この記事は、介護保険サービス事業所で国保連請求を担当する方、介護主任や管理者として請求の全体像を押さえたい方に向けた完全ガイドです。「毎月何を、いつまでに、どこへ出すのか」「返戻や過誤が出たらどう動くのか」「自施設は内製と外注のどちらが向くのか」を、この1本で答えます。

結論から言うと、介護保険の請求は固定サイクルです。サービス提供月の翌月1日～10日に国保連（国民健康保険団体連合会）へ伝送し、審査を経て翌々月に入金されます。10日は請求省令で定められた締切で、土日祝日でも延長されません。締切に遅れると入金が1か月後ろにずれ、返戻が出ればさらに遅れます。介護報酬の請求権は介護保険法第200条により2年で時効消滅します。

本記事は全体像→月次スケジュール→帳票と請求方法→審査・返戻・過誤→資金繰り→効率化と外注→月次チェックリストの順で進みます。障害福祉サービスの請求は仕組みが一部異なるため、障害福祉サービスの国保連請求 完全ガイドをあわせて参照してください。

この記事でわかること

介護保険の請求は、制度の全体像と毎月の手順を一度つなげて理解すると、返戻の原因も自然に見えてきます。この記事で押さえられるのは次の内容です。

• 利用者・保険者（市区町村）・国保連・事業所の関係と、代理受領の仕組み
• 実績確定から給付管理票、明細書作成、1～10日の伝送、審査、翌々月入金までの月次スケジュール
• 請求書・明細書・給付管理票の役割と、伝送に必要な電子証明書
• サービスコード・単位数・地域区分・加算減算・公費・支給限度基準額の請求上の注意
• 国保連の審査の仕組みと、返戻・保留・過誤の違いと対処
• 月遅れ請求と時効2年、入金日と資金繰り、よくある請求ミス10選
• 運営指導で見られる請求関連書類、内製・ソフト・代行の比較
• そのまま使える月次チェックリストと、FAQ6問

各テーマは要点を要約しています。返戻事由コードや過誤申立の書き方など、さらに深い手順は個別記事で解説予定です。

介護保険の請求の全体像｜利用者・保険者・国保連・事業所の関係と代理受領

介護保険の請求とは、事業所が提供したサービスの費用（介護報酬）を請求する手続きです。利用者の自己負担分を除いた保険給付分を、国保連を通じて保険者（市区町村）に請求します。国保連は介護保険法第176条に基づき、保険者から委託を受けて介護給付費の審査と支払いを担います。

お金の流れは次のとおりです。利用者は窓口で原則1～3割の自己負担分のみを支払います。残りの7～9割は、本来は利用者に支給される保険給付ですが、事業所が利用者に代わって受け取ります。これが代理受領です。事業所は毎月、利用者ごとの実績をもとに請求データを作成し、国保連へ提出します。国保連が審査し、保険者の資金から事業所へ支払います。

代理受領の詳しい仕組みと、介護保険・障害福祉での違いは代理受領とは｜障害福祉・介護保険での仕組みで解説しています。

この構造が請求実務に与える影響は2つあります。第一に、事業所が受け取る報酬は「利用者の代わりに受け取る」お金です。利用者の資格情報（被保険者番号・要介護度・認定期間・負担割合）と1文字でも食い違うと審査を通りません。第二に、請求が遅れた分はそのまま事業所の資金繰りに響きます。請求の正確さと期限管理が、事業所の経営の土台になる理由です。

請求の当事者と役割｜サービス事業所・居宅介護支援事業所・国保連・保険者

介護保険の請求には4者が関わります。それぞれの役割を理解すると、返戻の原因がどこにあるかを切り分けやすくなります。

特に重要なのが、居宅介護支援事業所との連携です。国保連は、サービス事業所の明細書と、ケアマネジャーが出す給付管理票を突き合わせて審査します。どちらか一方が出ていない、または内容が違うと、明細書は返戻または保留になります。月初にサービス利用票と実績を突き合わせる習慣が、返戻を減らす最大の対策です。

施設サービス（特養・老健・介護医療院）や、要介護認定を受けていない総合事業の一部は、給付管理票の突合対象が異なります。自施設のサービス種類でどの帳票が必要かは、後述の「必要な帳票」で確認してください。

