この記事は、介護保険の事業所で請求を担当する管理者・事務職向けです。国保連（国民健康保険団体連合会）への請求をインターネット伝送で始める手順を整理します。何を届け出て、電子証明書をどう発行し、どのソフトで送るのかが分かります。本記事は介護保険版の「介護電子請求受付システム」の解説です。障害福祉サービス用は別システムで、IDも証明書も別に運用されます。障害福祉側は電子請求受付システム（障害福祉）完全ガイドを参照してください。

結論から言うと、介護給付費の請求は平成30年（2018年）4月請求分から「インターネット伝送または電子媒体（CD-R等）」が原則です。紙の帳票で請求できるのは、免除届出が受理された例外の事業所だけです。インターネット請求を始めるには、まず国保連へ「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を出します。届いたユーザIDと仮パスワードでシステムにログインし、電子証明書（有効期間3年）を発行します。届出から送信できるまで1か月程度かかるため、開設月や切替月の前月には動き出す必要があります。

記事では、請求方法の全体像、システムでできること、利用開始の6ステップの順に進みます。その後、伝送通信ソフトと民間ソフトの違い、毎月1～10日のスケジュール、証明書切れやログイン不可の対処を扱います。毎月の請求の流れと返戻の基礎は【介護保険】国保連請求の流れと毎月10日締切にまとめているので、あわせて読んでください。

介護保険の請求方法は3つ｜インターネット伝送が原則、紙は例外事業所のみ

介護給付費等の請求方法は、インターネット伝送、電子媒体、書面（紙）の3つです。ただし平成30年（2018年）4月請求分からは、伝送または電子媒体が原則になりました。根拠は「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」（平成12年厚生省令第20号）の一部改正です。平成26年（2014年）8月15日付の老発0815第2号通知で周知されています。

紙で請求できるのは、省令附則の要件に該当し、国保連に免除届出書を提出した事業所に限られます。附則第2条（単一サービス提供）と附則第3条（常勤職員全員が65歳以上）の届出は、提出期限が平成30年（2018年）3月31日でした。いま新しく紙請求を選べるのは、通信障害や設備未整備、改築工事中、廃止・休止予定といった附則第5条の事情がある場合です。認められる範囲は国保連ごとに運用が異なるため、該当しそうなら事前に国保連へ確認してください。

なお、ISDN回線を使った請求は平成30年（2018年）3月末で終了しています。現在の「伝送」はインターネット回線経由のみです。古い資料に「ISDN」「INS回線」と書かれていても、新規に用意する必要はありません。

介護電子請求受付システムとは｜国保中央会が運営する請求の受付窓口

介護電子請求受付システムは、請求ソフトで作った請求データをインターネット経由で国保連に届けるための共通基盤です。国民健康保険中央会（国保中央会）が運営し、各都道府県の国保連が事業所との窓口になります。入口は電子請求受付システム総合窓口（https://www.e-seikyuu.jp/）で、介護保険と障害者総合支援の両方の入口が並んでいます。介護保険の事業所は「介護保険の請求関連」から進みます。

システムで事業所ができることは、次のとおりです。

• 請求：請求ソフト等で作成した請求情報を国保連へ送信する
• 状況照会：送信した請求情報が「到達済」「エラー」「完了」のどの段階かを確認する
• 請求取消依頼：請求期間内であれば送信済みデータの取消を依頼する
• 通知文書取得：支払決定額通知書や返戻等の通知をダウンロードする
• 証明書発行申請：電子証明書の申請・ダウンロード・インストールを行う
• 代理人情報申請：法人本部や代行業者に請求を委任する場合の登録
• お知らせ・FAQ・メール通知：システムからの連絡を受け取る

通知文書のシステム上の保存期間は、状況が「完了」になってから90日（約3か月）です。支払決定額通知書や返戻一覧は、取得したら必ず自施設のPCや共有フォルダに保管してください。令和8年（2026年）3月のリリースでは、スマートフォン・タブレット向けのモバイル版とmacOSへの対応が追加されました。ただしmacOSでは、請求情報の送信・照会や通知文書の取得はできません。「請求及び受領に関する届出」もシステム上で行える形になりました。動作環境の変更はお知らせ一覧で随時告知されるため、請求月の前に一度は目を通す習慣をつけると安全です。

2026年8月14日には「Windows 10のサポート終了について」のお知らせが出ています。Microsoft社のサポートが終了した令和7年（2025年）10月14日以降、Windows 10のPCは動作保証の対象外です。請求専用PCがWindows 10のままなら、Windows 11への更新か買い替えを先に済ませてください。

