この記事は、障害福祉サービス・障害児通所支援の事業所で、初めて（または久しぶりに）国保連請求を担当する管理者・事務担当の方向けです。「電子請求受付システム」とは何か、どう使い始めるか、毎月何をどの順でやるかを1ページで把握できます。エラーやログイン不能のときの見どころ、請求代行に任せる場合の関わり方までまとめました。

結論から言うと、電子請求受付システムは国保中央会が運営する「国保連へ請求データを送るための窓口サイト」です。総合窓口は電子請求受付システム（www.e-seikyuu.jp）、障害者総合支援側の入口は障害者総合支援 電子請求受付システム（www.jshien.e-seikyuu.jp/Shinsei/main）です。ログイン画面とお知らせ一覧はこの障害者総合支援側にあります。使い始めるには、国保連から届くユーザID・仮パスワードで初回ログインし、電子証明書（発行手数料7,800円・有効期間3年）を取得してPCにインストールすることが必須です。毎月の送信期間は原則1日～10日で、送った後は「受付点検」「一次審査」「返戻等一覧表」「支払決定額通知書」を同じ画面で受け取ります。

本記事では、①仕組みと関係機関の役割、②利用開始までの8ステップ、③毎月の操作と締切、④請求ソフトと代理人の関係、⑤お知らせと通知文書の見方、⑥困ったときの切り分け、⑦FAQ、の順に整理します。なお、本記事が扱うのは障害者総合支援（障害福祉サービス・障害児通所支援）の電子請求受付システムです。介護保険の電子請求受付システムは別のID・別の証明書で運用されますので、介護保険事業所の方は【介護保険】国保連請求の流れをご覧ください。

電子請求受付システムとは｜国保中央会・国保連・市町村の役割

電子請求受付システムは、国民健康保険中央会（国保中央会）が全国共通で運営し、各都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）が請求の受付・審査・支払を行うための入口となるWebサイトです。事業所は請求データをこのサイトに送信し、国保連が審査し、市町村が支払を決定して、国保連から事業所に給付費が振り込まれます。

関係機関の役割を整理すると次のとおりです。

請求の大きな流れは「サービス提供 → 翌月1日～10日に請求データを送信 → 国保連の一次審査 → 市町村の二次審査 → 翌々月に支払」です。長野県国保連の案内では、一次審査が11日～16日頃、二次審査が18日～21日頃、返戻通知が翌月1日頃、支払通知が6日頃、事業所への支払が15日頃と示されています。日程は都道府県ごとの処理日程表で異なるため、自県の国保連サイトで確認してください。

制度全体の理解や請求書類の種類については、国保連請求 完全ガイドと国保連請求の流れ（初心者向け）にまとめています。本記事は「システムの操作と付き合い方」に絞って解説します。

利用開始までの手順｜指定から初回送信までの8ステップ

指定を受けてから初めての請求を送るまでの流れは、全国共通のマニュアル（国保中央会「電子請求受付システム 導入マニュアル（事業所編）」）に沿って次の8ステップになります。国保中央会の令和8年4月版の案内では、届出から請求開始まで1か月程度かかるとされています。指定日が決まったら、すぐに動き始めてください。

1. 指定通知と「請求及び受領に関する届」の提出：都道府県・市町村から指定を受けた後、国保連へ「障害福祉サービス費等の請求及び受領に関する届」と口座情報（通帳の写し等）を郵送します。
2. 「電子請求登録結果に関するお知らせ」を受け取る：国保連からユーザID（事業所は「HJ」で始まる）と仮パスワード、証明書発行用パスワードが記載された通知が届きます。この紙は電子証明書の再発行やPC入替のときにも必要になるため、必ず保管してください。
3. 動作環境の確認：国保中央会の操作マニュアル（事業所編）では、対応OSはWindows 11／10（日本語版）、ブラウザはMicrosoft Edge・Google Chromeとされています。ただし公式サイトのお知らせ一覧には2026年8月14日付で「【重要】Windows 10のサポート終了について」が掲載されており、Windows 10の端末は要注意です。買い替えや入替の予定があるなら、Windows 11を前提に選んでください。対応OS・ブラウザの最新の扱いは、そのお知らせと動作環境の案内で必ず確認します。MacやスマートフォンのブラウザからのIDログインは想定されていません。
4. 初回ログインとパスワード変更：公式サイトからユーザIDと仮パスワードでログインし、本パスワードに変更します。パスワードは大文字・小文字を区別し、3回連続で誤るとロックされます。
5. 電子証明書の発行申請：ログイン後の画面から「証明書発行用パスワード」を使って発行申請を行います。発行手数料は障害者総合支援証明書（事業所向け）7,800円・有効期間3年で、障害者総合支援のみの事業所は毎月の給付費から相殺されます（沖縄県国保連FAQ）。北海道国保連の案内では発行申請から発行まで2～3営業日かかります。
6. 電子証明書のダウンロードとインストール：発行されたら、請求に使うPCにダウンロードしてインストールします。証明書はPC単位ではなく事業所番号単位で発行され、同じ証明書を複数PCに入れることもできます。手順の詳細と画面の流れは開業後はじめての国保連請求チェックリストで解説しているので、本記事では繰り返しません。
7. 請求データを作るソフトを決める：無料の「簡易入力システム」をダウンロードするか、市販の請求ソフト＋「取込送信システム」を使うか、請求代行に委任するかを決めます（次章で比較）。
8. テスト送信で接続確認：本番用IDとは別にテスト用IDが通知される国保連が多く、兵庫県の案内では「テストデータで接続確認」を経て本番用ID受領後に請求開始、という順序が示されています。テストの要否や方法は自県国保連の「電子請求を始める前に」の案内で確認してください。

