本記事は2026年11月6日時点の公開情報に基づいています。2027年度（令和9年度）介護報酬改定の内容は見直し案の段階で、確定したものではありません。

この記事は、介護老人保健施設（老健）の施設長・支援相談員・介護主任の方向けです。結論からいうと、在宅復帰率は、老健の基本報酬の類型（超強化型・在宅強化型・加算型・基本型）を決める10項目の指標の1つで、配点は最大20点です。計算式は「居宅へ退所した人の延べ数÷（退所者の延べ数－死亡者数）」で、現行では病院や特養への退所は分子に含めません。2027年度改定では、特養（介護老人福祉施設）への退所を在宅復帰率に含める案が示されたと報じられています。

本文では、在宅復帰率の位置づけ、計算方法と計算例、10項目の指標と点数、類型の要件、2027年度改定の見直し案、自施設で試算する手順の順に進めます。老健そのものの役割は介護老人保健施設（老健）とはで解説しています。

在宅復帰率とは｜老健の類型を決める10項目の1つ（90点中20点）

在宅復帰率は、老健を退所した人のうち、どれだけの人が自宅などの居宅に戻ったかを示す割合です。老健は「在宅復帰・在宅療養支援」を担う施設と位置づけられており、その機能を測る中心的な指標になっています。

老健の基本報酬は、「在宅復帰・在宅療養支援等指標」の合計点で類型が決まります。指標は10項目あり、合計は最大90点です。そのうち在宅復帰率は最大20点で、ベッド回転率と並んで配点が最も大きい項目です。在宅復帰率が50％を超えると20点、30％を超えると10点、30％以下は0点です。

つまり、在宅復帰率は単独で類型を決める指標ではありません。ただし、10点や20点の差は「加算型（40点以上）か基本型か」「在宅強化型（60点以上）か加算型か」を左右します。在宅復帰率の点数区分が1段階動くだけで、基本報酬の類型が変わる場合があります。

在宅復帰率の計算方法｜分子・分母・除外のルールと計算例

在宅復帰率の計算式は次のとおりです。

在宅復帰率＝直近6か月の退所者のうち、居宅へ退所し入所期間が1か月を超えた者の延べ数÷（退所者の延べ数－死亡者数）

分子に含めるもの・含めないもの

• 分子は、居宅へ退所した人のうち、入所期間が1か月を超えた人の延べ数です。短期間の入所で居宅に戻った人は数えません。
• 病院・診療所・介護保険施設（特養・他の老健・介護医療院）への退所は、分子に含めません。
• 退所後すぐに短期入所（ショートステイ）や小規模多機能型居宅介護の宿泊を利用した人は、居宅への退所者に含めません。
• 退所後1週間以内に入院先から再入所した場合は、入院していた期間を入所期間とみなします。

分母は退所者の延べ数から死亡者数を引いた数です。亡くなった方は分母からも外れるため、看取りを行っても在宅復帰率は下がりません。

計算例（架空の数字）

以下は説明のための架空の例です。直近6か月の退所者が延べ40人、うち死亡退所が4人、居宅へ退所し入所期間1か月超の人が16人、特養への退所が5人、病院への退所が15人だったとします。

• 分母：40人－4人＝36人
• 分子：16人（特養5人と病院15人は含めない）
• 在宅復帰率：16÷36＝約44.4％ → 30％超なので10点

この例では、あと2人が居宅に戻っていれば18÷36＝50.0％で、50％「超」には届きません。19人なら52.8％で20点です。境目の施設は、1人の退所先の違いで点数が10点動くことになります。

あわせて見るベッド回転率

在宅復帰率と同じ20点配点の指標がベッド回転率です。計算式は「30.4÷平均在所日数」です。平均在所日数は「直近3か月の延べ入所者数÷（（新規入所者の延べ数＋新規退所者数）÷2）」で求めます。短期入所療養介護の利用者は、どちらの計算にも含めません。

架空の例で示します。直近3か月（90日）の延べ入所者数が8,100人日、新規入所者が延べ20人、新規退所者が16人なら、平均在所日数は8,100÷（（20＋16）÷2）＝450日です。ベッド回転率は30.4÷450＝約6.8％で、5％以上10％未満の10点です。

在宅復帰・在宅療養支援等指標の10項目と点数

10項目の指標と配点は次のとおりです。合計点で類型が決まります。

出典は第273回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2（33ページ）です。①から④が「在宅復帰と在宅療養支援の実績」、⑤から⑦が「体制」、⑧から⑩が「重度者・医療ニーズへの対応」を見る項目です。

類型の要件｜超強化型・在宅強化型・加算型・基本型

類型は、指標の合計点に加えて、いくつかの要件を満たす必要があります。

類型ごとの実績にも差があります。第273回の資料（37ページ）では、ターミナルケア加算の算定割合は超強化型75.5％、在宅強化型71.2％、加算型56.2％、基本型51.1％でした。平均在所日数は超強化型の402.7日から基本型の666.9日まで、類型が下がるほど長くなっています。上位の類型ほど、ターミナルケア加算の算定割合が高く、平均在所日数が短い傾向です。

2027年度改定の見直し案｜特養への退所を在宅復帰率に含めるなど4つの案

2026年11月2日の第273回介護給付費分科会で、厚生労働省は老健の見直し案を示しました。報道（介護ニュースJoint・GemMed）によると、在宅復帰・在宅療養支援等指標に関わる案は次の4つです。いずれも案の段階で、委員の意見を踏まえて年内に大枠を固める見通しです。