インターネット請求の始め方｜届出から初回送信までの6ステップ

手順は6ステップです。国保連への届出から実際に送信できるまで、1か月程度を見込んでください。新規指定の事業所は、国保連に指定情報がそろってからログイン情報が送付されるため、指定直後にはすぐ届かない場合があります。既に電子媒体や紙で請求している事業所も、同じ流れで切り替えます。

ステップ1：「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を国保連へ提出する

最初に、事業所所在地の国保連へ「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を提出します。この届で、請求方法（伝送）と振込先口座を登録します。届出用紙は各国保連のサイトからダウンロードできます。既に電子媒体や紙で請求している事業所は「請求方法変更」の届出として扱われます。法人本部や代行業者にまとめて請求させる場合は、代理人情報の申請と委任状が別途必要です。委任状には委任者の印鑑証明書（発行から3か月以内）を求める国保連もあります。

令和8年（2026年）3月のシステム更新で、届出をシステム上で電子的に行う機能が追加されました（大阪府国保連は令和8年4月から受付と案内）。ただし紙の届出書を引き続き案内している国保連もあります。どちらで出すかは、自県の国保連の「インターネット請求の手続き」ページで確認してください。

ステップ2：「電子請求登録結果に関するお知らせ」でユーザIDと仮パスワードを受け取る

届出が受理されると、国保連から「電子請求登録結果に関するお知らせ」が郵送されます。ここに、ユーザID、仮パスワード、証明書発行用パスワードが記載されています。紛失すると国保連への再発行申請と郵送を待つことになります。原本を施錠できる場所に保管し、コピーを請求担当者の手元に置くのが実務的です。

ステップ3：初回ログインと仮パスワード変更・メールアドレス登録

介護電子請求受付システムにアクセスし、ユーザIDと仮パスワードでログインします。初回ログイン時に仮パスワードの変更が必須です。続けてセキュリティ用メールアドレスを登録し、確認メールが届くことを確かめます。メールアドレスを登録しておくと、通知文書の到着や証明書の期限切れ予告が届きます。担当者の個人アドレスではなく、事業所の共有アドレスを推奨します。

ステップ4：電子証明書の発行申請（手数料・有効期間3年）

電子証明書は、送信元が本当にその事業所であることを証明し、通信を暗号化するための鍵です。証明書がないと請求データは送れず、通知文書も開けません。システムの証明書メニューから、証明書発行用パスワードを入力して発行申請します（見積書が必要な場合は申請時に作成できます）。発行までは数日かかる場合があり、完了するとダウンロード可能になります。

上記は東京都・大阪府国保連が2026年9月時点で掲載している金額です。証明書の利用料金表は令和8年（2026年）4月1日以降の発行申請分から改定されています。それ以前の資料には旧料金（介護保険証明書13,200円）が残っています。申請前に、自県の国保連または介護電子請求受付システムのFAQに掲載された最新の料金表を確認してください。

手数料は原則、初回利用月の支払決定額から相殺されます（代理人を除く）。振込や請求書払いではないため、請求担当者が経理へ「初回の入金額は手数料分だけ少なくなる」と伝えておくと、入金照合で慌てません。有効期間は一律3年で、1年更新などの選択はできません。途中で不要になっても返金はされず、誤って重複申請すると二重に徴収されます。

ステップ5：証明書のダウンロードとインストール・統合インストーラ

発行された証明書は、システムのダウンロード画面から取得し、請求に使うPCにインストールします。証明書用パスワードを求められるので、ステップ2の書類を手元に置いてください。あわせて「統合インストーラ」を実行し、ブラウザで請求データを扱うための部品を入れます。証明書は請求に使うPCごとに必要で、PCを入れ替えたときは新しいPCへの再インストールが必要です。ダウンロードファイルは複製を保管しておくと、PC故障時の復旧が早くなります。

ステップ6：請求ソフトの準備とテスト送信

最後に請求ソフトを準備します。選択肢は、国保中央会の介護伝送ソフト（伝送通信ソフト）を購入するか、民間の介護請求ソフトの伝送機能を使うかの二択です。ソフト側で電子証明書の設定を行い、初回の請求期間（1～10日）に送信します。送信後は必ず「状況照会」で「到達済」以降になっているかを確認してください。送信ボタンを押しただけでは請求は完了していません。

証明書の更新は、有効期限の3か月前から期限日までに同じ証明書メニューで行います。更新も発行手数料がかかります。期限日を過ぎると請求できなくなるため、証明書の期限日を施設の年間カレンダーと請求担当者の引き継ぎ書の両方に書いておくのが確実です。

伝送通信ソフトVer.10と民間請求ソフトの違い｜どちらで送るか

インターネット請求のデータを作って送る手段は、国保中央会の「介護伝送ソフト」か、民間の請求ソフトです。どちらでも電子証明書と電子請求受付システムの利用登録は共通で必要です。違いは、費用の考え方とサポート、記録や勤怠など周辺業務との連携の有無です。