IDとパスワードは複数種類あります。沖縄県国保連FAQでは、①テスト用ID・仮パスワード、②証明書発行用パスワード、③本番用ID・仮パスワード、④簡易入力システム用パスワード（初期値「0000」）の4種類が挙げられています。「ログインできない」の多くは、この4種類の取り違えです。

毎月の請求操作｜実績記録票から入金までの流れと締切

使い始めた後の毎月の作業は、大きく「作る → 送る → 結果を見る → 直す → 通知を保存する」の繰り返しです。送信できる期間は毎月1日～10日で、宮城県国保連のFAQでは締切は10日の17時15分と明記されています。期間外に送ると「現在請求の受付を行っていません」というエラーになります。

ポイントは3つあります。第一に、10日までなら何度でも取下げと再送信ができるので、送ったら必ず結果を見ること。第二に、10日を過ぎると翌月の請求（月遅れ請求）になること。第三に、締切後に誤りに気づいた分は市町村への過誤申立が必要になることです。締切の考え方は請求の締切と月遅れ請求、過誤の手順は過誤申立で解説しています。

明細書の項目の意味や記載ルールは介護給付費・訓練等給付費等明細書の書き方、送信前の元データとなる実績記録票は実績記録票の書き方（記載例・サービス別）を参照してください。

簡易入力システム・取込送信システム・市販ソフト・代理人の関係

電子請求受付システムは「送る窓口」であり、請求データそのものを作る機能は持っていません。データを作る手段は3通りあり、それぞれ電子請求受付システムとの関わり方が異なります。

簡易入力システムは電子請求受付システムのサイトからダウンロードし、初期パスワード「0000」でセットアップします。どちらを使う場合でも、事業所のユーザIDと電子証明書は必要です。簡易入力システムの導入手順・入力の流れ・取下げ操作は簡易入力システムの使い方で画面に沿って説明しています。

これらのソフトは随時バージョンアップされ、古い版のままだと送信時にエラーになることがあります。手元の版が最新かは、公式サイトのお知らせ一覧のリリース情報と突き合わせてください。2026年9月4日時点の最新版は、取込送信システムと簡易入力システム（障害福祉サービス・障害児支援）がVer2.42.0（2026年6月29日リリース）、簡易入力システム（地域生活支援事業）がVer2.37.0です。月初の起動時に版を見る運用にしておくと安全です。

代理人請求は、事業所が請求代行会社や法人本部などに請求業務を委任し、代理人が「代理人申請電子請求受付システム」から送信する仕組みです。国保中央会の代理人向け導入マニュアル（1.14版）では、①代理人情報の届出、②事業所からの委任状の提出、③国保連から代理人ID（「HD」で始まる）と仮パスワードの通知、④代理人用電子証明書の取得、という流れが示されています。代理人向け証明書の手数料は、障害者総合支援証明書7,800円・介護・障害共通証明書13,900円（いずれも有効期間3年）です（国保中央会「インターネット請求への移行手順」令和8年4月版）。委任状の書き方や代理人情報申請の実務は代理人請求（代理人情報申請・委任状）にまとめています。

代行に任せる場合でも、通知文書の確認、市町村からの返戻連絡への対応、上限額管理の情報共有は事業所の責任として残ります。内製と外注の判断軸は請求は内製か外注かで整理しています。請求業務を丸ごと手放したい場合は、障害福祉に特化したWITH福祉の請求代行のように、実績記録票を送るだけで代理人請求まで完結するサービスもあります。

