本記事は2026年11月4日時点の公開情報に基づいています。2027年度（令和9年度）の地域区分は見直し案の段階で、最終的な級地は市町村への意向確認を経て決まります。

この記事は、介護事業所の経営者・管理者・請求担当の方向けです。結論からいうと、2027年度の地域区分は「公務員の地域手当に準拠する」という原則で見直されます。級地が上がる地域と下がる地域が出る見込みです。下がる地域には、令和11年度末（2030年3月末）までの経過措置が用意されます。

地域区分は、同じサービスでも「1単位がいくらになるか」を決める仕組みです。級地が1つ変わるだけで、年間の売上が数十万円単位で動くこともあります。仕組み、現在の単価、見直し案のポイント、自事業所で確認することを順に整理します。

介護報酬の地域区分とは｜1単位の単価を地域ごとに変える仕組み

介護報酬は「単位数×1単位の単価」で計算します。基本の単価は1単位10円です。ただ、都市部ほど人件費が高いため、地域ごとに単価を上乗せしています。この上乗せの区分が地域区分です。

2024年度から2026年度（令和6年度から令和8年度）は、1級地から7級地と「その他」の8区分です。上乗せ割合は次のとおりです。

上乗せ割合がそのまま単価に乗るわけではありません。サービスごとに「人件費割合」（70％／55％／45％）が決まっていて、上乗せされるのは人件費にあたる部分だけです。

2024年度から2026年度の1単位の単価一覧

現在（令和6年度から令和8年度）の1単位の単価は次のとおりです。人件費割合が高い訪問系ほど、地域による差が大きくなります。

人件費割合ごとのサービス

• 70％：訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、居宅介護支援、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護
• 55％：訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、短期入所生活介護
• 45％：通所介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、地域密着型の特定施設・介護老人福祉施設・通所介護

請求ソフトでは、事業所の所在地と提供サービスから単価が自動で決まります。単価の計算から請求までの流れは、国保連請求の解説で整理しています。

2027年度の見直し案｜第272回介護給付費分科会のポイント

2026年10月28日の第272回介護給付費分科会で、厚生労働省は2027年度以降の地域区分の見直し案を示しました。ポイントは3つです。

1. 公務員の地域手当への準拠が原則

地域区分は、民間の賃金の状況を反映した公務員（国家公務員または地方公務員）の地域手当に準拠して決めるのが原則です。その地域手当は、2025年度から段階的に見直されています。

• 級地を決める単位を、市町村単位から都道府県単位を基本とする形に広げた
• 区分の数を7区分から5区分に減らした
• 支給割合は1級地20％、2級地16％、3級地12％、4級地8％、5級地4％

介護報酬の地域区分もこれに準拠すると、現在の上乗せ割合と食い違う地域が出てきます。市町村への意向調査（2026年2月実施・1,741自治体）の結果は次のとおりでした。

2. 下がる地域には令和11年度末までの経過措置

地域手当に合わせると上乗せ割合が下がる市町村もあります。そこで、市町村が希望すれば、従前の上乗せ割合と公務員の地域手当の範囲内で級地を設定できる経過措置を設けます。期間は令和11年度末（2030年3月末）までです。令和12年度以降の扱いは、2030年度の介護報酬改定のときに改めて市町村の意見を確認します。

3. 隣接地域との差の特例を整理

隣の市町村と級地の差が大きいと、事業所の人材確保に影響が出ます。そのための特例が、次のように見直される案です。

• 5級地差ルールは廃止：対象の自治体がなくなるため
• 3級地差ルールを新設：3級地以上の差がある地域と隣接している場合、2級地差になるまで引き上げ・引き下げを認める
• 4級地差ルール：3級地差ルールで対応する
• 継続する特例：完全囲まれルール、複数隣接ルール、広域連合ルール、他制度（障害福祉サービス・子ども子育て支援）との均衡ルール

厚生労働省は、この特例の見直し案を前提に市町村の意向を再度確認したうえで、2027年度以降の地域区分を決めるとしています。

級地が変わると収入はどれくらい動く？

影響の大きさは、人件費割合と月の単位数で決まります。現在の単価表を使って、目安を試算してみます。

• 例：訪問介護（人件費割合70％）で、月30万単位を算定している事業所
• 3級地（11.05円）のとき：約331万5,000円
• 4級地（10.84円）のとき：約325万2,000円
• 差は月約6万3,000円、年約75万6,000円

これは現在の単価表による仮の計算です。2027年度の単価そのものは、改定率や基本報酬の見直しとあわせて決まります。とはいえ、級地が1つ下がると、人件費割合の高い訪問系ほど影響が大きいことは押さえておきましょう。

自事業所で今から確認しておきたいこと

• 所在地の市町村の現在の級地を確認する（都道府県・市町村の公表資料や請求ソフトの設定画面）
• 公務員の地域手当の級地と比べ、上がるか下がるかの見当をつける
• 下がる見込みなら、市町村が経過措置を希望するかを担当課に確認する。事業者団体を通じて意見を伝える方法もあります
• 複数の市町村に事業所がある法人は、事業所ごとに影響額を試算し、2027年度の予算に反映する
• 2027年度改定の施行は2027年6月1日の見込みのため、新しい単価も6月サービス分から適用される前提で準備する

障害福祉サービスにも同じ考え方の地域区分があります。障害福祉の報酬改定の動きは、障害福祉サービス等報酬改定の動向をご覧ください。

今後のスケジュール

• 2026年10月28日：第272回介護給付費分科会で見直し案を提示（実施済み）
• 2026年秋から冬：特例の見直し案を前提に、市町村の意向を再確認
• 2026年12月ごろ：審議報告のとりまとめ、12月下旬に改定率が決定
• 2027年1月ごろ：介護報酬改定案の諮問・答申。その後、告示で各市町村の級地が確定
• 2027年6月1日（見込み）：2027年度介護報酬改定の施行

2027年度改定全体の議論は、【2027年度】介護報酬改定はどうなる？で随時更新しています。

まとめ

介護報酬の地域区分は、1単位の単価を10円から11.40円の間で決める仕組みです。2027年度は、公務員の地域手当（5区分）に準拠する原則で見直され、上がる地域と下がる地域が出る見込みです。下がる地域には令和11年度末までの経過措置があり、適用は市町村の希望しだいです。所在地の級地と地域手当の級地を見比べ、影響額を試算しておきましょう。

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出典（一次資料）

• 厚生労働省「第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料3 地域区分」（2026年10月28日）
• 厚生労働省「第272回社会保障審議会介護給付費分科会 資料」（2026年10月28日）
• 厚生労働省「第243回社会保障審議会介護給付費分科会 資料1 地域区分」（2024年12月23日）
• 介護ニュースJoint「来年度の介護報酬改定、6月1日施行で統一へ」（2026年10月28日）