この記事は、障害福祉サービス事業所と障害児通所支援事業所の管理者向けです。生活介護・就労継続支援・共同生活援助・居宅介護、児童発達支援・放課後等デイサービスなどを想定しています。「運営指導の通知が来たが、何から手を付けるか」「普段の記録のどこが見られるのか」に、チェックリストの形で答えます。

結論から言うと、2026年10月時点の運営指導は、令和8年（2026年）6月8日に厚生労働省が示した新しい指針に沿って進みます。「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」と「確認項目及び確認文書」です。確認項目以外は原則として確認されず、確認文書以外の提出も原則求められません。つまり、見られる項目と書類はあらかじめ公開されています。これに合わせて自主点検をすれば、当日の準備は大きく減らせます。就労継続支援A型・B型、共同生活援助、児童発達支援、放課後等デイサービスの5サービスは、3年に1回以上の頻度で運営指導を受ける方針に変わりました。

本記事では、確認項目のサービス別一覧、個別支援計画・モニタリング・実績記録票の突合ポイント、減算の自己点検、当日の準備と持ち物の順に整理します。運営指導そのものの流れや監査との違いは、行政による運営指導（旧実地指導）とは？事前に準備すべきことで解説しています。本記事は、その総論を「サービス別に何を点検するか」へ落とし込んだ実務編です。

運営指導の確認項目は公開されている｜令和8年6月の新指針で何が変わったか

最初に、2026年の運営指導のルールを押さえます。理由は、確認される項目と書類が国の文書で公開されたため、準備の範囲を絞れるようになったからです。

「確認項目及び確認文書」が示された

厚生労働省は令和8年6月8日付で、「指定障害福祉サービス事業者等指導指針」を改めて示しました。あわせて「集団指導・運営指導マニュアル」「確認項目及び確認文書」「監査指針」「監査マニュアル」を公表しています。マニュアルは、介護保険分野の取組を参考にしつつ作られています。確認項目及び確認文書は、運営指導で確認する事項と、その確認に使う文書をサービス種別ごとに示したものです。

マニュアルには「原則として『確認項目』以外は確認せず、『確認文書』以外の提出も求めません」と書かれています。ただし、提出された文書に不備があり十分に確認できない場合は、追加の提出を求めることができます。加算の確認は、人員体制などを除き、確認文書に限定せず各加算の要件に関する文書で行われます。加算を算定している事業所は、加算ごとの根拠書類も別に用意する必要があります。

運営指導は3つの指導で構成される

運営指導は「障害福祉サービスの実施状況指導」「最低基準等運営体制指導」「報酬請求指導」の3つで構成されます。実施状況指導は、個別支援計画の作成プロセスや利用者の生活実態、虐待・身体拘束の有無を確認します。最低基準等運営体制指導は、従業者の員数・勤務体制、非常災害対策、事故防止、地域との連携などを確認します。報酬請求指導は、基本報酬と加算・減算の算定要件を確認します。施設・設備や利用者のサービス利用状況を除き、運営体制と報酬請求の確認はオンラインで行うこともできます。

頻度と事前通知

就労継続支援A型・B型と共同生活援助は、3年に1回以上の頻度で運営指導を実施します。その他のサービスは3年に1回までは求められませんが、原則として指定の有効期間（6年）内に少なくとも1回以上です。指定後まもない事業所は指定後3年以内に実施され、就労継続支援A型は新規指定の半年後を目途に初回の運営指導が行われます。児童発達支援と放課後等デイサービスも3年に1回以上とされました。根拠は、こども家庭庁と厚生労働省の「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」（令和8年10月1日最終改正）です。

この背景には実施率の低さがあります。厚生労働省の資料によると、運営指導の実施率は全国平均で16.5％（最高48.8％、最低1.0％）でした。重点化された5サービスの実施率は令和5年度18.0％、令和6年度19.0％です。3年に1回以上とは、年あたり約33％の実施率を目指すことを意味します。これまで一度も運営指導を受けていない事業所でも、今後は順番が回ってくると考えて準備してください。

運営指導の実施通知は、原則として実施予定日の1か月前までに文書で届きます。障害者虐待が疑われるなど、事前通知では日常の状況を確認できない場合は、指導開始時に通知されます。通知から当日までの1か月で、自主点検表の記入、事前提出書類の準備、当日書類の整理を進めます。

