この記事は、福祉の仕事を目指す方に向けたものです。福祉資格を国家資格・任用資格・研修で取れる資格に分けて一覧で整理し、それぞれの概要・直近の試験データ・給料の目安が分かります。福祉の資格は数多くあり、種類や取り方もさまざまです。「どんな資格があるの?」「国家資格と任用資格はどう違う?」という疑問に、2026年6月時点の情報で答えます。

この記事でわかること

• 福祉資格の全体像(国家資格・任用資格・研修などの分類)
• 福祉系の三大国家資格(三福祉士)の概要と最新の合格率
• その他の主要な国家資格・公的資格
• 任用資格と、研修で取れる資格
• 資格別の給料の目安

福祉資格の全体像(4つの分類)

福祉の資格は、大きく4つに分類できます。国家資格・公的資格・任用資格・研修修了で取る資格です。同じ「資格」でも、効力や取り方が異なります。まずはこの違いを押さえておきましょう。

福祉系の三大国家資格(三福祉士)

福祉の国家資格の中心が、社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士の3つです。「三福祉士」と呼ばれます。いずれも名称独占資格(資格者だけがその名前を名乗れる資格)です。試験は社会福祉振興・試験センターが実施します。

社会福祉士

福祉に関する幅広い相談援助(ソーシャルワーク)を担う国家資格です。高齢・障害・児童・生活困窮など、対象は福祉全般に及びます。地域包括支援センターや福祉事務所、医療機関の相談員などで活躍します。直近の第37回試験(2025年)の合格率は56.3%(受験者27,616人・合格者15,561人)でした。

介護福祉士

介護分野で唯一の国家資格です。心身の状況に応じた介護を行い、本人や家族への指導も担います。特別養護老人ホームや訪問介護、デイサービスなど、介護現場の中核を担う存在です。直近の第37回試験(2025年)の合格率は78.3%(受験者75,387人・合格者58,992人)でした。

精神保健福祉士

精神障害のある人や、心の健康に課題を抱える人の相談援助・社会復帰支援を担う国家資格です。精神科病院や障害福祉サービス事業所、行政の精神保健分野などで活躍します。直近の第27回試験(2025年)の合格率は70.7%(受験者6,642人・合格者4,694人)でした。

その他の主要な国家資格・公的資格

介護支援専門員(ケアマネジャー)

介護支援専門員は、国家資格ではありません。都道府県が試験・登録を行う公的資格です。ケアプランの作成やサービス事業者との連絡調整を担います。受験には法定資格や相談援助などの実務経験が必要です。直近の第27回試験(令和6年度)の合格率は32.1%と、難関の資格です。

保育士

児童福祉法にもとづく国家資格(名称独占)です。所管はこども家庭庁です。保育施設で子どもの保育を担います。指定の養成施設を卒業するか、保育士試験に合格して取得します。

公認心理師

2017年に誕生した、心理職で唯一の国家資格です。医療・教育・福祉・司法・産業の幅広い分野で心の支援を担います。直近の第9回試験(2026年)の合格率は60.0%でした。

リハビリ系の国家資格(PT・OT・ST)

身体や言語などの機能回復を支えるリハビリの専門職にも、国家資格があります。役割は次のとおりです。

• 理学療法士(PT):運動機能を支援する。
• 作業療法士(OT):応用動作や社会適応を支援する。
• 言語聴覚士(ST):言語・聴覚・嚥下の機能を支援する。

いずれも名称独占の国家資格です。

任用資格(特定の職に就いて効力を持つ)

任用資格とは、特定の職に任用(採用)されて初めて意味を持つ資格です。資格そのものに効力があるわけではありません。代表例は次のとおりです。

• 社会福祉主事任用資格:福祉事務所のケースワーカーなどに任用される際に求められる資格。大学などで指定科目を修めて取得できます。
• 児童福祉司:児童相談所に置かれる職。指定の養成校卒業や、社会福祉士・精神保健福祉士の資格などが要件です。
• 身体障害者福祉司:身体障害者更生相談所などに置かれる任用資格です。

研修で取れる主な資格

試験ではなく、所定の研修を修了して取得できる資格もあります。介護の世界では、これらがキャリアの入り口です。主なものは次のとおりです。

• 介護職員初任者研修(130時間):基本的な介護の知識・技術を学ぶ入門資格。介護の第一歩。
• 介護福祉士実務者研修(450時間):より実践的な研修。介護福祉士国家試験の実務経験ルートで受験するために必要です。
• 喀痰吸引等研修:研修を修了して認定を受けた介護職員などが、たんの吸引や経管栄養を行えるようになる研修。
• 同行援護・行動援護従業者養成研修:視覚障害者や、行動に著しい困難がある人の外出を支援する研修。

介護分野では、「初任者研修→介護福祉士→認定介護福祉士」というキャリアアップの道筋が描かれています。

資格別の給料の目安

資格を持つほど、給与が高くなる傾向があります。厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」によると、介護分野の事業所で働く人の保有資格別の平均給与額(月額)は次のとおりです。

これは介護分野の事業所での金額です。医療機関や行政職では水準が異なります(参考:厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果」)。

目的別・自分に合う福祉資格の選び方

資格が多くて迷うときは、「やりたい仕事」と「今の状況」から逆算すると選びやすくなります。目的別の道筋を整理します。

目的・状況からの選び方

資格選びでありがちな失敗

• 名前だけで選ぶ：任用資格は特定の職に就いて初めて効力を持つ。働き方とセットで考える。
• 受験要件の見落とし：ケアマネジャーや介護福祉士は実務経験などの要件がある。事前に確認する。
• 費用・期間の見積もり不足：研修時間や学費を含めて計画を立てる。

迷ったときの考え方

給料は資格に応じて上がる傾向がありますが、まずは「誰を支えたいか」で選ぶと続けやすくなります。介護分野なら初任者研修から始め、実務経験を積んで介護福祉士、その先にケアマネジャーや管理職という道が王道です。資格の最新情報は厚生労働省 介護・高齢者福祉もあわせてご確認ください。

よくある質問(FAQ)

Q. 福祉の仕事で最初に取るべき資格は?

A. 介護分野なら、まず介護職員初任者研修から始めるのが一般的です。実務経験を積みながら実務者研修を経て、介護福祉士の国家資格を目指す道筋が王道です。

Q. ケアマネジャーは国家資格ですか?

A. 国家資格ではなく、都道府県が試験・登録を行う公的資格です。受験には法定資格や相談援助などの実務経験が必要です。

Q. 任用資格とは何ですか?

A. 特定の職に任用(採用)されて初めて効力を持つ資格です。社会福祉主事任用資格などがあり、資格を持っているだけでは効力を発揮しません。

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まとめ

福祉資格は、国家資格・公的資格・任用資格・研修で取れる資格に分けられます。中心は三福祉士(社会福祉士・介護福祉士・精神保健福祉士)で、いずれも名称独占の国家資格です。ほかにもケアマネジャーや保育士、公認心理師、リハビリ系の国家資格、任用資格や各種研修があります。目指す仕事に応じて選べる資格は数多くあります。資格を持つほど、活躍の場や待遇も広がります。まずは自分の目指す働き方に合った資格から、一歩を踏み出してみましょう。

「福祉の仕事を始めたい」「資格を活かせる職場を探したい」という方は、お気軽にご相談ください。

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※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。試験日程・合格率・制度などの最新情報は公式情報をご確認ください。