介護伝送ソフトはVer.9が令和6年（2024年）4月請求分で終了し、現在はVer.10が現行版です。簡易入力ソフトは制度改正のたびに更新プログラムが配布され、対象サービスの請求には最新版のインストールが必須になります。更新を忘れると請求データが作れないか、エラーになります。国保中央会の介護伝送ソフトのページを毎月の請求前に確認する運用を決めてください。

民間ソフトの選び方（国保連伝送への対応状況、費用体系、サポート、他システム連携）は別記事に譲ります。介護請求ソフトの比較と選び方で比較表とチェック表を用意しています。本記事では、どのソフトを選んでも電子証明書とシステム登録は必要になる点だけ押さえてください。

毎月の請求スケジュール｜1～10日に送信し、翌月初めに通知を確認する

インターネット請求の受付は毎月1日から10日までです。この期間内であれば、送信データを取り消して正しいデータを送り直せます。10日を過ぎると当月の審査に乗らず、翌月以降の請求（月遅れ）になります。システムの停止や混雑はお知らせ一覧で案内されることがあります。締切日の深夜送信は避け、余裕を持って送ってください。

大阪府国保連の案内では、審査結果と支払関係の帳票は請求月の翌月初めに送付され、振込は請求月の翌月末日までです。4月・12月審査分などは時期がずれるため、自県の国保連の日程表で確認してください。

返戻の原因の見方と再請求の手順は、返戻事由コードの一覧と再請求手順に詳しくまとめています。本記事では、通知文書が約3か月（90日）で消える点と、証明書がないと通知文書自体を開けない点の2つを覚えておいてください。

よくあるトラブルと対処｜証明書期限切れ・ログイン不可・送信エラー

問い合わせが集中するのは、証明書の期限切れ、ログインできない、送信してもエラーになる、の3つです。それぞれ「どこに原因があるか」を切り分けると、ヘルプデスクに電話する前に自力で解決できることが多くなります。

電子証明書の期限が切れた・PCを入れ替えた

証明書の期限が切れると、請求データの送信も通知文書の取得もできません。期限内なら3か月前から更新できますが、切れてしまった場合は新規の発行申請と同じ手順になり、発行まで数日かかります。10日の締切に間に合わない可能性があるため、期限切れに気づいたら同日中に申請し、国保連にも連絡してください。PCを入れ替えたときは、保管しておいた証明書ファイルを新しいPCにインストールし、統合インストーラも再実行します。ファイルを残していない場合は再ダウンロードで対応できるので、システムのダウンロード画面を確認してください。

ログインできない・パスワードを忘れた

パスワードを3回続けて間違えると、30分間ログインがロックされます。まず30分待ち、大文字小文字と半角を確かめて再入力してください。セキュリティ用メールアドレスを登録済みなら、ログイン画面の「パスワード等を紛失した方はこちら」から、ユーザIDの確認とパスワードの再設定ができます。未登録の場合は、国保連にログイン情報の再発行を申請し、郵送で届く通知書を待つことになります。担当者交代のたびにこのトラブルが起きるため、ID・証明書の期限・証明書用パスワードの保管場所を引き継ぎ書に明記してください。

送信できない・「接続がプライベートではありません」と出る

ブラウザで「接続がプライベートではありません」と表示される場合は、証明書がブラウザに正しく組み込まれていないか、期限切れの可能性があります。証明書のインストール状況とセキュリティ設定を確認してください。ポップアップがブロックされて画面が進まないケースも多く、ブラウザ側でシステムのサイトを許可する設定が必要です。請求ソフト側で「伝送エラー」が出るときは、証明書の設定、インターネット接続、ソフトの版数の3点を順に確認します。ソフトの操作やデータの問題ならソフトの販売元、システムへの接続や証明書の問題なら介護電子請求受付システムのヘルプデスクに連絡します。東京都・大阪府国保連の案内（2026年9月時点）では、ヘルプデスクの受付は1～10日が平日10時～19時と土曜10時～17時、11日～月末が平日10時～17時です。月によって変わる場合があるため、お知らせ一覧で最新の案内を確認してください。

2027年1月の介護WEBサービス移行との関係

ケアプランデータ連携システムは令和9年（2027年）1月に「介護保険資格確認等WEBサービス（介護WEBサービス）」へ移行する予定です。厚生労働省の令和8年（2026年）7月29日付の通知（介護保険最新情報Vol.1529）が根拠です。利用登録には、電子請求受付システムのユーザIDとパスワードが必要とされています。つまり、電子請求のID管理ができていないと、介護WEBサービスの登録も進みません。移行の詳細はケアプランデータ連携システムの導入率と2027年1月の移行に譲ります。本記事では、ID・パスワードを事業所として管理しておく必要がある点だけ押さえてください。

