この記事は、特別養護老人ホーム（特養。介護保険上の名称は介護老人福祉施設）の事務長・生活相談員・請求担当の方に向けて書いています。「居室類型ごとの単位はどう違うのか」「入院や外泊があった月はどう請求するのか」「補足給付の段階が変わったら請求はどうなるのか」に答えます。

結論から言うと、特養の請求は次の4点を押さえれば大きな返戻は防げます。（1）基本報酬は「居室類型×要介護度」の日額で、従来型個室と多床室は同じ単位数、ユニット型は別建てです。（2）入院・外泊は初日と最終日を除き、1月6日を限度に外泊時費用246単位に置き換えます。（3）加算はLIFE提出期限（翌月10日）や届出の有無で落ちやすいので、月初に体制を確認します。（4）食費・居住費は補足給付（特定入所者介護サービス費）の段階で決まり、2026年8月（令和8年8月）に第3段階の額が変わりました。

本文では、まず報酬の構造を表で整理します。次に入院・外泊時の数え方、主な加算と減算、補足給付と利用者への請求書、明細書の記載と返戻例、FAQの順に進みます。国保連請求の全体の流れ（毎月10日締切・返戻・再請求）は介護保険の国保連請求の流れと毎月10日締切にまとめています。初めて請求を担当する方はあわせてお読みください。

特養（介護老人福祉施設）の請求とは｜居宅サービスと違う4つの前提

特養の請求は「施設サービス」の請求です。訪問・通所などの居宅サービスとは、次の4点が違います。この前提を誤ると、明細書の作り方そのものを間違えます。

• 日額包括の施設サービス費：1日ごとに要介護度と居室類型で決まる単位を算定します。サービスの回数や時間では決まりません。
• 給付管理票は不要：施設入所者はケアマネジャー（居宅介護支援）による給付管理の対象外です。国保連には介護給付費請求書と明細書（様式第八）を送ります。
• 区分支給限度基準額は適用外：施設サービス費に限度額はありません。加算を含めた単位数がそのまま請求額の基礎になります。
• 食費・居住費は保険外＋補足給付：食費と居住費は利用者との契約で決めます。ただし低所得者には補足給付（特定入所者介護サービス費）が保険から給付されます。施設は明細書でこの補足給付も併せて請求します。

請求先は、他のサービスと同じく都道府県の国民健康保険団体連合会（国保連）です。提出期間はサービス提供月の翌月1日から10日までで、審査を経て提出月の翌月末に支払われます。

基本報酬の構造｜居室類型×要介護度の単位数と地域区分

4つの居室類型と施設サービス費の対応

特養の基本報酬は「介護福祉施設サービス費」と「ユニット型介護福祉施設サービス費」の2系統です。それぞれ居室類型で（Ⅰ）（Ⅱ）に分かれます。まず自施設の居室がどれに当たるかを、指定申請時の届出で確認してください。

定員30人未満の小規模施設や旧措置入所者には、別の区分（介護福祉施設サービス費（Ⅲ）（Ⅳ）や経過的ユニット型など）があります。該当する施設は、厚生労働省の算定構造で自施設の区分を確認してください。

要介護度別の単位数（1日につき・2026年9月時点）

令和6年度（2024年度）改定後の単位数は次のとおりです（平成12年厚生省告示第21号 別表1）。従来型個室と多床室は同じ単位数で、差は居住費（後述）に出ます。

月の途中で要介護度が変わった場合は、変更日以降を新しい要介護度で算定します。明細書は同じ月でも要介護度ごとに行を分けて記載するので、認定結果通知の「変更日」を必ず確認してください。

地域区分と1単位の単価

単位数に1単位の単価をかけた額が請求額です。特養は人件費割合45％のサービスに分類されます。地域区分ごとの単価は次のとおりです（社会保障審議会介護給付費分科会 第243回 資料1）。