確認項目のサービス別一覧｜人員・設備・運営・報酬で見られるもの

ここからが本記事の核です。確認項目及び確認文書は、サービス種別ごとに「個別サービスの質に関する事項」と「質を確保するための体制に関する事項」に分かれています。多くのサービスに共通して置かれているのは、「内容及び手続の説明及び同意」「心身の状況等の把握」「サービスの提供の記録」です。これに、サービスごとの項目が加わります。項目数は、居宅介護で19項目、生活介護で21項目です。

共通して見られる確認項目と確認文書

表の確認文書は、厚生労働省の確認項目及び確認文書から、複数のサービスに共通するものを抜き出したものです。参照したのは、居宅介護・重度訪問介護・同行援護・行動援護・療養介護・生活介護の各欄です。自事業所のサービスの欄は、必ず原本で確認してください。

サービス別に追加される確認項目

通所・入所系では、訪問系にはない項目が加わります。たとえば生活介護には「設備」「定員の遵守」「非常災害対策」「衛生管理等」の項目があります。確認文書には平面図、利用者名簿、感染症及び食中毒の予防指針、避難訓練の記録などが挙げられています。生活介護では、平均障害支援区分の算定資料と利用者数算定資料も確認文書です。基本報酬の区分が平均障害支援区分で決まるため、算定根拠が見られます。

この表は、基準省令と報酬の算定要件をもとに、サービスごとに準備しておきたい書類をまとめた目安です。とくに就労継続支援・共同生活援助・居宅介護等の行は、確認文書の正式な名称を原本の各サービスの欄で確かめてから点検してください。

障害児通所支援は、厚生労働省の確認項目及び確認文書ではなく、こども家庭庁と厚生労働省が連名で示す「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」の主眼事項・確認文書が使われます。令和8年10月1日の改正で、各サービスの主眼事項に「児童対象性暴力等の防止」が新設されました。確認文書には、犯罪事実確認に関する資料（こども性暴力防止法に係る帳簿など）が挙げられています。早期発見のための定期的な面談やアンケートの実施も、着眼点に入りました。放課後等デイサービスの自己評価・保護者評価の公表手順は、放課後等デイサービスの自己評価表の書き方｜保護者評価の回収・公表手順と未公表減算で別に解説しています。

個別支援計画・モニタリング・実績記録票の突合ポイント

運営指導の指摘で最も多いのは、個別支援計画の手続きの抜けと、記録どうしの不一致です。理由は、計画の手続きが基準省令で日付のある一連の流れとして決まっており、1つでも欠けると「個別支援計画未作成減算」の対象になるからです。ここでは、指導担当者が突き合わせる3つの書類の関係を整理します。

個別支援計画は「日付の順番」で見られる

基準省令では、個別支援計画はサービス管理責任者（障害児通所支援は児童発達支援管理責任者）が次の順で作成します。アセスメント（利用者への面接）→原案の作成→担当者会議（原案への意見聴取）→利用者・家族への説明と文書による同意→利用者と相談支援事業者への交付です。計画作成後は「少なくとも六月に一回以上」計画の見直しを行い、モニタリングの結果を定期的に記録します。就労移行支援と自立訓練は、この間隔が「三月に一回以上」に読み替えられています。計画を変更するときも、作成時と同じ手続きを準用します。

自主点検では、1人の利用者について次の日付を並べてください。アセスメント日→会議日→同意日→交付日→サービス提供開始日→モニタリング日→次回計画の同意日です。会議日より前に同意日がある、交付日が提供開始日より後、といった並びは指摘の対象です。モニタリングの間隔が基準の期間（原則6か月、就労移行支援・自立訓練は3か月）を超えている場合も同じです。計画の書き方と記入例は、個別支援計画の書き方｜記入例・作成の流れと未作成減算を防ぐ運用で解説しています。

実績記録票・サービス提供記録・請求データの三者一致

報酬請求指導では、サービス提供実績記録票と、日々のサービス提供記録、国保連へ送った請求データの3つが一致しているかが見られます。マニュアルには、サービスが提供されていない状態で請求すれば「架空請求に該当します」と明記されています。利用者が欠席した日に実績が入っている、提供時間が送迎記録と合わない、加算の記録がないのに加算を請求している、といった食い違いは、事務ミスでも返還の対象になります。