お知らせと通知文書の見方｜返戻等一覧表・支払決定額通知書

電子請求受付システムには、国保連からの「お知らせ」と、審査・支払の結果である「通知文書」が届きます。紙で郵送されないため、見に行かなければ気づきません。沖縄県国保連のFAQでは、通知文書はメール通知の後にシステムで確認でき、3か月を過ぎるとシステムから見られなくなるため、PCにダウンロードして保管するよう案内されています。

「お知らせ」は事業所ごとの審査結果ではなく、システム全体に関する案内です。障害者総合支援側の入口にあるお知らせ一覧を月1回は開く運用にしてください。直近の掲載例は、サーバ保守によるシステム一時停止（2026年9月2日）、ヘルプデスクの9月請求期間の問い合わせ時間（同8月20日）、【重要】Windows 10のサポート終了について（同8月14日）、システムの機能変更と簡易入力システム・取込送信システムVer2.42.0のリリース（同6月29日）です。停止日程・問い合わせ時間・対応OS・ソフトの版という、請求作業に直結する情報がここに集まります。

初めての担当者が押さえておきたい通知文書は次のとおりです。

返戻等一覧表に載ったエラーコードのうち「S」から始まるものは市町村側の返戻で、受給者証の情報と請求内容の不一致が典型です。宮城県国保連のFAQでは、一次審査で判断できない請求は「警告」となり市町村の二次審査で支払可否が判断される、と説明されています。エラーコードの読み方と再請求の手順は返戻対応（エラーコード・再請求）、受給者証の期限切れが原因の返戻は受給者証の更新遅れ・期限切れと請求で解説しています。

困ったときの切り分け｜ログイン・証明書・送信エラー・ヘルプデスク

トラブルは「ログインできない」「証明書エラー」「送信できない」の3系統に分かれます。まず自分で切り分け、それでも解決しない場合はヘルプデスクか国保連に連絡します。

ログインできない

• IDの種類を取り違えていないか：テスト用ID・本番用ID・簡易入力システム用パスワードの混同が最多です。
• 大文字・小文字・全角：パスワードは大文字・小文字を区別します。日本語入力がオンのままだと全角で入力されます。
• ロックと有効期限：3回連続で誤ると30分ロックされます。180日以上変更していないパスワードは変更を求められます（国保中央会 操作マニュアル）。
• 再発行：パスワードを忘れた場合は国保連へ「パスワード再発行依頼書」を郵送またはFAXします。北海道国保連の案内では再発行に1週間程度かかるため、10日の締切から逆算して早めに動きます。

症状別の詳しい対処と、ロック解除・再発行様式の探し方は電子請求受付システムにログインできないにまとめています。

証明書エラー・送信できない

• 証明書がそのPCに入っていない：新しいPCや別の担当者のPCで送ろうとした場合。「電子請求登録結果に関するお知らせ」の証明書発行用パスワードがあれば、有効期間内の証明書はシステムから再ダウンロードできます。
• 証明書の有効期限切れ：発行日から3年で失効します。更新できるのは有効終了日の3か月前から終了日までで、過ぎると新規発行（手数料あり）になります（宮城県国保連FAQ）。
• 受付期間外：11日以降に送ると受付エラーになります。翌月1日以降に再送します。
• ブラウザ・OS：Edge・Chrome以外のブラウザや、対応外のOSでは署名や送信が動作しないことがあります。

ヘルプデスクと国保連の使い分け

操作方法（電子請求受付システム・簡易入力システム・取込送信システム・署名ツール）の質問は、国保中央会の障害者総合支援電子請求ヘルプデスク（電話 0570-059-403、FAX 0570-059-433、メール mail@support-e-seikyuu.jp）が窓口です。受付時間は、複数の都道府県国保連が公開している案内で一致しており、請求期間（1日～10日）は平日10時～19時・土曜10時～17時、請求期間外（11日～月末）は平日10時～17時です。ただし請求期間の問い合わせ時間は月ごとに個別の案内が出ることがあり、2026年8月20日にも9月請求期間の問い合わせ時間のお知らせが掲載されています。連絡先と受付時間は、必ず公式サイトの最新のお知らせで確認してください。

一方、ID・パスワードの再発行、口座や事業所情報の変更、返戻の内容は都道府県国保連の障害福祉担当課、受給者証の内容や市町村返戻（Sコード）は市町村が窓口です。最初から振り分けると時間を節約できます。