月次スケジュール｜実績確定から翌々月の入金まで

介護保険の請求は、毎月同じサイクルで動きます。サービス提供月をNとすると、流れは次のとおりです。

締切の毎月10日は、介護給付費の請求省令（平成12年厚生省令第20号）に基づく期限です。北海道国保連の案内では「10日必着、土日祝日でも変わらず」とされ、伝送は10日の午後11時30分までに送信完了が必要です。受付終了時刻は国保連ごとに異なるため、自都道府県の国保連の年間日程表で確認してください。

入金は、北海道国保連の処理日程では翌々月27日前後です。京都府国保連は、審査後その翌月末までに支払うと案内しています。つまり「7月提供分は8月10日までに請求し、9月下旬に入金」という約2か月のタイムラグが標準です。

伝送請求は、10日までなら何度でもデータを取り消して正しいデータを再送信できます（北海道国保連の留意事項）。10日を「送信するだけの日」にし、データ作成と突合は7日までに終える前倒し運用が、締切事故を防ぐ基本です。10日が土日のときの扱いや月遅れ請求の手順は介護保険の請求締切と入金日で解説しています。

請求方法｜伝送が原則・電子媒体・紙は例外、そして電子証明書

介護給付費の請求方法は、平成30年（2018年）4月から「伝送（インターネット）または電子媒体（CD-R等）」が原則です。紙（帳票）での請求は、請求省令附則の免除要件に該当する事業所に限られます。現在も使える要件は、回線設備の障害や事業の廃止・休止予定などです。免除の届出が必要です。

伝送請求に必要なもの

伝送請求は、国保中央会が運営する介護電子請求受付システムを使います。始めるには次の4点が必要です。

• 国保連への届出：「介護給付費等の請求及び受領に関する届」と、電子請求（インターネット回線）の登録用紙
• ユーザIDと仮パスワード：国保連から郵送される「電子請求登録結果通知」に記載
• 電子証明書：電子請求受付システムから申請し、パソコンにインストール
• インターネット請求に対応した請求ソフト

電子証明書は有効期間3年です。発行手数料は、国保連からの支払額から差し引く方法で徴収されるのが一般的です（徴収方法は各国保連の案内を確認）。2026年9月時点で東京都国保連が案内する金額は、介護保険証明書が13,200円、介護・障害共通証明書が13,900円です。認証局の料金表は令和8年（2026年）4月1日に改定されているため、申請前に電子請求受付システムの最新の料金表を確認してください。

電子媒体と紙の位置づけ

電子媒体（CD-R）は、10日必着で郵送または持参します。提出後の差し替えや返却はできないため、送信前の点検はより厳格に行う必要があります。紙請求は免除届出が受理された事業所のみで、多くの国保連が「例外措置」と位置づけています。新規開設の事業所は、初回請求に間に合うよう、指定日の1～2か月前から電子証明書の申請を進めてください。

必要な帳票｜請求書・明細書・給付管理票と様式の全体像

国保連請求で扱う帳票は、厚生労働省の通知「介護給付費請求書等の記載要領について」（平成13年11月16日老老発第31号）に様式と記載方法が定められています。直近では介護保険最新情報Vol.1489（令和8年（2026年）4月）で改正されています。主な帳票は次の3種類です。

請求ソフトを使えば、実績を入力するだけで請求書と明細書が自動生成されます。ただし、様式の構造を知らないと返戻通知が読めません。明細書は「基本情報（被保険者番号・要介護度・認定期間）」「給付費明細欄（サービスコードと単位数）」「請求額集計欄」の3層でできています。返戻事由の多くは、この3層のどこかで利用者情報や給付管理票と食い違いが起きたものです。

実績記録票（サービス提供記録）は国保連へ提出する帳票ではありませんが、明細書の根拠となる記録です。提供日・時間・担当者・加算の実施状況を日々記録し、明細書と突合できる状態で保管してください。運営指導では、この記録と請求内容の一致が確認されます。明細書の欄ごとの記入例は介護給付費明細書の書き方、給付管理票の記載例は給付管理票の書き方で確認できます。