• 実績記録票の利用日数と、サービス提供記録（業務日誌・連絡帳）の出席日が一致しているか
• 提供時間の区分（放デイ・児発の時間区分、生活介護の算定時間）が、送迎記録や記録の開始・終了時刻と矛盾しないか
• 欠席時対応加算・送迎加算・延長支援加算など、回数や時間で算定する加算の根拠記録があるか
• 利用者の確認印またはサインが、実績記録票の所定欄にあるか（記入がない月は理由を説明できるか）
• 受給者証の契約支給量を超えて実績を付けていないか

実績記録票の様式別の記入ルールは、障害福祉の実績記録票の書き方｜記載例・サービス別の注意点にまとめています。運営指導の前に、直近3か月分を対象に三者一致の点検をしておくと、報酬請求指導で説明に困る場面が減ります。毎月の請求時に実績記録票と請求データの突合を外部に任せる方法（障害福祉専門の請求代行WITH福祉など）を使い、点検の手間を減らしている事業所もあります。

勤務体制一覧表と勤務実績の一致

人員に関する確認は、勤務体制一覧表（予定）と勤務実績表・タイムカード（実績）の突合が中心です。常勤換算の計算根拠、兼務の辞令や組織図、資格証も確認文書に挙げられています。サービス管理責任者が他事業所と兼務している場合は、兼務の範囲が基準で認められる組み合わせかを説明できるようにしてください。サビ管が不在になった場合の減算と対応は、サビ管が退職・不在になったら｜欠如減算の金額と猶予特例を参照してください。

減算の自己点検｜運営指導で遡って適用されやすい9項目

運営指導の結果、減算の要件に該当していたと判明すると、該当月に遡って自立支援給付の返還指導が行われます。理由は、減算は届出の有無にかかわらず、要件を満たさない状態が生じた月（減算の種類によってはその翌月）から適用されるからです。ここでは、令和6年度報酬改定で新設・強化され、運営指導で見つかりやすい減算を自己点検の形で並べます。

減算率は厚生労働省の「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」と、こども家庭庁の障害児通所支援の留意事項通知に基づきます。身体拘束の減算は記録・委員会・指針・研修のどれか1つ、虐待防止の減算は委員会・研修・担当者のどれか1つが欠けても適用されます。指導では、委員会の結果を従業者に周知した記録がない、研修を年1回以上実施した記録（出席者・資料）がない、といった点が問われます。障害福祉の身体拘束適正化の3要件と記録の残し方は、障害福祉の身体拘束適正化で詳しく解説しています。虐待防止とBCPの減算は、それぞれ障害福祉事業所の虐待防止｜義務化された3つの措置・1％減算と障害福祉のBCP未策定減算とはを参照してください。

減算の自己点検で注意したいのは、処遇改善加算との関係です。処遇改善加算は基本報酬と加算・減算を合計した単位数に加算率を乗じるため、減算が適用されると処遇改善加算の額も下がります。返還額は「減算分＋処遇改善加算の減少分」で計算されるため、想定より大きくなります。

当日までの準備と持ち物｜1か月のスケジュール

運営指導の通知から当日まで、原則1か月あります。理由は指針が「実施予定日の1か月前までに通知」と定めているからです。この1か月を3つの期間に分けて準備します。

通知到着～2週間前：自主点検表の記入と書類の棚卸し

多くの自治体は、運営指導の前に自主点検表（自己点検表）の提出を求めます。自主点検表は、人員・設備・運営の基準と報酬の算定要件を「はい／いいえ」で確認する様式で、サービス別に用意されています。たとえば香川県は、自主点検表と業務管理体制検査表（県内だけで事業を行う法人）、利用者1名分の契約書・個別支援計画などの写しを求めています。提出は「運営指導実施日の10日前まで」に電子申請で行います。滋賀県は、自主点検表を1部作成して運営指導当日に提出する運用です。提出の時期と方法は通知文で必ず確認してください。

自主点検表を記入するときは、「いいえ」になった項目を隠さないでください。運営指導は行政指導であり、自主点検で課題に気づいて改善している事業所は、その経過を説明できます。記入と並行して、確認文書に挙げられた書類を1つのファイルにまとめ、ない書類はこの段階で把握します。