よくある質問（FAQ）

新規指定の事業所は、いつから電子請求の準備を始めればよいですか？

指定通知を受け取ったらすぐに、国保連へ「介護給付費等の請求及び受領に関する届」を出してください。届出から送信できるまで1か月程度かかると案内している国保連があります。ログイン情報の届く時期は国保連の処理状況で変わるため、初回の請求月から逆算して早めに届出を済ませ、時期は自県の国保連に確認してください。

介護保険と障害福祉の両方を運営しています。証明書は2枚必要ですか？

事業所が自ら請求する場合は、原則として2枚です。介護保険は「介護保険証明書」、障害福祉は「障害者総合支援証明書」をそれぞれ取得し、ログインIDも別々です。「介護・障害共通証明書」は代理人向けの証明書です。法人本部などが代理人として両方をまとめて請求する場合に、1枚で済ませられます。どちらの運用が合うかは、自県の国保連に確認してください。

電子媒体（CD-R）で請求を続けてもよいですか？

電子媒体は原則の一つとして認められており、続けることは可能です。ただし通知文書の取得や状況照会はインターネット請求の方が早く、10日直前の差し替えもシステム上で完結します。提出票の同封やラベルの書き方など国保連ごとの細則もあります。件数が増えてきたら、インターネット請求への切替を検討してください。

電子証明書の手数料は誰が払うのですか？請求書は届きますか？

事業所用の証明書は、初回利用月の支払決定額から相殺されます。請求書や振込用紙は届きません。代理人用の証明書は支払方法が異なる（振込等）ため、国保連の案内を確認してください。手数料は発行処理に対する料金なので、途中で事業所を閉じても返金はありません。

請求担当者が退職しました。何を引き継げばよいですか？

引き継ぐべきは5点です。ユーザIDとパスワード、証明書用パスワード、証明書ファイルの保管場所と有効期限、請求ソフトのログイン情報、国保連とヘルプデスクの連絡先です。メールアドレスを個人名で登録していた場合は、事業所の共有アドレスに変更してください。退職者のメールに通知が届き続ける事故を防げます。

まとめ

• 介護給付費の請求は平成30年（2018年）4月から伝送または電子媒体が原則。紙は免除届出が受理された例外事業所のみ
• インターネット請求は「請求及び受領に関する届」→ユーザID・仮パスワード→電子証明書発行→ソフト設定の流れで、開始まで1か月程度
• 電子証明書の有効期間は3年。手数料は初回支払から相殺され、更新は期限3か月前から。料金は2026年4月改定後の最新表を確認
• 送るソフトは国保中央会の介護伝送ソフトVer.10か民間ソフト。どちらでも証明書とシステム登録は必要
• 毎月1～10日に送信し、状況照会で到達を確認。通知文書は完了から90日で消えるので必ず保存する

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あわせて読みたい

• 国保連請求事務を代行サービスに依頼するメリットとは？

参考（一次情報）

• 電子請求受付システム総合窓口（国民健康保険中央会）
• 介護電子請求受付システム お知らせ一覧
• 介護伝送ソフトVer.10（国民健康保険中央会）
• 介護伝送ソフトVer.10 利用のお申込み（国民健康保険中央会）
• 介護保険最新情報Vol.1529 介護WEBサービスへの移行について（厚生労働省 令和8年7月29日）
• 請求省令改正による平成30年4月以降の介護給付費の請求方法（栃木県国保連）
• 介護給付費等に係る請求（高知県国保連）
• 介護給付費等のインターネット請求について（東京都国保連）
• 介護保険事業所等の皆様 よくある質問（大阪府国保連）
• 電子証明書の発行手数料と有効期間について（栃木県国保連）
• 介護電子請求受付システムの変更内容 介護保険資格確認等WEBサービスに係るリリース対応（茨城県国保連）
• インターネット以外の請求について（茨城県国保連）
• 介護電子請求受付システム 操作マニュアル（事業所編）（愛媛県国保連）
• インターネット請求への移行手順について（神奈川県国保連）
• 介護給付費請求事務取扱いの留意事項について（北海道国保連）
• 書面による介護給付費等の請求廃止について（福岡県国保連）
• 介護給付費等の請求及び受領に関する届関係（大阪府国保連）
• 審査・支払結果通知書等（大阪府国保連）
• 代理人申請を始める前に（鳥取県国保連）
• セットアップ手順書 電子請求受付システムユーザID・パスワード編（国民健康保険中央会）
• 介護伝送ソフトVer.9（国民健康保険中央会）