サービスコードと単位数・地域区分

介護報酬は「単位」で定められ、サービスコード（6桁）ごとに単位数が決まっています。請求額は「単位数×1単位の単価」で計算し、単価は地域区分（1級地～7級地・その他）とサービス種類によって10円～11.40円の間で変わります。

出典は厚生労働省の社会保障審議会介護給付費分科会資料「地域区分」です。人件費割合55％のサービス（訪問リハビリ・通所リハビリ等）は中間の単価になります。自施設の市区町村がどの級地かは、厚生労働省が公表する地域区分一覧で確認してください。級地の指定は原則3年ごとに見直されます。

サービスコード表は報酬改定のたびに切り替わります。令和6年度（2024年度）改定では、訪問看護等が6月施行と他サービスより時期がずれました。施行月をまたぐ請求で旧コードのまま請求すると返戻になります。令和8年（2026年）6月には介護予防支援に係る介護職員処遇改善加算が新設され、記載要領も改正されています。請求ソフトのマスタ更新日と、自施設の請求月がずれていないかを毎回確認してください。

加算・減算の請求上の注意｜体制届との関係

加算は「要件を満たしている」だけでは請求できません。多くの加算は、事前に指定権者（都道府県・市区町村）へ「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（体制届）」を提出する必要があります。期限までに届け出て、はじめて算定開始月から算定できます。体制届の内容は国保連の事業所台帳に登録され、請求データと突合されます。届出のない加算を請求すると、事業所台帳との不一致（返戻事由B）で返戻になります。

実務で確認すべきポイントは3つです。

• 体制届の提出期限：訪問・通所系サービスは算定開始月の前月15日まで（16日以降の届出は翌々月から算定）。短期入所・特定施設・施設サービスは算定開始月の1日まで（受理月の翌月から算定、1日受理ならその月から）。様式や受付方法は指定権者に確認してください。
• 要件の継続確認：人員配置や研修実施など、月ごとに要件を満たしているかを記録に残します。要件を欠いた月は自ら算定を止めます。
• 減算の反映：人員基準欠如や定員超過、身体拘束廃止未実施、BCP未策定などの減算は、該当した月から自ら減算して請求します。

加算の中でも金額が大きく、要件と届出が複雑なのが処遇改善加算です。令和8年（2026年）6月の拡充対応を含む要件・計算方法・届出は、記事末尾の「あわせて読みたい」にある処遇改善加算のガイドで確認してください。

算定要件を満たさずに受け取った加算は、運営指導で判明すると過誤調整による返還の対象になります。「請求ソフトが自動で付けた」は理由になりません。加算ごとに要件の確認担当と記録の保管場所を決めておいてください。

公費・生活保護の請求

公費負担医療や生活保護の介護扶助が絡む利用者は、明細書の公費欄に公費負担者番号と公費受給者番号を記載します。介護保険と公費を併用する場合、保険給付分と公費分を分けて計算するため、ソフト上で公費情報を正しく登録しておく必要があります。

特に注意が必要なのが生活保護受給者です。65歳以上で介護保険の被保険者である方は、自己負担分（1割）が介護扶助で給付されます。一方、40～64歳で医療保険に加入していない生活保護受給者は、介護保険の被保険者になりません。「被保険者でない要保護者（いわゆるみなし2号）」として、全額が介護扶助の対象です。この場合、明細書は福祉事務所が発行する介護券の記載事項をもとに作成します。被保険者番号欄には介護券にある「H」で始まる番号を記載し、公費負担者番号・公費受給者番号も介護券のとおりに記載します。

公費関係の返戻で多いのは、介護券の有効期間と請求月の不一致、公費受給者番号の誤り、本人支払額（利用者負担額）の反映漏れです。福祉事務所から届く介護券を毎月確認し、ソフトの公費情報を更新してから請求データを作ってください。運用の詳細は各福祉事務所と保険者に確認が必要です。

区分支給限度基準額と給付管理

居宅サービスには、要介護度ごとに1か月に保険給付できる上限（区分支給限度基準額）があります。単位数は2026年9月時点で次のとおりです。

限度額を超えた分は全額利用者負担になり、保険請求はできません。どの事業所のどのサービスを限度額内に収めるかを決めるのがケアマネジャーの給付管理で、その結果を国保連に伝えるのが給付管理票です。国保連は、給付管理票に記載された単位数を上限として、各事業所の明細書を審査します。