• 特養への退所を在宅復帰率に含める案：診療報酬では介護保険施設への退院が「在宅復帰」として評価されており、介護報酬との整合性を考慮した案とされています。実現すると、特養への退所が分子に加わります。特養と老健の役割の違いは特養と老健の違いで整理しています。
• 要介護4・5の割合と経管栄養の指標を、看取りや施設からの入院比率に関する指標に整理する案：重度者への対応を「要介護度」「経管栄養」で測る形から、看取りや入院の実績で測る形に変える方向です。
• インフルエンザで入退所を停止した期間を計算から除外する案：これまで新型コロナウイルス感染症で入退所を停止した期間が除外の対象でしたが、インフルエンザも加える案です。
• 試行的退所時指導加算を廃止する案：退所前後訪問指導割合で評価されていること、算定が低調なことが理由です。

分科会で出た意見

報道によると、全国老人保健施設協会の会長は見直し案に賛成しました。一方、日本医師会と日本慢性期医療協会の委員は、要介護4・5や経管栄養の指標はクリームスキミング（重度の人を避けて軽度の人を選ぶ行動）を防ぐための項目だと指摘しました。そのうえで、整理ではなく要件の緩和にとどめるべきだと述べています。「在宅に戻るほうが難しいので、在宅復帰をより評価すべき」という意見や、必要な入院が評価の低下につながらないよう配慮を求める意見も出ています。資料2（8ページ）には、区分ごとの基準の引き上げを検討すべきとの意見も掲載されています。

改定全体の流れと他のサービスの見直し案は、【2027年度】介護報酬改定はどうなる？で随時更新しています。

自施設で試算する手順｜特養退所を含めた場合の点数を出す

見直し案が実現すると、自施設の点数と類型がどう動くかを、今のうちに試算しておくと準備がしやすくなります。手順は5つです。

1. 直近6か月の退所先を集計する：居宅（入所1か月超）、特養、他の介護保険施設、病院・診療所、死亡に分けて数えます。退所後すぐの短期入所や宿泊の利用者は居宅から外します。
2. 特養への退所を分子に加えた在宅復帰率を出す：現行の率と並べて記録します。
3. ①在宅復帰率の点数区分が変わるかを確認する：30％超・50％超の境目をまたぐかを見ます。
4. ⑧要介護4・5の割合と⑩経管栄養の実施割合への依存度を確認する：この2項目で合計点のうち何点を得ているかを出し、指標が整理された場合に類型を維持できるかを見ます。
5. 看取りと施設からの入院の記録を準備する：ターミナルケア加算の算定数、入院に至った件数と理由を月ごとに整理しておきます。

試算例（架空の数字）

計算例で使った施設（分母36人、居宅16人、特養5人）で試算します。現行の在宅復帰率は16÷36＝約44.4％で10点です。特養への退所5人を分子に加えると、21÷36＝約58.3％で50％を超え、20点になります。

この施設の合計点が現行で55点なら、見直し案では65点となり、在宅強化型（60点以上）の要件を満たす可能性が出てきます。ただし、⑧と⑩で得ていた点数が指標の整理で動く可能性もあるため、在宅復帰率だけで判断せず、10項目の合計で見てください。

よくある質問

特養への退所は、いま在宅復帰率に数えられますか？

数えられません。現行では、病院・診療所・介護保険施設への退所は分子に含めないルールです。特養は介護保険施設なので、在宅復帰には当たりません。2027年度改定の見直し案で、特養への退所を含める方向が示されたと報じられています。

病院への退所（入院）はどう扱われますか？

分子には含めません。分母（退所者の延べ数）には含まれるため、入院による退所が多いと在宅復帰率は下がります。ただし、退所後1週間以内に入院先から再入所した場合は、入院期間を入所期間とみなして扱います。

見直しはいつから適用されますか？

2027年度介護報酬改定は、2027年6月1日に施行する方針が厚生労働省から示されています。見直し案の詳細は、年末の審議報告と2027年1月ごろの諮問・答申で固まる見込みです。それまでは現行の計算方法で算定します。

まとめ

在宅復帰率は、老健の類型を決める10項目の指標の1つで、最大20点です。計算式は「居宅へ退所し入所1か月超の人の延べ数÷（退所者の延べ数－死亡者数）」で、現行では病院や特養への退所は分子に含めません。2027年度改定では、特養への退所を分子に含める案、要介護4・5と経管栄養の指標を看取りや入院比率の指標に整理する案などが示されたと報じられています。施設長や支援相談員は、直近6か月の退所先を集計し、特養退所を含めた場合の点数と類型の変化を試算しておきましょう。

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• 協力医療機関の義務化
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出典

• 厚生労働省 第273回社会保障審議会介護給付費分科会 資料（2026年11月2日）
• 厚生労働省 第273回社会保障審議会介護給付費分科会 資料2（介護老人保健施設）（2026年11月2日）
• 介護ニュースJoint 第273回介護給付費分科会の報道（老健の見直し案）（2026年11月）
• GemMed「介護保険3施設での『透析患者受け入れ』・老健施設での『早期リハビリ』・介護医療院での『早期の経管栄養離脱』を推進—社保審・介護給付費分科会」（2026年11月2日）