本記事は2026年11月19日時点の公開情報に基づいています(第274回社会保障審議会介護給付費分科会・11月6日の資料まで反映)。2027年度改定の内容は案の段階で、加算の率や要件は今後変わる可能性があります。最新・正式な内容は必ず厚生労働省の発表と指定権者の案内をご確認ください。
離島や山間部、豪雪地帯などで訪問系サービスを運営している事業所の経営者・管理者に向けて、「特別地域加算」を解説する記事です。特別地域加算は、サービスの確保が難しい地域の事業所に、所定単位数の15%を上乗せする加算です。似た加算に「中山間地域等における小規模事業所加算(10%)」と「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算(5%)」があります。この記事で、3つの加算の違い、対象地域と対象サービス、算定の注意点、そして2027年度改定で通所系サービスに広げる案までがわかります。
記事でわかること
まず結論(おさえておきたい3点)
- 特別地域加算は、厚生労働大臣が定める地域(離島・振興山村・豪雪地帯など)に所在する事業所が対象で、所定単位数の15%を加算します。訪問系・多機能系のサービスと居宅介護支援などが対象で、通所系サービスはいまは対象外です。
- 3つの地域加算は、いずれも区分支給限度基準額の管理の対象外です。一方で利用者の自己負担は増えるため、契約時の説明が欠かせません。
- 2026年11月6日の第274回分科会で、厚生労働省は特別地域加算と小規模事業所加算の対象に通所系サービスを加える案を示しました。率や要件はこれから決まります。
特別地域加算とは|3つの地域加算の違い
結論から言うと、中山間地域などの事業所を支える加算は3つあり、対象になる「地域」と「事業所」の条件が違います。移動に時間がかかり、事業の効率を上げにくい地域でサービスを続けられるよう、介護報酬で上乗せする仕組みです。
| 加算 | 率 | 対象 |
|---|---|---|
| 特別地域加算 | 所定単位数の15% | 厚生労働大臣が定める地域(離島、振興山村、豪雪地帯など)に所在する事業所 |
| 中山間地域等における小規模事業所加算 | 所定単位数の10% | 特別地域加算の対象ではない中山間地域等(豪雪地帯、辺地、過疎地域など)に所在する小規模な事業所 |
| 中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 | 所定単位数の5% | 中山間地域等に住む利用者に、通常の事業の実施地域を越えてサービスを提供した事業所(事業所の所在地は問わない) |
前の2つは「事業所がどこにあるか」で決まり、3つ目は「利用者がどこに住んでいるか」で決まります。まず自事業所の所在地がどの地域に当たるかを確認するのが出発点です。
対象になる地域|告示で決まり、市町村の一部だけが対象のこともある
対象地域は国の告示で定められています。特別地域加算は平成24年厚生労働省告示第120号、中山間地域等の2つの加算は平成21年厚生労働省告示第83号が根拠です。主な地域は次のとおりです。
- 特別地域加算:離島振興対策実施地域、奄美群島、振興山村、小笠原諸島、沖縄の離島、豪雪地帯・特別豪雪地帯・辺地・過疎地域などのうち、人口密度が低く交通が不便でサービスの確保が著しく難しい地域
- 小規模事業所加算:地域区分が「その他」で、豪雪地帯・特別豪雪地帯、辺地、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、過疎地域のいずれかに当たり、特別地域加算の対象ではない地域
- 居住者へのサービス提供加算:離島振興対策実施地域、奄美群島、豪雪地帯・特別豪雪地帯、辺地、振興山村、小笠原諸島、半島振興対策実施地域、特定農山村地域、過疎地域、沖縄の離島
市町村の全域ではなく、旧町村や一部の地区だけが対象になっている場合があります。都道府県や市町村が対象地域の一覧を公開していることが多いので、事業所の住所(地番)まで照らし合わせて確認しましょう。1単位の単価を決める地域区分とは別の仕組みです。地域区分は介護報酬の地域区分の解説で整理しています。
対象サービスと小規模事業所の基準
対象サービスは、職員が利用者の自宅へ出向く訪問系と多機能系が中心です。通所系サービスは、いまは居住者へのサービス提供加算だけが対象です。