サービス事業所側の実務は「給付管理票に書かれた単位数と、自施設の明細書の単位数を一致させる」ことに尽きます。予定より利用が増減した場合、ケアマネジャーに実績報告して給付管理票を修正してもらわないと、明細書が返戻されます。なお、処遇改善加算や特別地域加算など、限度額管理の対象外となる加算もあります。対象外の加算は給付管理票の単位数に含まれません。

施設サービス（特養・老健・介護医療院）は限度額管理の対象外です。特定施設入居者生活介護と認知症対応型共同生活介護（いずれも短期利用を除く）、居宅療養管理指導も対象外です。給付管理票とセットで審査される居宅介護支援費の請求は居宅介護支援の請求を参照してください。

審査の仕組み｜一次チェック・台帳突合・給付管理票との突合

国保連の審査は、国保中央会「介護給付費請求の手引き（審査支払結果帳票の解説）」によると次の段階で進みます。どの段階でエラーになったかは返戻事由コードの先頭アルファベットでわかります。

1. 受付点検：伝送データの形式チェック。エラーがあれば受付時点で差し戻される
2. 一次チェック（事由A）：明細書の記載内容や入力誤り、記入漏れの機械チェック
3. 資格チェック（事由B）：保険者が登録する受給者台帳と、指定権者（都道府県・市区町村）の届出内容にもとづく事業所台帳との突合。被保険者番号・要介護度・認定期間・加算の届出状況を照合
4. 給付管理票との突合（事由C・D）：明細書の単位数と、限度額の範囲内で配分された給付管理票の内容を突合。Cは明細書と給付管理票の不一致、Dは居宅介護支援費（サービス計画費）に対する給付管理票の未提出。サービス事業所の明細書は、給付管理票が未提出だと保留または返戻になる
5. 審査委員会による審査（事由E）：国保連に置かれる介護給付費等審査委員会による審査

審査は国保連（介護給付費等審査委員会を含む）が行い、保険者（市区町村）は審査に直接関与しません。ただし、保険者は受給者台帳を国保連へ登録する立場です。認定更新や区分変更の情報が保険者側で登録される前に請求すると、事由Bの返戻になります。認定の更新月は、保険者の登録状況を確認してから請求するのが安全です。

審査結果は、請求月の月末～翌月初に「請求明細書・給付管理票返戻（保留）一覧表」「介護保険審査決定増減表」として通知されます。支払通知（介護給付費等支払決定額通知書・内訳書）は、その後の同月下旬（北海道国保連では23日前後）に届きます。返戻（保留）一覧表は該当がなければ送付されないのが一般的で、届かない月は返戻・保留がなかったと読み取れます。

返戻・保留の基本と再請求

返戻とは、明細書または給付管理票に誤りがあり、国保連から事業所へ差し戻されることです。返戻された分の支払いはなく、修正して再請求しない限り入金されません。保留とは、明細書自体に誤りはないが給付管理票が未提出または返戻のため支払いを止めている状態です。決められた期間内に給付管理票が提出されれば、再請求なしで支払われます。保留の有無や期間は国保連ごとに異なります。

返戻通知を受け取ったときの動きは次のとおりです。

1. 返戻（保留）一覧表で、利用者・サービス提供月・返戻事由コードを確認する
2. 事由の先頭アルファベットで原因の所在を切り分ける（A＝入力誤り、B＝台帳不一致、C＝給付管理票との不一致、D＝居宅介護支援費に対する給付管理票の未提出、E＝審査委員会による返戻）
3. Aは自施設の入力を修正、Bは保険者の登録状況と加算の届出状況を確認、Cはケアマネジャーに給付管理票の提出・修正を依頼する
4. 修正した明細書を、翌月以降の通常請求と一緒に再請求する（月遅れ請求）
5. 返戻の件数・事由・原因・再請求月を台帳に記録し、同じ事由を繰り返さない対策を決める