たとえば5級地でユニット型の要介護4なら、886単位×10.45円＝9,258.7円が1日の費用額です。端数処理は明細書の計算ルールに従います。地域区分は令和6年度から令和8年度（2024～2026年度）の3年間固定で、市町村ごとに級地が決まっています。

要介護1・2の特例入所と請求

特養の入所は原則として要介護3以上ですが、要介護1・2でも「特例入所」が認められます。認知症や知的・精神障害で日常生活に支障がある、家族による深刻な虐待が疑われる、といった事情が該当します。単身や家族の高齢等で家族の支援が期待できず、地域の介護サービス等の供給も不十分な場合も対象です（平成26年老高発1212第1号）。

特例入所者の請求自体は、要介護1・2の単位数で通常どおり行います。ただし、入所の適否は入所検討委員会で判断し、保険者（市町村）に報告して意見を求める手続きが必要です。この手続きの記録がないと、運営指導で入所の妥当性を問われます。

入院・外泊時の算定｜外泊時費用246単位・月6日の数え方

入所者が病院に入院した場合や、自宅へ外泊した場合は、施設サービス費の代わりに「外泊時費用」を算定します。告示では「1月に6日を限度として所定単位数に代えて1日につき246単位を算定する。ただし、入院又は外泊の初日及び最終日は、算定できない」と定められています。

初日と最終日は算定しない（7泊なら6日）

入院・外泊の初日（施設を出た日）と最終日（戻った日）は、その日に施設サービス費を算定するため、外泊時費用の対象外です。留意事項通知（老企第40号）は、連続7泊の入院・外泊なら外泊時費用は6日と計算する、と例示しています。

「入院初日と退院日は施設サービス費を取れる」という点は、現場が迷いやすいところです。逆に、入院日も退院日も外泊時費用で請求すると単位が過少になります。退院日を空白にすると実日数が合わなくなります。

月をまたぐ入院・外泊は最大12日

6日の上限は「1月につき」です。したがって、1回の入院が月をまたぐ場合は、前月に最大6日、翌月に最大6日で、連続12日まで算定できます。3月28日に入院し4月10日に退院した例では、3月29日～31日（3日）と4月1日～6日（6日）が外泊時費用です。4月7日～9日は算定なし、4月10日は施設サービス費になります。

7日目以降の扱いと、30日を超えた入院後の初期加算

各月の7日目以降は、在籍していても施設サービス費も外泊時費用も算定できません。明細書上は、その日数を「外泊日数」として実日数から除きます。長期入院で退所扱いとするかどうかは、施設と入所者の契約に基づいて判断します。運営基準には、入院後3か月以内に退院できる見込みなら再入所できるよう配慮する義務があります。退所日の取り方は保険者によって運用が異なるため、迷う場合は保険者に確認してください。

再入所時の初期加算（30単位／日・30日以内）は、告示に「30日を超える病院又は診療所への入院後に再び入所した場合も、同様とする」と明記されています。30日を超える入院から戻った日から、あらためて30日間の初期加算を算定できます。30日以内の入院なら、初期加算は入所日からの通算のままです。

外泊時在宅サービス利用の費用（560単位）

外泊中に、施設自身が居宅サービス（訪問介護など）を提供する場合があります。その場合は外泊時費用に代えて「外泊時在宅サービス利用の費用」560単位を算定できます。こちらも1月6日が限度で、初日と最終日は算定せず、外泊時費用と同じ日に併算はできません。外泊中の入所者は、他の居宅サービス事業所の介護保険サービスを給付として受けることはできない点にも注意してください。

外泊中の補足給付と利用者への請求

外泊時費用を算定している日は、居住費（補足給付を含む）は請求できますが、食事を提供していない日の食費は請求できません。7日目以降は施設サービス費が算定されないため、補足給付も支給されません。その間の居住費相当額を利用者に請求できるかは、重要事項説明書・契約書の定めによります。

主な加算の単位数と請求上の注意

特養の加算は30種類を超えます。ここでは請求担当が毎月確認すべき主なものを、性格ごとに分けて単位数と注意点を整理します。単位数は平成12年厚生省告示第21号 別表1（2026年9月時点）です。要件の詳細は告示と留意事項通知で確認してください。

