障がい福祉サービスを提供する事業者では、毎月国民健康保険団体連合会(国保連)に対して、報酬の申請を行います。

現場の業務が忙しい中、毎月1日〜10日の間という限られた期間内で、ミスや漏れなく請求業務を行わなくてはいけないということで負担を感じている事業者様も多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、国保連請求事務を代行することでどういったメリットがあるのかをご紹介いたします。

請求業務を効率化されたい方、負担を軽減されたい方はぜひ参考にしてみてください。

請求事務代行サービスとは

実績記録表のデータを送ることで、請求業務を丸々全て対応するサービスです。上限管理や返戻、過誤の対応なども全てお任せできます。

実績記録表のデータの送信方法は、FAXか利用しているクラウドサービスからの出力が可能かは、代行業者によって異なりますが、基本は事業者はデータを送付すればそれ以降の煩わしい事務作業については丸投げできます。

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請求事務代行サービスを利用するメリットとは

請求事務代行を外部に依頼するメリットについてご紹介いたします。

担当者への属人化を解消できる

請求業務を担当する職員が、急に体調を崩して休職したり、何かしらの理由で退職をした際に、請求業務が滞ってしまうということを防げます。

請求業務は業務フローの理解や、加算に関する知識も必要なので、引き継ぎにも労力がかかります。

また、退職した際に新たに職員や事務員を採用するにも採用コストが負担になります。

請求事務を代行業者へアウトソーシングすることで、上記の懸念が解決できます。

現場職員の労務負担を軽減できる

請求業務は毎月1日〜10日の間と決められているため、通常業務に加え請求業務が発生することで、現場の職員の労働負荷が増します。

事業所によっては、請求業務期間は残業が発生しているというケースもあります。

請求事務をアウトソーシングすることで、現場の職員の負担を軽減し、現場の業務に集中して取り組んでもらうことが可能になります。

制度変更や複雑なローカルルールにも対応可能

定期的に法改正が行われ、加算や加算の条件が変更になることがあります。

また、県や市区町村によってローカルルールがある場合もあり、それに対応することが大変だという現場の声も聞きます。

万が一制度の変更を把握しておらず、請求をミスしてしまうと過誤が発生してしまう恐れがあります。

請求業務をアウトソーシングすることで、制度やルールの変更を把握し、対応する労力が減ります。

また、万が一過誤や返戻が発生した際も、全て代行業者が対応をし、行政とのやり取りも代わりに行ってくれます。

まとめ

請求業務をアウトソーシングすることのメリットについてご紹介しました。担当者の休職や退職リスク軽減、現場スタッフの負担軽減、法改正・ルール変更リスクを
加味しますと、請求業務を外部に依頼することのメリットは多々あります。

当然、報酬に関わる重要な業務であるため、信頼できる業者に依頼をするということが大前提ですが、毎月の請求業務が負担になっているという
事業者様はぜひ一度検討してみてはいかがでしょうか。

ベスト福祉では、事業者様のお悩みを解決いたします。毎月代行数は18000件と多くの事業者様にご利用頂いております。

ぜひお気軽にお問い合わせください。

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