再請求は翌月の10日締切に合わせるため、入金は当初より最低1か月遅れます。返戻が多い月ほど資金繰りと担当者の負荷が重くなります。返戻の原因の多くは「認定情報の更新漏れ」「給付管理票との不一致」「届出のない加算」「旧サービスコード」の4つに集約されます。まずこの4点を月次チェックに組み込んでください。

過誤申立の基本

過誤とは、国保連の審査を通って支払いまで済んだ請求に、あとから誤りが見つかった場合に、その請求を取り下げる手続きです。返戻が「審査で止められたもの」であるのに対し、過誤は「一度確定した請求を事業所側から取り消すもの」です。過誤は国保連に直接出すのではなく、保険者（市区町村）へ「過誤申立書」を提出し、保険者が国保連へ申し立てます。

過誤には2つの方式があります。

提出期限は保険者ごとに異なります。例えばさいたま市では通常過誤が毎月10日、同月過誤が毎月25日必着です。過誤申立書には、対象の利用者・サービス提供月・過誤申立事由番号を記載します。事由番号の体系や様式も保険者ごとに違うため、必ず自施設の保険者のホームページで確認してください。

過誤が発生する典型例は「加算の算定要件を満たしていなかった」「利用者負担割合の変更を反映していなかった」「サービス提供日数が実績と違っていた」です。運営指導で指摘されて過誤調整に至る場合、複数月分をまとめて返還することになります。日々の記録と請求の突合が、過誤の予防策になります。申立書の書き方と同月過誤の使い分けは介護保険の過誤申立・過誤調整で解説しています。

締切に間に合わない場合｜月遅れ請求と時効2年

10日の締切に間に合わなかった請求は、翌月以降の請求期間に「月遅れ請求」として提出できます。特別な届出は不要で、サービス提供年月を実際の提供月にして通常どおり伝送します。ただし、月遅れ分は給付管理票の側も提出されている必要があるため、ケアマネジャーへの連絡は欠かせません。

月遅れができるからといって、いつまでも請求できるわけではありません。介護報酬の請求権は介護保険法第200条第1項により、2年を経過すると時効で消滅します。起算日の考え方は国保連の案内で確認が必要ですが、京都府国保連は「サービス提供月の翌々々月の1日」を起算日としています。この考え方では、1月提供分の起算日は4月1日となり、2年後の3月請求分が実務上の最終請求月です。

時効を過ぎた請求は、審査で返戻となり支払いを受けられません。月遅れ分を放置しないため、返戻台帳に「最終請求可能月」の欄を設けておくと管理しやすくなります。なお、介護予防・日常生活支援総合事業の請求は地方自治法に基づく5年の時効が適用される旨を京都府国保連が案内しています。総合事業の扱いは保険者に確認してください。

入金日と資金繰り

介護報酬の入金は、サービス提供月の翌々月です。北海道国保連の処理日程では27日前後、京都府国保連は請求月の翌月末までと案内しています。提供月の1日に発生した費用が入金されるまで、最長で約3か月弱の期間が空きます。

資金繰りで押さえる数値は3つです。

• 入金までのタイムラグ：約2か月。開業直後や事業拡大時は、最初の2～3か月分の人件費と家賃を自己資金で賄う必要がある
• 返戻による遅延：返戻1件につき最低1か月、給付管理票待ちの保留はさらに長引く
• 差し引かれる費用：過誤調整の返還額は支払額から差し引かれる。電子証明書の発行手数料も支払額から差し引く国保連が多い

入金のタイムラグを埋める手段として、介護報酬債権を売却して早期に資金化するファクタリング（介護報酬債権の買取）があります。国保連からの入金を担保にするため審査は通りやすい反面、手数料が発生し、継続利用すると利益を圧迫します。一時的な資金需要に限定し、根本的には返戻を減らして入金を安定させる方が先です。

毎月の支払決定額通知書は、請求額と支払額の差を確認する資料です。差額が出た月は、返戻・保留・過誤調整・手数料相殺のどれによるものかを必ず突き止めてください。差額の原因不明が続く事業所は、請求業務の管理体制そのものに課題があります。