体制・配置系の加算（届出が前提）

次の加算は、体制届（介護給付費算定に係る体制等に関する届出）を出して初めて算定できます。届出の受理日と算定開始月がずれると、その月は全件返戻になります。

夜勤職員配置加算の見守り機器による緩和や、2027年度改定で議論されている夜間配置の論点は夜間の人員配置基準はさらに緩和されるのかで整理しています。

栄養・口腔・療養食の加算

医療連携・看取り・緊急対応の加算

協力医療機関の義務化（経過措置は2027年3月末まで）と連携加算の関係は、別記事で詳しく整理しています（記事末の「あわせて読みたい」）。

LIFE関連加算｜提出期限は翌月10日・未提出の月は全員分が算定不可

次の加算は、LIFE（科学的介護情報システム）への情報提出が算定要件です。提出期限は、提出すべき月の翌月10日です。期限に遅れると、遅れた月のサービス提供分から提出した月の前月分まで、入所者全員について算定できません。根拠は厚労省の「LIFE関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順」です。

請求担当がやることは2つです。第1に、毎月10日までに「今月提出すべき入所者が全員提出済みか」をLIFEの送信履歴で確認します。第2に、特定の入所者の情報が入院等で提出できなかった場合は、理由を介護記録に残します。その場合の算定の可否は、厚労省のQ&Aと指定権者の案内で確認してください。なお、LIFEは2026年5月（令和8年5月）に運用が国保中央会へ移管されました。提出先や操作の変更点は最新の案内で確認してください。

その他の加算（安全対策・感染対策・生産性向上・処遇改善）

処遇改善加算は2026年6月（令和8年6月）サービス提供分から、（Ⅰ）（Ⅱ）が「イ」「ロ」に分かれ加算率が引き上げられました。区分ごとの率と届出は処遇改善加算 完全ガイドで確認してください。

減算｜夜勤基準・身体拘束・虐待防止・BCP・栄養管理

減算は「該当した月に自ら減算して請求する」のが原則です。減算せずに請求し、後から運営指導で判明すると、過誤調整による返還と自主点検の対象になります。特養で主なものは次のとおりです。

減算は所定単位数（基本報酬）にかかるものが多く、処遇改善加算の計算基礎も減ります。減算月は請求ソフトで減算コードが自動反映されているか、明細書の単位数を目で確認してください。

補足給付（特定入所者介護サービス費）と利用者への請求

段階ごとの負担限度額（2026年8月～）

補足給付は、住民税非課税世帯などの低所得者について、食費・居住費の利用者負担を「負担限度額」までとする仕組みです。基準費用額との差額は保険から施設に支給されます。2026年8月1日（令和8年8月1日）に食費の基準費用額が1,445円から1,545円に、第3段階の負担限度額が引き上げられました。

2026年8月の見直しで変わったのは、食費の第3段階①（650円から680円）と第3段階②（1,360円から1,420円）です。居住費は第3段階②が各居室類型で100円引き上げられました。第2段階の所得基準も年金収入等80万9千円以下から82万6,500円以下に変わっています。見直しの背景と施設側の準備は2026年8月の補足給付見直しの対象と実務にまとめています。

段階の判定には、所得に加えて預貯金等の要件（単身で第1段階1,000万円、第2段階650万円、第3段階①550万円、第3段階②500万円以下。夫婦はそれぞれ1,000万円加算）があります。判定は保険者が行い、施設は認定証の記載に従います。

負担限度額認定証の確認と請求の流れ

補足給付の請求は、明細書の「特定入所者介護サービス費等」欄で行います。記載するのは、居室類型ごとの費用単価、認定証に書かれた負担限度額、日数、費用額、保険請求額、利用者負担額です。日数には外泊時費用を算定する日を含めます（食費は提供日のみ）。