2週間前～前日：ケースファイルと3か月分の記録の突合

事前提出で指定された利用者のケースファイルは、一式そろっているかを確認します。利用契約書・重要事項説明書・個別支援計画・アセスメントとモニタリングの記録・計画作成会議の記録です。個人情報の部分を隠す処理が求められる場合もあります。当日は、提出した利用者以外のファイルも抽出で見られるため、全利用者について計画の日付の並びを点検します。実績記録票は直近3か月分を目安に、提供記録と請求データとの三者一致を確認します。

当日の持ち物と進め方

当日は、指導担当者が関係書類に基づいて関係者から説明を求める面談方式で進みます。管理者とサービス管理責任者（児童発達支援管理責任者）、請求担当者が対応できる体制を組んでください。確認文書は、人員・設備・運営・報酬の順に並べ、見出しを付けたファイルで机に出せるようにします。

• 自主点検表の控え（提出済みの場合も1部手元に）
• 指定通知書・運営規程・重要事項説明書・利用契約書のひな形
• 勤務体制一覧表、勤務実績表、出勤簿（タイムカード）、従業者の資格証、雇用契約書、兼務の辞令・組織図
• 全利用者の個別支援計画ファイル（アセスメント・会議記録・同意・交付・モニタリングの記録を含む）
• サービス提供実績記録票と日々のサービス提供記録（直近3か月分以上）、請求の控え（体制等状況一覧表を含む）
• 身体拘束・虐待防止の委員会議事録、指針、研修の実施記録（出席者名簿・資料）、担当者の配置が分かる書類
• 業務継続計画、感染症・非常災害の訓練記録、事故・ヒヤリハットの記録、苦情受付簿
• 平面図、消防計画と避難訓練の記録（通所・入所系）、衛生管理の記録
• 加算ごとの要件を示す書類（届出書の控え、研修修了証、算定根拠の計算表）

運営指導の結果は、後日文書で通知され、指摘事項には期限内の改善報告書が求められます。身体拘束廃止未実施減算や虐待防止措置未実施減算に該当した場合は、改善計画書と改善報告書を別に提出する自治体があります。香川県では、改善計画は指導後速やかに（目安は1か月以内）、改善報告は運営指導日の翌月から3か月後の末日までが期限です。

運営指導が監査に切り替わるケースと処分の目安

運営指導の途中で重大な問題が確認された場合、運営指導は中止され、監査に切り替わります。切替要件は4つです。1つ目は、人員・設備・運営の基準に「従っていない状況が著しい」と認められる場合です。2つ目は請求に「不正があると認められる場合」、3つ目は不正の手段による指定、4つ目は障害者虐待等による生命・身体への危害です（いずれも疑いがある場合を含みます）。架空請求などの疑いがあれば監査に切り替わります。ただしマニュアルは、制度の解釈誤りや単純な事務的ミスの可能性も含めて慎重に判断するとしています。

令和8年6月に示された監査マニュアルには、処分の程度を検討するための参考として「処分基準の考え方の例」が付いています。処分の段階は、A級（勧告）からD級（指定取消）までです。勧告で対応できるのは、人員基準違反や運営基準違反などに限られます。人格尊重義務違反・不正請求・不正の手段による指定は、例ではC級（指定の全部効力停止3か月）とされています。実際の処分基準は各自治体が定めます。運営指導の段階で記録の不備を自ら説明し、改善の経過を示せるかどうかが、その後の扱いを左右します。

【無料ダウンロード】運営指導 自主点検チェックリスト（障害福祉版・PDF＋Excel）人員・設備・運営・報酬の標準的な確認項目をサービス別に整理し、感染症・BCP・研修・委員会の確認欄を付けたチェックリストです。本記事の表と同じ区分で、自事業所の「はい／いいえ」と根拠書類の所在を記入できます。

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よくある質問（FAQ）

確認項目以外のことは本当に聞かれないのですか

マニュアルは、原則として確認項目以外は確認せず、確認文書以外の提出も求めないとしています。ただし、提出された文書に不備があって十分に確認できない場合は、追加の提出を求めることができます。また、加算の要件は確認文書に限定されず、各加算の根拠書類で確認されます。確認項目に絞って準備したうえで、算定している加算の書類も別に用意するのが安全です。