| サービス | 特別地域加算(15%) | 小規模事業所加算(10%) | 居住者加算(5%) |
|---|---|---|---|
| 訪問介護・訪問入浴介護・訪問看護・訪問リハビリテーション | ○ | ○ | ○ |
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護 | ○ | ○ | ○ |
| 福祉用具貸与・居宅療養管理指導 | ○ | ○ | ○ |
| 居宅介護支援 | ○ | ○ | ○ |
| 小規模多機能型居宅介護・看護小規模多機能型居宅介護 | ○ | ○ | ○ |
| 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護・通所リハビリテーション | × | × | ○ |
※第274回介護給付費分科会 資料2(2026年11月6日)の整理をもとに作成。介護予防サービスも、対応するサービスに準じます。
小規模事業所加算の「小規模」の基準は、サービスごとに決まっています。訪問介護は延訪問回数が月200回以下、訪問入浴介護は月20回以下、訪問看護は月100回以下、定期巡回・随時対応型訪問介護看護は実利用者が月5人以下です。小規模多機能型居宅介護と看護小規模多機能型居宅介護には規模の基準がありません。そのほかのサービスの基準や、判定に使う期間は告示と指定権者の案内で確認してください。
福祉用具貸与は、率ではなく、運搬などにかかる交通費に相当する額を加算する仕組みです(上限があります)。
算定の実務|届出・利用者負担・区分支給限度基準額
算定で押さえておきたい点は4つです。
- 体制の届出:特別地域加算と小規模事業所加算は、指定権者への体制の届出(介護給付費算定に係る体制等に関する届出)が必要です。届出の時期と算定開始月のルールは、ほかの加算と同じく指定権者に確認します。
- 区分支給限度基準額の対象外:3つの加算は、区分支給限度基準額の管理の対象外です。加算を算定しても、利用者が使えるサービスの量が減ることはありません。
- 利用者負担は増える:自己負担は加算分も含めた額にかかります。1割負担の利用者なら、加算した単位数の1割が負担に上乗せされます。低所得の利用者の負担を軽くする措置(予算措置)がある場合もあるため、市町村に確認しておきます。
- 居住者加算と交通費:居住者へのサービス提供加算は、運営規程に定めた「通常の事業の実施地域」を越えて提供した場合が対象です。この加算を算定する利用者からは、通常の事業の実施地域を越えた分の交通費を受け取れません。
請求ソフトの設定もれは返戻の原因になります。サービスコードの選び方は訪問介護の請求の解説、居宅介護支援の加算は居宅介護支援の請求の解説で確認できます。
算定している事業所はまだ少ない|令和7年11月審査分のデータ
厚生労働省の資料によると、令和7年11月審査分で特別地域加算を算定した事業所は、訪問介護で1,174事業所(請求事業所の3.3%)、居宅介護支援で1,697事業所(4.8%)でした。小規模事業所加算は、小規模多機能型居宅介護で592事業所(11.3%)と比較的多い一方、訪問介護では598事業所(1.7%)です。
分科会では、対象なのに算定していない事業所がある理由を分析し、取りやすい環境を整えるべきだという意見も出ています。所在地が対象地域に当たるのに届出をしていない、居住者加算の対象になる利用者を把握していない、といったもれがないかを一度点検しておくと安心です。
【2027年度改定】特別地域加算を通所系サービスに広げる案
2026年11月6日の第274回介護給付費分科会で、厚生労働省は次の対応案を示しました。
- 特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算の対象サービスに、通所系サービス(通所介護、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、地域密着型通所介護)を加える。
- その際、訪問系サービスとの提供形態の違いなどを踏まえた評価にする。
背景にあるのは送迎の負担です。通所系は送迎の費用が基本報酬に含まれていますが、中山間地域では利用者の家が広い範囲に点在しています。厚生労働省の調査では、事業所から最も遠い利用者宅までの距離(中央値)は、振興山村で19.0km、離島で15.0km、過疎地で14.5kmでした。東京23区の4.6kmと比べて大きな差があります。負担が大きい費用として、ガソリン代(75.7%)、人件費(71.9%)、車両の調達・維持管理費(64.3%)が多く挙がっています。