返戻で最も多いのは、認定証の有効期限切れです。認定証は毎年7月31日が有効期限で、8月1日から新しい認定証に切り替わります。8月サービス提供分の請求（9月10日締切）までに、全入所者の新認定証を回収し、段階と限度額を請求ソフトに登録してください。2026年8月は制度改正と更新が重なるため、段階が変わった入所者の限度額を旧額のまま請求しないよう二重に確認が必要です。

年度途中に申請した場合、認定は申請月の初日にさかのぼります。申請前に第4段階として請求した月は、認定証が届いた後に過誤調整で正しい額に直します。

利用者への請求書に載せる項目

利用者に請求するのは、次の4つです。請求書は費目を分け、根拠（要介護度・段階・日数）が分かる形にします。

• 介護保険の利用者負担：施設サービス費と加算の合計額の1割（所得に応じて2割・3割）。高額介護サービス費の対象になる部分です。
• 食費：補足給付の対象者は負担限度額×提供日数。第4段階は契約額×提供日数。
• 居住費：補足給付の対象者は負担限度額×日数。第4段階は契約額×日数。外泊中の扱いは契約書に明記します。
• その他の日常生活費：理美容代、教養娯楽費、私物の洗濯代など、利用者の希望に基づき実費で請求できる費目。一律徴収や「管理費」名目の徴収は認められません（老企第54号）。

おむつ代は施設サービス費に含まれるため、特養では利用者に請求できません。この点は有料老人ホームやグループホームと混同しやすいので、請求書のひな型を作る際に確認してください。

明細書の記載と返戻・過誤になりやすい例

施設サービスの明細書（様式第八）で確認する項目

特養の明細書は、居宅サービスにはない項目があります。国保連の審査は次の項目の整合性をシステムでチェックしているため、ここが合わないと返戻になります。

• 入所年月日・退所年月日・退所後の状態：入所月と退所月に記載。退所後の状態（居宅・医療機関・死亡等）を区分で入れる。
• 入所実日数と外泊日数：入所実日数＋外泊日数が、月の在籍日数と一致しているか。外泊時費用の算定日は外泊日数側に入れる。
• 要介護状態区分と認定有効期間：月途中の区分変更は行を分ける。有効期間外の日を請求しない。
• サービスコード・単位数・日数：居室類型と要介護度に対応したコードか。日額加算の日数が施設サービス費の日数を超えていないか。
• 特定入所者介護サービス費等の欄：段階・限度額・日数が認定証と一致しているか。

返戻・過誤になりやすい例

返戻は再請求、審査を通った後の誤りは保険者を通じた過誤調整で直します。返戻通知の見方と再請求の期限、過誤申立の手順は、前述の国保連請求の流れの記事で解説しています。

運営指導・監査で指摘されやすいポイント

請求の誤りは、運営指導（旧実地指導）で書類との突合により見つかります。特養で指摘されやすいのは次の点です。いずれも「請求した内容を裏付ける記録」が問われます。

• 外泊時費用の算定日と、入院・外泊の記録（出発・帰所の日時）が一致していない。
• 日常生活継続支援加算や看護体制加算の要件（介護福祉士や看護職員の比率）を、月ごとに計算した根拠資料がない。
• 身体拘束や虐待防止の委員会が定期に開かれておらず、減算せずに請求していた。
• 特例入所者について、入所検討委員会の記録と保険者への報告が残っていない。
• その他の日常生活費を一律徴収している、または同意書がない。

指摘を受けた場合、過去にさかのぼって自主点検と返還を求められます。加算ごとに「要件を満たしている根拠」を毎月ファイルしておくことが、最も確実な防御です。

よくある質問（FAQ）

入院した月は施設サービス費をまったく請求できないのですか。

いいえ。入院日と退院日は施設サービス費を算定し、その間は1月6日を限度に外泊時費用246単位を算定します。7日目以降は算定できません。月をまたぐ入院は各月6日まで、連続で最大12日です。