電子証明書の更新・失効・PC入替の要点

• 更新：有効終了日の3か月前になるとシステムのお知らせで案内されます。更新も発行手数料（7,800円・3年）がかかります。
• PC入替・初期化：証明書発行用パスワードがあれば、新PCに再ダウンロード・再インストールするだけで済み、新たな手数料は不要です（沖縄県国保連FAQ）。
• 担当者交代：ユーザID・本パスワード・証明書発行用パスワード・簡易入力システムのパスワードの4点を引き継ぎ書に残します。証明書のバックアップ（エクスポート）も併せて保管します。
• 法人内の複数事業所：証明書は事業所番号ごとに必要です。1台のPCに複数事業所の証明書を入れて運用できます。

よくある質問（FAQ）

介護保険の電子請求受付システムと同じIDで使えますか？

使えません。介護保険と障害者総合支援は別の窓口・別のユーザID・別の電子証明書です。介護保険と障害福祉の両方を請求する代理人向けには「介護・障害共通証明書（13,900円・3年）」がありますが、事業所自身が請求する場合は制度ごとに証明書を取得します。

電子証明書は事業所ごとに必要ですか？法人で1枚ではだめですか？

事業所番号ごとに必要です。国保中央会の令和8年4月版の案内でも「事業所番号ごとに発生」と明記されています。同一法人で放課後等デイサービスと児童発達支援を別の事業所番号で運営していれば2枚必要です。多機能型で1つの事業所番号なら1枚で足ります。

10日を過ぎてしまったらどうなりますか？

当月分としては受け付けられず、翌月の1日～10日に前月分として送信します（月遅れ請求）。入金も1か月遅れます。なお、10日までに送信を済ませた分については、北海道国保連の案内では15日頃までの期間に修正して再請求できるとされています。これは期限内に送った請求の修正の扱いであり、再請求期間は都道府県の業務日程によって異なります。まずは自県国保連の日程表を確認し、判断がつかなければ連絡して指示を受けてください。

請求代行に任せたら、事業所の証明書は不要ですか？

送信目的だけなら不要です。代理人請求の送信は代理人のIDと証明書で行われます。ただし代行契約を終了して自社請求に戻すときは事業所の証明書が要ります。ユーザID・仮パスワードの通知書は保管し、初回ログインだけは済ませておいてください。

マニュアルや最新情報はどこで確認しますか？

障害者総合支援側の公式サイト内の「マニュアル」「FAQ」メニューに、導入マニュアル（事業所編）・操作マニュアル（事業所編）・簡易入力システムのマニュアルが掲載されています。マニュアルは改版されるため版数の確認が必要で、直近では令和8年6月版のリリースがお知らせで告知されています。各都道府県国保連のサイトにも同じマニュアルのPDFと、「電子請求を始める前に」といった自県向けの案内があります。手数料や有効期間についても同じで、2026年9月4日時点でお知らせ一覧を確認した限り、現行の7,800円・3年に新たな改定の予告は出ていません。お知らせ一覧には古い記事も残るため、日付を見て現行の扱いと取り違えないようにしてください。

まとめ

電子請求受付システムは、障害福祉サービスの請求データを国保連へ送り、審査結果と支払通知を受け取るための公式窓口です。使い始めには「ユーザID・仮パスワードの通知 → 初回ログイン → 電子証明書（7,800円・3年）の発行申請とインストール → 請求ソフトの準備 → テスト送信」の順に1か月程度を見込みます。毎月は1日～10日に送信し、受付点検・仮審査の結果を10日までに直し、返戻等一覧表と支払決定額通知書をダウンロードして保管します。トラブルは、IDの種類・大文字小文字・有効期限・PCへの証明書の有無の4点で切り分け、操作の疑問はヘルプデスク、ID再発行や返戻の中身は国保連・市町村に聞くのが最短です。

今日やることとしては、①「電子請求登録結果に関するお知らせ」の原本と証明書発行用パスワードの所在を確認する、②電子証明書の有効終了日をカレンダーに登録する、③通知文書を3か月以内にダウンロードする担当と保存先を決める、の3つから始めてください。あわせて、請求に使うPCのOSがWindows 10のままなら入替の検討を始め、簡易入力システムや取込送信システムの版が最新かをお知らせ一覧で確認する日を、毎月の予定に入れておいてください。

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参考（一次情報）

• 障害者総合支援 電子請求受付システム（国民健康保険中央会・公式サイト／お知らせ一覧）
• インターネット請求への移行手順（国民健康保険中央会・令和8年4月版）
• 障害関係者のよくある質問（沖縄県国民健康保険団体連合会）
• 電子請求に関するよくあるお問い合わせ【障害福祉サービス費】（宮城県国民健康保険団体連合会）
• 障害者総合支援給付等審査支払にかかる請求支払の流れ（長野県国民健康保険団体連合会）
• 障害福祉サービス費等の請求業務に関するお問い合わせ（北海道国民健康保険団体連合会）