介護職の給料は、平均給与額が月338,200円まで上昇しており、「安いまま」ではありません。たしかに他産業と比べて高いとは言いきれません。一方で、近年は処遇改善の流れが続き、賃上げも進んでいます。この記事では、厚生労働省の最新調査をもとに、平均給与や全産業との比較を整理します。給料が安いと言われる背景、賃上げの動き、給料を上げる方法まで、2026年6月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• 介護職の平均給与額・年収はいくらか（最新の厚労省データ）
• 全産業平均や資格・サービス種別との比較で見える実態
• 「介護職の給料は安い」と言われてきた背景にある仕組み
• 処遇改善加算など賃上げの流れと2026年6月の臨時改定
• 介護職として給料を上げる具体的な方法と将来性

介護職の平均給与はいくら？最新データで確認

介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、2024年9月時点で338,200円です。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」の、加算を取得している事業所の数値です。前年同月と比べて13,960円の増でした。内訳は基本給が4,240円増、手当が8,330円増、一時金が1,390円増です。

平均給与額は、基本給に各種手当と賞与（一時金）を加えた月額の目安です。ここから年収を試算すると338,200円 ×12カ月 ＝ 約406万円となります。介護職の平均年収は、賞与込みで400万円前後が一つの目安です。なお月給・常勤者の数値であり、雇用形態や地域、事業所によって実際の金額は変わります。

サービス種別ごとの平均給与額

同じ介護職でも、働く施設・サービスの種類によって給与水準には差があります。2024年9月時点の主なサービス種別の平均給与額は以下の通りです。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

給与が高めなのは、特養や特定施設など入居型のサービスです。夜勤があり、要介護度の高い利用者が多い傾向があります。一方、デイサービスなどの通所系は比較的低めです。夜勤手当の有無や身体的負担の差が一因と考えられます。

保有資格別の平均給与額

給与差が特に大きいのが保有資格です。資格の有無や種類で月額に大きな開きがあります。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

国家資格である介護福祉士は、無資格者よりおよそ6万円高い水準です。ケアマネジャーや社会福祉士はさらに上がります。資格取得が給料アップに直結しやすいことがわかります。

勤続年数別の平均給与額

勤続年数が長くなるほど給与も上がる傾向があり、長く続けることで着実な収入アップが期待できます。

参考：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」

全産業平均と比べて介護職の給料は安いのか

全産業平均と比べると、介護職の年収には依然として差が残っています。厚生労働省「令和6年賃金構造基本統計調査」によると、2024年の一般労働者（全産業）の月額賃金（きまって支給する現金給与額）は33万円台でした。過去最高かつ伸び率も大きなものとなっています。

介護職員の平均給与額（賞与込み）は、月額ベースではこれに近い水準まで来ています。ただし年収ベースで全産業平均と比較すると、依然として差が残ります。「安い」と言われる感覚の背景には、こうした他産業との比較と後述の構造的な理由があります。一方で近年の賃上げにより差は少しずつ縮まりつつあります。平均値はあくまで目安で、資格・勤続年数・サービス種別・地域によって大きく変わる点には注意が必要です。

介護職の給料が「安い」と言われてきた理由

介護職の給料が低いというイメージには、主に2つの理由があります。給料の原資となる仕組みと、歴史的な経緯です。順に整理します。

給料の原資が介護報酬で決まる仕組みだから

介護職員の給料は、国が定める介護報酬を主な原資としています。介護報酬は介護保険料と公費でまかなわれ、サービスの価格（公定価格）は事業所が自由に決められません。利用者の定員や人員配置にもルールがあります。「利用者を増やす」「人を減らす」といった調整も簡単ではないため、事業所単独の努力だけでは給与水準を大きく動かしにくい構造的な事情があります。

労働集約的で歴史的な経緯もあるから

介護は人の手による支援が中心の労働集約的な仕事で、機械化で生産性を一気に高めにくい面があります。加えて、歴史的な経緯もあります。かつて「家庭でできる世話＝特別な専門性は不要」と見なされがちだったため、専門性が給与に十分反映されてこなかったと指摘されています。実際は身体介護や認知症ケアなど高い専門性が求められる仕事です。この評価のギャップが「安い」というイメージにつながってきました。

賃上げの流れと2026年6月の臨時改定

近年は処遇改善の取り組みが急速に進み、「給料が安いまま変わらない」というのは実態に合わなくなっています。賃上げを後押しする2つの動きを見ていきましょう。

処遇改善加算の一本化（2024年6月）

処遇改善加算は、2024年6月から介護職員等処遇改善加算に一本化されました。これまで処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3種類に分かれていたものです。区分や要件が整理され、事業所が活用しやすくなっています。最新調査では加算を取得している事業所は95.5%にのぼり、ほとんどの事業所で賃金改善が行われています。改善方法は「ベースアップ等」が約6割を占めます。

