様）」
• 宮城県国民健康保険団体連合会「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」が届いたら
• 滋賀県国民健康保険団体連合会「返戻」「保留」に関するQ&A
• 鹿児島県国民健康保険団体連合会「返戻通知が届いたら」
• 青森県国民健康保険団体連合会「返戻等エラーについて」
• 厚生労働省「科学的介護情報システム（LIFE）第1回説明会（国保中央会運用LIFEへの移行について）」令和8年5月
• 茨城県国民健康保険団体連合会「介護報酬の請求に係る消滅時効について」（介護発第102号）