よくある請求ミス10選

返戻・保留・過誤につながるミスは、毎月同じところで起きています。自施設の直近6か月の返戻通知と照らし合わせてください。

1. 要介護認定の更新・区分変更後も、旧い要介護度で請求している
2. 認定有効期間の開始日・終了日と、サービス提供日がずれている
3. 負担割合証の更新（毎年8月）を反映せず、利用者負担額が違う
4. 給付管理票の単位数と明細書の単位数が一致していない
5. ケアマネジャーが給付管理票を出しておらず、保留になっている
6. 体制届を出していない加算、または要件を欠いた月の加算を請求している
7. 報酬改定後も旧サービスコード・旧単位数で請求している
8. 短期入所や福祉用具貸与など月をまたぐサービスの計上月を誤っている
9. 生活保護の介護券の有効期間や公費受給者番号が古いままになっている
10. 伝送後に「受付完了」まで確認せず、送信エラーに気づかないまま10日を過ぎた

1～3は保険者の登録情報と自施設の利用者情報のズレ、4～5はケアマネジャーとの連携、6～7は自施設の管理、8～10は月次手順の問題です。返戻の事由コードをこの4区分に振り分けて集計すると、どこを直せば返戻が減るかが数字で見えます。

運営指導で見られる請求関連書類

運営指導（旧・実地指導）では、請求の根拠となる記録と請求内容の一致が確認されます。返戻が少ない事業所でも、記録が不十分なら報酬の返還を求められる可能性があります。請求担当者が押さえるべき書類は次のとおりです。

• サービス提供記録（実績記録票）：提供日・時間・内容・担当者・利用者の確認
• 居宅サービス計画（ケアプラン）とサービス利用票・提供票：計画と実績の整合
• 個別サービス計画（訪問介護計画・通所介護計画など）：計画に基づくサービス提供の証拠
• 加算の算定根拠：体制届の控え、勤務形態一覧表、研修記録、会議録、加算ごとの実施記録
• 利用者負担の領収書控えと請求書：利用者負担額と明細書の整合
• 国保連からの審査結果通知・支払決定額通知書・返戻一覧表の控え

運営指導の流れ、確認される書類の全体像、事前準備の進め方は実地指導（運営指導）とは｜流れ・確認書類・対策で解説しています。

請求担当者の視点では、「明細書の1行ごとに、根拠記録がどのファイルにあるかを即答できる」状態が目標です。加算の実施記録は請求月ごとにまとめ、明細書の控えと一緒に保管しておくと、指導当日の対応が速くなります。

請求業務の効率化｜内製・ソフト・代行の比較

請求業務の体制は「担当者が手作業で内製」「請求ソフトを使って内製」「請求代行に外注」の3つに大別できます。どれが向くかは、返戻件数・担当者の兼務状況・属人化のリスクで判断します。

請求ソフトの選び方と、代行との使い分けの考え方は介護請求ソフトの比較と選び方｜代行との使い分けで詳しく比較しています。代行業者の料金相場と選び方は介護保険の請求代行 業者比較にまとめています。

判断の目安は3つです。第一に、直近6か月で返戻が毎月出ているなら、原因調査まで含めて外部の目を入れる価値があります。第二に、請求担当者が1人で、休職や退職で請求が止まるリスクがあるなら、代行かソフトの二重化で属人化を解消します。第三に、担当者が月初の10日間、本来の介護業務やケアマネ業務に戻れないなら、その人件費と代行費用を比べてください。

月次チェックリスト｜日付・担当・作業・確認事項

返戻を減らす近道は、毎月同じ日に同じ確認を回すことです。次の表を自施設の担当名に置き換えて、そのまま運用してください。

ポイントは「7日までにデータ作成と突合を終える」「別の目でダブルチェックする」「返戻を台帳で数える」の3点です。10日を予備日にしておけば、伝送トラブルが起きても締切に間に合います。

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よくある質問（FAQ）

Q1. 10日が土日や祝日のとき、締切は翌営業日に延びますか？

延びません。北海道国保連は「10日必着、土日祝日でも変わらず」と案内しており、伝送は10日中に送信完了が必要です。ただし受付終了時刻は国保連ごとに異なります。土日に伝送した場合は、翌営業日に送信結果を必ず確認してください。

Q2. 介護報酬はいつ入金されますか？

サービス提供月の翌々月です。北海道国保連の処理日程では27日前後、京都府国保連は請求月の翌月末までと案内しています。具体的な日付は都道府県の国保連が公表する年間の支払予定日で確認してください。