記録はいつまで保存すればよいですか

障害福祉サービスの基準省令では、個別支援計画・サービス提供の記録・身体拘束等の記録・苦情・事故の記録などを「提供した日から五年間」保存することになっています。指定権者の条例で保存期間が異なる場合があるため、自治体の条例も確認してください。運営指導では、過去の利用者の記録も求められることがあります。

オンラインで運営指導を受けることはできますか

指針では、最低基準等運営体制指導と報酬請求指導に限ってオンラインで実施できるとしています。施設・設備や利用者のサービス利用状況の確認は除かれ、情報セキュリティの確保が条件です。実施状況指導は原則として実地です。オンライン実施の有無は自治体の判断のため、通知文の記載に従ってください。

減算に該当していたことが分かった場合、自分から申し出るべきですか

減算は要件を満たさない状態が生じた時点から適用されるため、運営指導で判明すれば遡って返還指導が行われます。マニュアルは、減算を適用せずに請求していた場合、制度の解釈誤りや単純な事務的ミスを除いて不正請求と認めざるを得ない可能性があるとしています。自主点検で気づいた時点で指定権者に相談し、過誤調整の手続きを進めてください。

放課後等デイサービスの運営指導も同じ確認項目ですか

障害児通所支援には、厚生労働省の確認項目及び確認文書は使われません。こども家庭庁と厚生労働省連名の「指定障害児通所支援事業者等の指導監査について」の主眼事項・確認文書に沿って行われます。従業者の員数、児童発達支援管理責任者の責務、個別支援計画、自己評価・保護者評価の公表、支援プログラムなどが対象です。令和8年10月1日の改正で、児童対象性暴力等の防止の項目が加わりました。

まとめ｜自施設で明日やること

• 厚生労働省の「確認項目及び確認文書」から自事業所のサービスの欄を印刷し、確認文書の有無を○×で棚卸しする
• 利用者1人を選び、アセスメント→会議→同意→交付→提供開始→モニタリングの日付を並べて順番を確認する
• 直近3か月の実績記録票・サービス提供記録・請求データの三者一致を点検する
• 身体拘束・虐待防止・BCPの委員会議事録、指針、研修記録、担当者の配置書類が揃っているかを確認する
• 自治体の自主点検表を取り寄せ、通知が来ていない段階でも年1回記入する
• ダウンロードした自主点検チェックリストに根拠書類の保管場所を書き込み、職員が探せる状態にする

運営指導の準備は、特別な書類を作る作業ではなく、日々の記録が基準どおりに残っているかを確かめる作業です。確認項目が公開された今、点検の範囲は明確になりました。

実績記録票と請求データの整合は、運営指導で最も時間を取られる確認の1つです。毎月の請求時点で実績記録票と請求内容を突き合わせる体制があれば、報酬請求指導の準備は大きく軽くなります。加算・減算の判定や請求の整合確認まで任せたい場合は、障害福祉専門の請求代行サービスWITH福祉を検討してください。毎月20,000件以上の請求を代行し、約1,200事業所・全国47都道府県に対応しています。実績記録票をFAXで送るだけで完結し、請求事務の負担を90％削減できます。

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参考（一次情報）

• 厚生労働省：障害福祉分野における指導監督（指導指針・マニュアル・確認項目及び確認文書の掲載ページ）
• 厚生労働省：指定障害福祉サービス事業者等指導指針（令和8年6月8日）
• 厚生労働省：指定障害福祉サービス事業者等に対する集団指導・運営指導マニュアル（令和8年6月）
• 厚生労働省：確認項目及び確認文書（令和8年6月8日）
• 厚生労働省：指定障害福祉サービス事業者等に対する監査マニュアル（令和8年6月）
• 厚生労働省：障害福祉分野における運営指導・監査の強化について（概要）
• こども家庭庁・厚生労働省：指定障害児通所支援事業者等の指導監査について（最終改正 令和8年10月1日）
• こども家庭庁・厚生労働省：指定障害児通所支援事業者等の指導監査について 新旧対照表（令和8年10月1日）
• 厚生労働省：令和6年度障害福祉サービス等報酬改定の概要（減算率等）
• こども家庭庁：障害児通所支援に係る報酬算定の留意事項通知（減算の取扱い）
• e-Gov法令検索：障害者総合支援法に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）
• 香川県：令和8年度運営指導の事前提出書類について
• 滋賀県：障害福祉サービス事業所等の運営指導【自主点検表】