外泊時費用の6日は、入院と外泊を合算した日数ですか。

はい。告示は「入院を要した場合及び外泊を認めた場合」を合わせて1月6日を限度としています。同じ月に外泊3日と入院5日があれば、算定できるのは合計6日までです。

要介護1・2の特例入所者は請求方法が違いますか。

請求方法は同じで、要介護1・2の単位数で算定します。違うのは入所手続きで、入所検討委員会での判断と保険者への報告・意見聴取が必要です。その記録を残しておいてください。

負担限度額認定証の申請が遅れた入所者の食費・居住費はどうなりますか。

認定は申請月の初日までさかのぼります。申請前に第4段階で請求した月は、認定証を確認したうえで過誤調整を行い、利用者への請求も差額を精算します。さかのぼりの範囲は保険者に確認してください。

LIFEの提出が翌月10日に間に合わなかったら、その月の加算はどうなりますか。

提出が遅れた月のサービス提供分から、提出した月の前月分まで、入所者全員について該当加算を算定できません。特定の入所者だけ入院等で提出できなかった場合は理由を介護記録に残し、算定の可否を指定権者に確認してください。

看取り介護加算は死亡した月にまとめて請求できますか。

はい。告示は死亡日以前45日分を「死亡月に加算する」と定めています。前月にまたがる分も死亡月の請求で算定します。ただし、退所した日の翌日から死亡日までは算定できません。

まとめ｜特養の請求で毎月やること

• 月初に、全入所者の要介護度・認定有効期間・負担限度額認定証の段階を一覧で確認する。
• 入院・外泊は初日と最終日を除き、月6日以内で外泊時費用246単位に置き換える。7日目以降は算定なし。
• 加算は「体制届の受理」「要件の月次判定」「LIFEの翌月10日提出」の3点を、担当者と確認日を決めて点検する。
• 減算要件（夜勤欠員・身体拘束・虐待防止・BCP・栄養管理）は管理者が月末に該当有無を確認し、該当月は自ら減算する。
• 2026年8月からの補足給付の新しい額（食費第3段階と居住費第3段階②）を請求ソフトと利用者請求書に反映する。

特養の請求は、施設サービス費・加算・補足給付・利用者負担が1枚の明細書に集まるため、ひとつの入力ミスが複数の項目に波及します。人手が足りず返戻対応が追いつかない場合は、介護保険専門の請求代行に任せる方法もあります。

WITH介護は、介護保険専門の請求代行サービスです。全国47都道府県の約1,000事業所が利用し、毎月約20,000件の請求を扱っています。実績をFAXで送るだけで請求データの作成から国保連への伝送まで対応し、返戻原因の調査と再請求まで任せられます。既存の請求ソフトは不要で、請求事務の負担を約90％削減できます。特養の入院・外泊や補足給付の扱いに不安がある施設は、WITH介護の詳細を見るから確認してください。

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あわせて読みたい

• 協力医療機関の義務化とは｜経過措置期限2027年3月までの対応チェックリスト

参考（一次情報）

• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表1 介護福祉施設サービス
• 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について（平成12年老企第40号）
• 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成12年厚生省告示第27号）
• 指定介護老人福祉施設等の入所に関する指針について（平成26年老高発1212第1号）
• 社会保障審議会介護給付費分科会 第243回 資料1 地域区分（厚生労働省）
• 介護保険最新情報Vol.1506 令和8年8月からの特定入所者介護（予防）サービス費の見直し等について（厚生労働省）
• 令和8年8月1日以降の食費・居住費の負担限度額（厚生労働省老健局）
• 介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順（令和8年3月13日 老発0313第6号・厚生労働省）
• 科学的介護情報システム（LIFE）の運営主体の移管に係る周知について（一宮市）
• 令和8年8月1日より介護保険施設等における食費・居住費が変更となります（桜川市）
• 科学的介護情報システム（LIFE）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（介護保険最新情報Vol.1216）
• 介護給付費請求書等の記載要領 3 介護給付費明細書記載に関する事項（厚生労働省）