この記事は、請求ソフトを導入していない障害福祉サービス事業所の管理者向けです。無料の「簡易入力システム」の入手方法から毎月の請求の流れまでが分かります。結論として、簡易入力システムは電子請求受付システムから無料でダウンロードできます。小規模事業所なら、これだけで国保連請求を完結できます。

放課後等デイサービスや児童発達支援など、障害児通所支援の請求にも対応しています。開設したばかりで「請求ソフトにお金をかけたくない」という事業所は、まずこのソフトから始めるのが現実的な選択です。

システム全体の使い方（利用開始から毎月の操作まで）は電子請求受付システム（障害福祉）完全ガイドで整理しています。

簡易入力システムとは？無料で請求データを作成・送信できるソフト

簡易入力システムは、障害福祉サービスの請求データ作成と送信を行うソフトウェアです。国保連合会（国民健康保険団体連合会）へのインターネット請求に使うソフトです。電子請求受付システムからダウンロードして利用し、ソフト自体に利用料はかかりません。

費用が発生するのは、請求の送信に必要な電子証明書の発行手数料だけです。国保連合会の案内資料では、障害者総合支援の証明書は事業所ごとに3年間で7,800円です（給付費の支払額から相殺）。手数料は改定される場合があるため、最新額は自県の国保連合会の案内で確認してください。それでも、市販の請求ソフトが月額数千円からかかることを考えると、費用面のハードルは大きく下がります。

対象サービスと主な機能

簡易入力システムは、障害者総合支援法のサービスと障害児支援の両方に対応しています。公式の操作マニュアルも「障害者編」と「障害児編」に分かれており、放課後等デイサービスや児童発達支援の請求にも使えます。

主な機能は次のとおりです。国保連合会の案内資料では、基本情報設定・請求情報等入力・請求情報作成・請求情報送信・帳票印刷・請求情報送信履歴の機能が挙げられています。

• 介護給付費・訓練等給付費等明細書や請求書の作成
• サービス提供実績記録票の入力
• 利用者負担上限額管理結果票の作成
• 作成した請求データのインターネット送信と送信履歴の確認

入力を助ける機能もあります。事業所名などをあらかじめ画面に表示して入力の手間を省けるほか、過去の請求内容をコピーして当月の入力に使えます。利用者の顔ぶれが大きく変わらない通所系の事業所では、2か月目以降の入力がかなり楽になります。

「取込送信システム」との違いに注意

ダウンロード画面には「取込送信システム」という似た名前のソフトも並んでいます。両者の違いは「請求データを作れるかどうか」です。取り違えると請求データを作成できないため、最初に確認しておきましょう。

請求ソフト未導入の事業所が使うのは簡易入力システムです。市販ソフトで作った請求データを送るだけなら取込送信システムを使います。どちらを使うかは事業所が選択し、電子請求受付システムのダウンロード画面から入手します。

入手方法：電子請求受付システムからダウンロードする

簡易入力システムは、家電量販店やネット通販では入手できません。電子請求受付システム 総合窓口にアクセスし、障害者総合支援の請求ページからダウンロードします。ダウンロードにはログインが必要なため、先に次の準備を済ませます。

事前に必要なもの（ユーザID・電子証明書）

ダウンロードと請求送信までに必要なものは、大きく3つです。指定を受けた後、国保連合会から届く書類を確認しながら進めます。

1. ユーザIDと仮パスワード：国保連合会から通知されます。初回ログイン時にパスワードを変更します。国保連合会の案内資料では、テスト用IDに180日間の有効期限があるとされています。届いたら早めにログインしましょう。
2. 電子証明書：なりすましやデータ改ざんを防ぐ本人確認の仕組みです。電子請求受付システム上で発行申請し、パソコンにインストールします。証明書がないと請求データを送信できません。
3. Windowsパソコンとインターネット環境：ブラウザはMicrosoft EdgeとGoogle Chromeが対象です。OSはWindows 10／11が案内されてきました。ただしWindows 10はマイクロソフト社のサポートが2025年10月に終了しています。これから導入するならWindows 11が前提です。最新の動作環境は総合窓口の案内で確認してください。

本番用のIDは、口座情報などを記載した届出書類を国保連合会に提出した後に郵送されます。開設直後は書類のやり取りに時間がかかるため、初回請求から逆算して早めに着手するのが安全です。初回請求までの段取り全体は初回請求チェックリストで確認できます。

ダウンロードとインストールの手順

準備が整えば、入手作業自体は難しくありません。流れは次のとおりです。

1. 電子請求受付システム 総合窓口にアクセスし、障害者総合支援の請求ページを開く
2. ユーザIDとパスワードでログインする
3. ダウンロード画面から簡易入力システムを選び、ファイルを保存する
4. 保存したファイルを実行（ダブルクリック）してインストールする

