障害福祉の実績記録票｜書き方請求自動化

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※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成しています。様式・記載項目は令和6年度報酬改定後のもので、改定や自治体の運用で変わります。実際の様式・記入方法は、こども家庭庁・お住まいの地域の国保連合会・市町村の最新情報を必ずご確認ください。

障害福祉サービスのサービス提供実績記録票は、いつ・どのサービスを・どれだけ提供したかを記録する、請求金額の根拠となる書類です。令和6年度報酬改定で記載項目が増え、放デイ・児発では算定時間数の記載が必要になりました。書き方を押さえ、記録と請求をつなげることが、返戻を減らす近道です。

この記事では、実績記録票の役割・主な記載項目・令和6年改定の変更点・よくあるミスと、手入力の負担を下げる効率化（AI-OCRを含む）の考え方を整理します。請求の全体像は障害福祉サービスの国保連請求 完全ガイドをご覧ください。

サービス提供実績記録票とは

サービス提供実績記録票は、利用者ごとに毎月作成し、サービス提供の状況（提供日・提供形態・開始/終了時刻・算定時間数・加算の算定回数など）を記録する書類です。この記録をもとに請求明細書を作成するため、実績記録票が請求の土台になります。様式は国の様式に基づき、各都道府県・市区町村がExcel等で配布しています。

実績記録票の主な記載項目

実績記録票で記載する主な項目と、記入のポイントは次のとおりです。

実績記録票の主な記載項目：サービス提供日・開始終了時刻・算定時間数（令和6年から必須）・加算の算定・利用者負担上限額管理結果

とくに利用者負担上限額管理結果は、上限額管理事業所がまとめた結果と各事業所の請求が一致している必要があります。ここがずれると返戻の原因になります。

【令和6年改定】算定時間数の記載が必須に

令和6年4月以降は、改定後の様式を使い、「算定時間数」を記載する必要があります。放課後等デイサービス・児童発達支援では基本報酬が支援の提供時間に応じた区分で決まるようになったため、算定時間数の記載が報酬額に直結します。

このほか、改定で家族支援・延長支援・集中的支援・専門的支援（実施時）・通所自立支援・入浴支援・子育てサポート・自立サポートといった欄が追加されました。古い様式のまま提出すると返戻や算定漏れにつながるため、最新様式への差し替えが必要です。

実績記録票でよくあるミスと返戻

実績記録票まわりで起きやすいミスには、次のようなものがあります。

  • 実績と請求明細の不一致……実績記録票の合計提供量と請求明細の提供量が合わず返戻。
  • 算定時間数の記載漏れ・誤り……時間区分の基本報酬が算定できない。
  • 上限額管理結果との食い違い……上限額管理事業所の結果と各事業所の請求が不一致。
  • 記載漏れ・転記ミス……日付・時刻・加算回数の書き間違いや写し間違い。

すでに支払が確定した請求の誤りは、返戻ではなく過誤申立で取り下げてから再請求します（詳細は国保連請求 完全ガイドの過誤・返戻の章）。

手入力の限界と請求の効率化

返戻の多くは、紙の実績記録票からシステムへ手入力・転記する過程のミスや、記録と請求データが分断していることから生まれます。まず取り組みたいのは、記録から請求までデータを連動させる運用にして、転記の回数そのものを減らすことです。

手入力と、記録と請求の連動の比較：転記ミス・月初の負担・返戻・ノウハウの観点。AI-OCRは読み取りの手段の一例

AI-OCR（紙の記録を読み取ってデータ化する技術）も効率化の手段の一例です。ただし、読み取り精度には限界があり、確認の工程は欠かせません。AI-OCRに過度に頼るより、記録・確認・請求の流れを整えることが先決です。

「毎月の記録・請求」がつらいと感じたら

実績記録票の集約から請求までは月初に集中し、制度知識も必要で、特定の担当者に属人化しがちです。「担当者が辞めたら請求が回らない」という不安を抱える事業所は少なくありません。

負担が大きいと感じる場合は、請求業務を外部に委託（請求代行）するのも選択肢です。請求代行を使うと、返戻を抑えつつ、担当者が急に休んでも請求を止めにくい体制をつくりやすくなります。費用相場や任せられる範囲は障害福祉の請求代行 オススメ業者・選び方で比較しています。あわせて障害福祉に特化した請求代行サービスの内容もご確認ください。

まとめ

実績記録票は請求の根拠であり、令和6年改定で算定時間数の記載が必要になりました。記載項目を正しく押さえ、上限額管理結果との一致を確認し、記録と請求を連動させることが返戻防止の基本です。昨今話題の高性能AIを使った画像読み込み（OCR）などの効率化は手段の一つとして取り入れつつ、毎月の負担が大きいなら請求代行という選択肢も検討の余地があります。

記録・請求の負担を下げ、毎月の請求を止めない体制へ
毎月の実績記録と請求が特定の担当者に集中していませんか。請求業務を外注すれば、返戻を抑えつつ、担当者の急な退職でも請求を止めない体制をつくりやすくなります。

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よくある質問（FAQ）

実績記録票は何のために作るのですか？

提供したサービスの実績を記録し、請求金額の根拠にするためです。実績記録票の内容と請求明細書が一致していないと返戻されます。

令和6年改定で実績記録票はどう変わりましたか？

算定時間数の記載が必要になり、家族支援・延長支援・集中的支援などの欄が追加されました。令和6年4月以降は改定後の様式を使います。

AI-OCRを使えば請求は自動化できますか？

AI-OCRは紙の記録をデータ化する手段の一つですが、読み取り精度に限界があり確認は必要です。まずは記録と請求のデータ連動など、流れ全体を整えることが効果的です。

実績記録票の様式はどこで入手できますか？

国の様式に基づき、各都道府県・市区町村がExcel等で配布しています。令和6年4月以降対応の最新様式を使用してください。

出典

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