※本記事は2026年6月時点の制度・報酬に基づきます。負担上限月額の区分や事務の細部・提出期限は、所管の自治体や国民健康保険団体連合会（国保連）によって取扱いが異なる場合があります。最新の情報は受給者証の発行自治体・国保連の案内をご確認ください。

障害福祉サービスの利用者負担上限額管理は、1人の利用者が複数の事業所を利用するとき、自己負担の合計が「負担上限月額」を超えないように、1つの事業所（上限額管理事業所）がまとめて調整し、その結果を国保連に報告する事務です。やり方や期限を取り違えると返戻や過誤につながり、入金が遅れる原因になります。

この記事では、対象になる利用者の判定から、上限額管理事業所の決め方、上限額管理加算（150単位）の算定要件、毎月の事務の流れと期限、管理結果区分1・2・3の違い、きょうだい児（複数児童）の扱いまでを、厚生労働省・国保連・自治体の一次情報をもとにやさしく整理します。

障害福祉の利用者負担上限額管理とは

利用者負担上限額管理とは、同じ月に事業所番号の異なる複数の事業所を利用する利用者について、自己負担額の合計が負担上限月額を超えないように、1つの事業所が代表して計算・調整し、国保連へ報告する事務です。障害福祉サービスの自己負担は原則1割ですが、所得に応じた負担上限月額が決まっているため、複数事業所を使うと合計が上限を超えないよう調整が必要になります。

上限額管理が必要になるのは、次の2つをどちらも満たす利用者です。

負担上限月額の区分（18歳以上の障害福祉サービスの例）

出典：厚生労働省「障害者の利用者負担」。上表は18歳以上の障害福祉サービスの例です。障害児の通所・入所支援や、入所施設・グループホーム利用者は区分・金額の取扱いが異なります。

障害福祉サービスの請求全体の流れを確認したい方は、障害福祉サービスの国保連請求 完全ガイドもあわせてご覧ください。

上限額管理事業所の決め方（優先順位と届出）

上限額管理は、利用者が使っている事業所のうち1つが「上限額管理事業所」になって行います。どの事業所が担当するかは、提供されるサービス量（標準的な報酬額の多寡）、生活面を含めた利用者との関係性、サービス管理責任者の配置や事務処理体制などを総合的に勘案し、次の優先順位で決まります。

1. 居住系サービス利用者：療養介護・障害者支援施設・自立訓練（生活訓練／宿泊型）・共同生活援助（グループホーム）など
2. 計画相談支援の対象者（モニタリングが毎月の者）：指定特定相談支援事業所
3. 日中活動系サービス利用者：生活介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型／B型など（複数あるときは原則として契約日数の多い事業所）
4. 訪問系サービス利用者：居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・重度障害者等包括支援など
5. 就労定着支援・自立生活援助の利用者
6. 短期入所のみの利用者：その月に最後に短期入所を提供した事業所

上限額管理事業所が決まったら、利用者に確認のうえ、その事業所が「利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書」を障害福祉サービス受給者証とともに市町村（区役所等）へ提出します。手続き後、受給者証に上限額管理事業所名が記載されます。あわせて、ほかの関係事業所へ「自社が上限額管理事業所になった」旨を必ず連絡します。

基準該当事業所は、上限額管理加算を算定できる上限額管理事業所にはなれません。

上限額管理加算（150単位）の算定要件

上限額管理加算は、上限額管理事業所が上限額管理事務を行った場合に、月1回・150単位を算定できる加算です。算定できるのは、次の要件を満たす場合です。

「管理結果1（自社だけで上限に到達し、他事業所の負担が生じない）」のケースでも、その月に他事業所の利用があり上限額管理事務を行っていれば算定できる点は、よく誤解されるところです。なお、自治体・国保連によって細部の運用が異なる場合があるため、判断に迷うときは所管の自治体・国保連に確認してください。

上限額管理事務の流れと期限

毎月の上限額管理事務は、「各事業所から利用者負担額の一覧を受け取る → 上限額管理結果票を作成する → 利用者に確認してもらう → 関係事業所へ写しを送る → 国保連へ送信する」という流れで進みます。下の図は、ある自治体マニュアルの例にもとづく毎月のスケジュールです。

1. 翌月3日ごろまで：関係事業所が、事業所番号ごとに利用者負担額を算出し、上限額管理事業所へ「利用者負担額一覧表」を提出する。
2. 上限額管理事業所が一覧表を集計し、「利用者負担上限額管理結果票」を作成。利用者に内容を確認してもらい記名を受ける（原本は管理事業所が保管）。
3. 翌月6日ごろまで：上限額管理事業所が、一覧表を提出した各関係事業所へ結果票の写しを送付する。
4. 各事業所が結果票にもとづいて請求明細書を調整する。
5. 翌月10日まで：上限額管理事業所が国保連へ「利用者負担上限額管理結果票情報」を送信する（他の関係事業所は結果票情報の送信は不要で、自社の請求情報を送信する）。