Q3. 返戻と保留は何が違いますか？

返戻は明細書や給付管理票に誤りがあって差し戻されたもので、修正して再請求しないと支払われません。保留は明細書に誤りはないが給付管理票が未提出のため支払いを止めている状態で、期間内に給付管理票が出れば再請求なしで支払われます。保留の有無や期間は国保連ごとに異なります。

Q4. 過誤と返戻はどう違いますか？

返戻は国保連の審査で止められた請求、過誤は審査を通って支払いまで済んだ請求を事業所側から取り下げる手続きです。過誤は保険者（市区町村）に過誤申立書を提出し、通常過誤か同月過誤かを選びます。提出期限や様式は保険者ごとに異なります。

Q5. 月遅れ請求はいつまでできますか？

介護保険法第200条により、介護報酬の請求権は2年で時効消滅します。起算日は国保連の案内で確認が必要ですが、京都府国保連は「サービス提供月の翌々々月の1日」としています。時効後の請求は返戻となり、支払いを受けられません。

Q6. 請求ソフトを入れれば返戻はなくなりますか？

なくなりません。ソフトは計算・様式・伝送のミスを減らしますが、返戻の主因は認定情報の更新漏れ、給付管理票との不一致、届出のない加算といった「入力の元データ」にあります。ソフト導入と同時に、月次チェックリストによる突合とダブルチェックの体制を整えてください。

まとめ

介護保険の国保連請求は、毎月1～10日の伝送、国保連の審査、翌々月の入金という固定サイクルで動きます。返戻・保留・過誤の原因は「利用者情報の更新」「給付管理票との一致」「加算の届出と要件」「サービスコードの更新」に集約され、月次の手順で予防できます。自施設で明日から取り組むアクションは次の5つです。

• 自都道府県の国保連の年間日程（締切時刻・支払予定日）を確認し、月次チェックリストに書き込む
• 直近6か月の返戻（保留）一覧表を事由コードの先頭アルファベットで集計し、原因区分を特定する
• 7日までにデータ作成と給付管理票との突合を終え、10日を予備日にする運用へ切り替える
• 加算ごとに体制届の控えと要件の確認記録の保管場所を決め、電子証明書の有効期限を台帳に載せる
• 担当者が1人に依存している、または返戻が毎月出ているなら、請求ソフトの見直しか請求代行の活用を検討する

返戻に追われず、毎月の請求を止めない体制へ。「返戻の原因調査に月初の時間を取られる」「請求担当者が辞めたら回らない」という不安を抱える事業所は少なくありません。

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• 特養の請求実務｜居室類型別の単位・入院/外泊の算定・補足給付と加算【2026年版】

参考（一次情報）

• 厚生労働省「介護給付費請求書等の記載要領について」（平成13年11月16日老老発第31号）
• 介護保険最新情報Vol.1489「介護給付費請求書等の記載要領について」の一部改正について（名古屋市掲載）
• 国民健康保険中央会「介護給付費請求の手引き（審査支払結果帳票の解説）」令和7年12月（愛知県国保連掲載）
• 北海道国民健康保険団体連合会「請求受付及び処理の日程について」
• 北海道国民健康保険団体連合会「国保連合会の処理日程について」
• 北海道国民健康保険団体連合会「介護給付費請求事務取扱いの留意事項について」
• 京都府国民健康保険団体連合会「請求時効について」
• 京都府国民健康保険団体連合会「介護給付費請求書の提出」
• 栃木県国民健康保険団体連合会「請求省令改正による平成30年4月以降の介護給付費の請求方法」
• 東京都国民健康保険団体連合会「インターネット請求について」（電子証明書の発行手数料）
• 茨城県国民健康保険団体連合会「介護電子請求受付システムの概要」
• 厚生労働省 社会保障審議会介護給付費分科会資料「地域区分」
• 目黒区「区分支給限度額」
• 兵庫県「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書の提出」（体制届の提出期限と算定開始月）
• さいたま市「通常過誤申立・同月過誤申立」
• e-Gov法令検索「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」（平成12年厚生省令第20号）