処遇改善加算の中身や仕組みをもっと知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。

介護職の給与によく見る「処遇改善」とは？

2026年6月の臨時改定でさらに賃上げ

2026年6月には、通常3年ごとの定期改定を待たずに臨時の介護報酬改定が行われます。全体の改定率は＋2.03%（処遇改善分＋1.95%、食費の基準費用額引き上げ分＋0.09%）で、処遇改善加算が拡充されます。要件を満たす事業所では、介護職員一人当たり最大で月額1.9万円程度の賃上げが見込まれます。対象は訪問看護やケアマネジャー（居宅介護支援）の事業所にも広がります。

こうした政策の後押しもあり、介護職の給与は今後も改善が続くと考えられます。最新の改定内容は厚生労働省の公表資料で確認できます。

賃上げの仕組みをさらに詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考になります。

介護職員のベースアップ等支援加算とは？

介護職として給料を上げる方法

制度による底上げに加えて、個人の工夫でも給料を上げる余地は十分にあります。代表的な方法を表に整理しました。

資格を取得してキャリアアップする

もっとも確実なのが資格取得です。介護職員初任者研修から実務者研修、そして国家資格の介護福祉士へとステップアップすることで、資格手当や基本給の上昇が見込めます。さらに上を目指すなら、ケアマネジャーや認定介護福祉士といった道もあります。資格は給料だけでなく、任される業務の幅やキャリアの選択肢も広げてくれます。

介護の仕事や資格の全体像を知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。

介護士とは？仕事内容や資格をわかりやすく解説

夜勤や役職で手当を増やす

夜勤がある施設では、1回ごとに夜勤手当が付くため、日勤のみより効率的に収入を増やせます。入居型施設の給与が高めなのも、夜勤の有無が関係しています。ただし生活リズムが乱れやすいため、体調と相談しながら無理のない範囲で行いましょう。経験を積んでリーダーや主任などの役職に就けば、役職手当による上乗せも期待できます。

条件の良い職場へ転職する

資格を取り、長く勤め、夜勤にも入っているのに給料に納得できない場合は、転職も有力な選択肢です。介護業界は慢性的な人手不足で求人が多く、給与水準や手当、加算の取得状況など条件の良い職場を選びやすい環境にあります。同じ仕事内容でも、職場を変えるだけで収入が上がるケースは珍しくありません。

介護職の給料の将来性

介護職は、需要が高く政策的な賃上げも続くため、長期的に見て安定した働き口です。高齢化で介護サービスの需要は今後も増え続け、人材確保は社会全体の課題です。だからこそ国は処遇改善を重点的に進めています。2024年の加算一本化や2026年6月の臨時改定はその表れです。「安い」という固定観念だけで判断せず、最新の制度と自分のキャリア設計を踏まえて考えることが大切です。

自分の給料を試算する｜積み上げ早見表と求人の見極め

平均値だけでは「自分の場合いくらか」が見えません。本記事のデータをもとに、資格・条件で月給がどう積み上がるかを試算してみましょう。

条件別・月給の積み上げ早見表

無資格の平均給与額（約29万円）を出発点に、資格や夜勤で上乗せされるおおよその差額を足し合わせた目安です。実際の金額は事業所により変わります。

たとえば介護福祉士を取得し長く勤めるだけで、無資格時より月数万円単位で変わる計算です。年収に直すと差はさらに大きくなります。自分が今どの段階にいて、次に何を足せるかを確認してみましょう。

求人の給料を見極める落とし穴

求人票の月給が高く見えても、内訳によっては手取りが伸びないことがあります。応募前に次を確認しましょう。

• 「みなし残業」が含まれていないか：固定残業代を月給に含めて高く見せる例がある
• 夜勤手当が月給に組み込まれていないか：夜勤回数が前提の金額だと、入れないと下がる
• 処遇改善加算の支給方法：基本給に反映か一時金かで安定感が変わる
• 賞与の「実績」：「賞与年○カ月」が想定か実績かを確認する

気になる点は面接で遠慮なく質問し、条件は内定時に書面で確認しましょう。月給の額面ではなく、手当を除いた基本給と賞与・加算の中身まで見ることが、後悔しない職場選びにつながります。

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• 介護資格図鑑（資格一覧）

まとめ

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介護職の平均給与額は2024年9月時点で338,200円となり、賃上げの流れのなかで着実に上昇しています。全産業平均との差は残るものの、その背景には介護報酬という公定価格の仕組みがあります。近年は処遇改善加算の一本化や2026年6月の臨時改定によって改善が進んでいます。資格取得や夜勤、役職、転職など、給料を上げる手段も複数あります。最新のデータと制度を踏まえ、ご自身のキャリアを前向きに考える材料にしてください。