※上記の3日・6日・10日は自治体マニュアルの例です。提出期限や様式の細部は地域によって異なる場合があるため、所管の自治体・国保連の案内をご確認ください。

管理結果票の金額が明細書のどの欄（上限額管理後利用者負担額・決定利用者負担額）に入るかは、介護給付費・訓練等給付費等明細書の書き方で設例つきで解説しています。

管理結果区分1・2・3の違い

上限額管理結果票には、調整の結果を表す「管理結果」を1〜3の番号で記載します。意味は次のとおりです。

出典：宮城県国民健康保険団体連合会・名古屋市「利用者負担上限額管理事務マニュアル」をもとに作成。

計算例｜上限9,300円を2事業所でどう配分するか

イメージをつかむために、負担上限月額9,300円(一般1)の利用者が、上限額管理事業所Aと関係事業所Bの2か所を利用した月の例を見てみましょう。調整前の利用者負担額(1割)は、A事業所7,000円・B事業所5,000円、合計12,000円で上限を超えているとします。

上限額管理事業所が自事業所の利用者負担額を優先して充当し、残りを関係事業所に割り振るのが基本の考え方です(管理結果3のケース)。このときB事業所が利用者から受け取るのは2,300円だけですが、減った2,700円分は自立支援給付でまかなわれるため、事業所が受け取る報酬の総額は変わりません。変わるのは「利用者から受け取る分」と「国保連から支払われる分」の内訳です。なお、充当の順序や管理結果票への記載方法は自治体・国保連の運用で異なる場合があるため、実際の作成では自地域の上限額管理マニュアルに従ってください。

利用者負担額一覧表の書き方｜記入例と提出先・提出期限

利用者負担額一覧表は、関係事業所が「その月の利用者負担額」を上限額管理事業所へ報告する様式です。上限額管理事業所は、集まった一覧表をもとに上限額管理結果票を作ります。一覧表の提出が遅れたり額が誤っていたりすると、結果票が確定せず、関係事業所全員の請求に影響します。

利用者負担額一覧表と上限額管理結果票の違い

一覧表は「関係事業所が出す報告」、結果票は「上限額管理事業所が出す確定通知」です。一覧表には自事業所の総費用額と利用者負担額だけを書き、他事業所との合算や調整はしません。合算して負担上限月額と比べ、管理結果1・2・3を決めるのは結果票の役目です。

なお、管理事業所だけで負担上限月額に達した月（管理結果1）は、一覧表の提出が不要になる場合があります。名古屋市のマニュアルでは、管理事業所が関係事業所へ「提出不要」を通知する運用です。運用の細部は自治体で異なるため、管理事業所からの連絡を待たずに確認しておきましょう。

誰が・いつ・どこへ出すか

提出するのは関係事業所（上限額管理事業所以外の事業所）です。提出先は市町村や国保連ではなく、受給者証に記載された上限額管理事業所です。神戸市や姶良市の手引きでは、期限を「サービス提供月の翌月3日まで」としています。

期限は自治体の手引きで定めているため、地域によって差があります。管理事業所側は翌月6日前後に結果票を作る必要があるので、遅くとも月初3営業日以内に出す体制を組みましょう。月全体の流れは「上限額管理事務の流れと期限」の見出しも合わせて確認してください。

記入項目と記入例

様式は自治体ごとに少しずつ違いますが、主な記入欄は共通です。次の表は、負担上限月額9,300円（一般1）の利用者に、総費用額120,000円分のサービスを提供した月の記入例です。

ポイントは利用者負担額の欄で、総費用額の1割が上限月額を超える場合は上限月額の方を書きます。これは請求明細書の「上限月額調整」欄と同じ考え方で、明細書と一覧表の額は一致させます。明細書側の記入は介護給付費・訓練等給付費等明細書の書き方で確認できます。

一覧表でよくある記入ミス

• 1割相当額をそのまま書き、上限月額を超えた額を報告してしまう。
• 負担上限月額の転記ミス。月途中で受給者証が更新された場合は、新しい額を確認する。
• 月途中の契約開始・終了でも一覧表は月単位。その月に提供した分の額をまとめて書く。
• 「社会福祉法人等軽減額」欄がある様式で、軽減後の額を書き忘れる。
• 提出が遅れて結果票が期限までに作れず、関係事業所の請求が返戻になる。

一覧表の額と明細書の額がずれると、管理事業所の結果票とも食い違い、国保連の審査で止まります。返戻になった場合の対処は返戻対応の記事にまとめています。

様式は必ず管轄自治体のものを使う

一覧表の様式は、国の事務処理要領に示された様式例をもとに各自治体が定めています。障害児通所支援では、こども家庭庁の事務処理要領に様式第20号として掲載されています。一方、自治体の様式番号は姶良市の「様式第3号」のようにばらばらです。