インストール前に、同じ画面で入手できる導入用のマニュアルに目を通しておきましょう。動作環境や事前準備の設定が記載されており、つまずきを減らせます。

初期設定：最初に登録する基本情報

インストール後、請求データを入力する前に「基本情報設定」を行います。ここで登録した内容が毎月の請求データの土台になるため、指定通知書や受給者証を手元に置き、正確に入力してください。公式マニュアルで示されている主な設定項目は次のとおりです。

• 事業所情報：事業所番号や名称など、自事業所の情報
• 市町村情報：請求先となる支給決定市町村の情報
• 受給者情報：利用者の受給者証番号などの情報
• 支給決定情報・契約内容情報：支給量や契約支給量などの情報
• 処遇改善情報：処遇改善加算等に関する情報

初期設定は最初の1回がいちばん大変です。ただし、ここを丁寧に登録しておくと、翌月以降は変更があった利用者の情報を直すだけで済みます。受給者証の支給量と登録内容がずれていると請求誤りの原因になるため、更新のたびに見直す運用にしましょう。

毎月の使い方：請求データ作成から送信までの流れ

毎月の操作は「入力→作成→印刷（任意）→送信」の4ステップです。国保連請求の受付期間は毎月1日から10日で、インターネット請求は土日祝日に関係なく受け付けられています。国保連合会の案内資料では10日の23時59分まで送信できるとされています。ただし締切の取り扱いは自県の国保連合会で確認し、月初の早い時期に送るのが安全です。

送信後は、送信履歴で受付結果を必ず確認してください。送信できていても、内容に誤りがあれば審査で返戻（差し戻し）になります。返戻になった場合の直し方は返戻・エラーコードの対処法で解説しています。また、送信後の審査から入金までを含めた国保連請求の全体の流れも、あわせて押さえておくと安心です。

年度更新・バージョンアップの注意点

簡易入力システムは、入れたら終わりのソフトではありません。報酬改定や制度改正があると、新しい単価や様式に対応したバージョンへの更新が必要になります。古いバージョンのまま請求データを作ると、誤った内容で請求してしまうおそれがあります。

公式マニュアルによると、簡易入力システムには「アップデートの確認」機能があります。更新方法は自動・手動・送信時の3パターンから選べます。運用のポイントは次の2点です。

• 請求データの作成前に、システムが最新バージョンかを確認する習慣をつける
• 電子請求受付システムのお知らせ欄を月1回は確認し、更新や年度切替の案内を見逃さない

特に報酬改定のある年度の切り替わり時期は、バージョンアップの案内が集中します。改定初月の請求は作業が増えがちなので、余裕を持ったスケジュールで臨みましょう。

取扱説明書（マニュアル）はどこで手に入る？

操作に迷ったときは、公式マニュアルを確認するのが最短です。マニュアルは冊子で配布されるのではなく、電子請求受付システムにログインした後のメニューから取得します。沖縄県国保連合会のFAQでも、同様の案内が出ています。簡易入力システムや取込送信システムの各種マニュアルは、電子請求受付システムから取得してパソコンに保存します。

簡易入力システムの操作マニュアルは「障害者編」「障害児編」などに分かれています。放課後等デイサービスや児童発達支援であれば障害児編を参照してください。画面に沿った操作手順が載っているため、印刷またはPDF保存しておくと、請求期間中にすぐ確認できます。

簡易入力システムと市販請求ソフトの使い分け

「無料ならずっと簡易入力システムでよいのでは」と考えたくなりますが、向き不向きがあります。簡易入力システムは請求データの作成・送信に特化したソフトです。国の基準に沿った標準機能である一方、市販ソフトのような業務支援機能は持ちません。判断の目安を表にまとめました。

市販ソフトは費用がかかる分、実績記録との連動やエラーチェックなどで入力の手間を減らせます。製品を選ぶ観点は障害福祉の請求ソフトの選び方で解説しているので、移行を考え始めたら参考にしてください。

まとめ：まず無料の公式ソフトで請求を軌道に乗せる

簡易入力システムは「無料で国保連請求を始めるための公式ソフト」です。電子請求受付システムから入手し、初期設定さえ済ませれば、毎月の請求は入力・作成・送信の繰り返しで回せます。開設まもない小規模事業所は、まずこのソフトで請求を軌道に乗せましょう。規模の拡大に応じて、市販ソフトや代行への切り替えを検討するのが現実的な順番です。

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簡易入力システムは無料で使える一方、実績の入力・確認・送信の手間は毎月残ります。管理者が児発管（児童発達支援管理責任者）を兼務する小規模事業所では、月初の請求業務が支援時間を圧迫しがちです。WITH福祉（障害福祉専門の請求代行）なら、実績記録票をFAXやメールで送るだけです。請求データの作成から送信までを任せられます。「ソフトの操作を覚える時間がない」という方は、無料相談から検討してみてください。

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