通所介護の経営も厳しくなっています。2026年11月16日公表の令和8年度介護事業経営実態調査では、通所介護の収支差率は1.4%で、前年度の6.2%から大きく下がりました。分科会の資料でも、特別地域加算や小規模事業所加算の対象地域にある通所介護は、収支差率がマイナスの事業所の割合が高いと示されています。
一方で、加算は利用者の自己負担にも跳ね返ります。委員からは、利用者負担への配慮や、補助金など公費で対応する選択肢を議論すべきだという意見も出ています。率や算定要件はこれからの議論で決まり、12月ごろの審議報告、2027年1月ごろの諮問・答申を経て、2027年6月1日に施行される方針です。改定全体の動きは2027年度の介護報酬改定の解説で追っています。
特定地域サービスとの違い
中山間地域や人口減少地域の対策として、2027年度からは「特定地域サービス」という新しい仕組みも始まる予定です。特別地域加算とは役割が違います。
| 項目 | 特別地域加算など | 特定地域サービス |
|---|---|---|
| 仕組み | 通常の報酬に率で上乗せする加算 | 配置基準の弾力化や包括的な報酬を組み合わせた新しいサービス類型 |
| 対象地域 | 国の告示で定める地域 | 国の基準に沿って都道府県が定める地域(特別地域加算の対象地域を含む方向で検討中) |
| 開始時期 | 現行制度(通所系への拡大は2027年度改定で検討) | 第10期介護保険事業計画の途中からの開始も可能とされる |
特定地域サービスの配置基準や報酬の考え方は、特定地域サービスの解説で整理しています。
事業所が今からやること
- 事業所の所在地(地番まで)が、3つの加算の対象地域に当たるかを、都道府県・市町村の一覧で確認する。
- 対象なのに届出をしていない加算がないか、体制届の控えで確認する。
- 小規模事業所加算は、延訪問回数や実利用者数が基準内かを月ごとに記録しておく。
- 通常の事業の実施地域の外に住む利用者を一覧にし、居住者へのサービス提供加算の対象になるか確認する。交通費の受け取りとの関係も見直す。
- 通所系サービスは、送迎の距離・時間・燃料費を記録しておく。2027年度改定で加算の対象になった場合に、影響を試算しやすくなります。
- 加算で自己負担が増える点を、契約時の説明と重要事項説明書でわかりやすく伝える。
よくある質問
特別地域加算と小規模事業所加算は両方とれますか?
両方を同時にとることはできません。小規模事業所加算の対象地域は、特別地域加算の対象ではない地域と定められているためです。自事業所の所在地がどちらに当たるかで、とれる加算が決まります。
加算をとると、利用者が使えるサービスの量は減りますか?
減りません。3つの加算は区分支給限度基準額の管理の対象外です。ただし利用者の自己負担は増えるため、加算の内容と金額を事前に説明しておきましょう。
通所介護はいつから特別地域加算の対象になりますか?
2026年11月時点では、まだ決まっていません。第274回分科会で対象に加える案が示された段階です。認められた場合は、2027年6月1日施行の方針の2027年度介護報酬改定にあわせて始まる見込みです。率や算定要件は、2027年1月ごろの諮問・答申で示されます。
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出典・参考(一次情報)
- 第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築(中山間地域等における加算 ほか)」(厚生労働省・2026年11月6日)
- 第274回社会保障審議会介護給付費分科会 資料一覧(厚生労働省・2026年11月6日)
- 第138回社会保障審議会介護保険部会 資料1「特定地域の基準案について(報告)」(厚生労働省・2026年11月9日)
- 令和8年度介護事業経営実態調査結果(第45回介護事業経営調査委員会・2026年11月16日)
- デイサービスに特別地域加算を適用 厚労省提案(介護ニュースJoint・2026年11月9日)
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