神戸市のように、障害者総合支援法用と児童福祉法用、複数児用を分けて記入例つきで配布している自治体もあります。他市の様式を流用すると欄の過不足が出るため、指定権者のサイトで最新版を入手してください。管理事業所と関係事業所で同じ様式をそろえておくと、転記の手戻りが減ります。

きょうだい児（複数児童）の上限管理

同一世帯に障害児が複数いる場合は、児童ごとに負担上限月額を負担するのではなく、世帯でその上限月額を超えないように上限管理を行います。通常の様式ではなく「利用者負担上限額管理結果票（複数児童用）」を使う点が特徴です。

注意したいのは加算の扱いです。複数児童の上限管理で上限額管理加算を算定できるのは、複数の事業所間で管理を行った場合の1人分のみです。1つの管理事業所の中だけできょうだいの上限管理を行ったときは算定できません。保護者自身も障害福祉サービスを利用している場合、保護者分は児童の調整対象には含めません。なお、複数児童の請求方法は自治体によって取扱い（結果票を紙で別途提出するなど）が異なることがあります。

放課後等デイサービスや児童発達支援では複数事業所・きょうだい利用が多く、上限管理が頻繁に発生します。放課後等デイの請求実務とあわせて整理したい方は、放課後等デイサービスの請求業務｜加算・実績・返戻対応もあわせてご参照ください。

よくある失敗と返戻を防ぐコツ

上限額管理は他事業所との連携が必要なため、ミスが返戻・過誤につながりやすい事務です。よくある失敗を押さえておきましょう。

防ぐコツは、月初の早い段階で対象者と関係事業所を確定し、一覧表の受領・結果票の作成・送付の締切を事業所内で共有しておくことです。複数チェック体制をとれると、1人での請求にありがちな見落としを減らせます。

自前対応の限界と選択肢

上限額管理は、毎月の他事業所との連携（一覧表のやり取り・結果票の作成と送付）と国保連への送信が、月初の請求ピークに集中します。担当者が1人だと作業が属人化しやすく、担当者が辞めると請求が止まる、ミスで返戻・減収になるといったリスクを抱えがちです。

こうした負担を下げる選択肢として、請求業務の外注（請求代行）や、実績記録票のデータ化（AI-OCR）による入力負荷の軽減があります。返戻を抑えつつ、担当者の急な退職でも請求を止めない体制をつくりたい場合は、障害福祉の請求代行という選択肢を検討する余地があります。請求代行業者の比較は障害福祉請求代行のオススメ業者3選でも整理しています。

まとめ

利用者負担上限額管理は、複数事業所を利用する利用者の自己負担を負担上限月額の範囲に収めるための事務です。対象者の2条件（受給者証「該当」＋複数事業所利用）を確認し、優先順位にもとづいて上限額管理事業所を決め、届出を行います。上限額管理加算（150単位）は、複数事業所を利用した月に上限管理事務を行えば、管理結果1・2・3を問わず算定できます。毎月の一覧表の受領・結果票の作成と送付・国保連への送信の期限を外さないことが、返戻・過誤を防ぐ要点です。

よくある質問（FAQ）

Q. 負担上限月額が0円の利用者も上限額管理が必要ですか？

A. 不要です。生活保護・低所得で負担上限月額が0円の利用者は、複数事業所を利用していても上限額管理は行いません。

Q. 管理結果が「1」でも上限額管理加算は算定できますか？

A. その月に他事業所の利用があり、上限額管理事務を行っていれば算定できます。管理結果1・2・3の別は問いません。自社だけの利用で他事業所の利用がない月は算定できません。

Q. 上限額管理事業所は誰が決めますか？

A. サービス量や利用者との関係性などを総合的に勘案した優先順位を踏まえ、利用者に確認のうえで決めます。決定後、「利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書」を受給者証とともに市町村へ提出すると、受給者証に管理事業所名が記載されます。

Q. 一覧表や結果票の提出期限はいつですか？

A. 自治体マニュアルの例では、関係事業所からの一覧表が翌月3日ごろまで、管理事業所からの結果票の写し送付が翌月6日ごろまで、国保連への結果票情報の送信が翌月10日までです。期限は地域によって異なる場合があるため、所管の自治体・国保連でご確認ください。

あわせて読みたい

• 介護給付費・訓練等給付費等明細書の書き方｜記入例と返戻になりやすい欄
• 受給者証の更新が間に合わない・期限切れ月の請求はどうなる？
• 受給者証の見方【障害福祉】支給量・契約支給量と超過時の請求を8項目で確認

出典

• 厚生労働省「障害者の利用者負担」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/service/hutan1.html
• 宮城県国民健康保険団体連合会「上限額管理について」（上限額管理事務の流れ・管理結果区分）
• 名古屋市「利用者負担上限額管理事務マニュアル（令和2年12月版）」（上限額管理事業所の優先順位・スケジュール・複数児童の取扱い）