この記事は、介護の給料を職種別・施設別・雇用形態別に比較したい方に向けた内容です。厚生労働省の最新データをもとにした平均給与の一覧と、額面と手取りの違い、給料を上げる方法が分かります。

介護といっても、職種や働く場所によって平均給与は大きく変わります。額面と手取りの違いや、賞与・手当の見方を押さえないと正しく比較できません。この記事では、厚生労働省の最新調査をもとに介護の給料を一覧で総まとめし、2026年7月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• 介護の仕事の職種別の平均給与（介護職員・介護福祉士・ケアマネなど）の一覧
• 特養や訪問介護など施設形態別、常勤と非常勤など雇用形態別の給料の違い
• 給料の構成（基本給・手当・処遇改善・賞与）と額面と手取りの違い、初任給の目安
• 2026年6月の処遇改善の動きと、給料を上げる具体的な方法

介護の仕事の給料はいくら？まずは全体像

介護職員（月給・常勤）の平均給与額は、月額338,200円です。厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査結果」によります。処遇改善加算（介護職の賃上げに使われる報酬の上乗せ）を取得している事業所の数値で、令和6年9月時点のものです。前年同月と比べて13,960円の増加でした。この金額は基本給に手当と一時金（賞与等）を含んだ額で、月収ベースの実態に近い数値です。

年収に換算すると、介護職員でおおむね400万円前後が目安です。ただし職種・施設・雇用形態・資格・経験年数によって差が大きくなります。「介護の給料」を一つの数字でとらえるのではなく、自分の働き方に近い条件で比較することが大切です。以下で条件別に見ていきましょう。

職種別の平均給与一覧

同じ介護の現場でも、職種によって平均給与は異なります。下表は令和6年度調査による職種別の平均給与額です（月給・常勤、基本給＋手当＋一時金）。

看護職員やケアマネジャー、リハビリ専門職が高めの水準です。専門資格や責任の重さが反映されています。介護職員も処遇改善が進み、ここ数年は毎年1万円以上の増加が続いています。なお訪問介護のヘルパーは、訪問介護事業所の介護職員に含まれます。サービス提供責任者（サ責）は、そのなかでも役割に応じた手当が付くのが一般的です。職種ごとの詳しい内訳は、各専門記事もあわせて確認してください。

施設形態別の平均給与一覧

働く施設・サービスの種類によっても給料は変わります。下表は令和6年度調査による介護職員（月給・常勤）のサービス種類別平均給与額です。

夜勤がある特養・老健や、訪問介護は高めの傾向です。専門性と移動を伴うためです。一方、日勤中心のデイサービスは、夜勤手当がない分やや低くなります。ただし生活リズムを保ちやすいという別のメリットがあります。給料の高さだけでなく、働き方との相性で選ぶことが後悔しないポイントです。

雇用形態・経験年数・資格による違い

常勤と非常勤（パート）の違い

上記の平均給与額は、いずれも月給・常勤の数値です。非常勤（パート）の場合は時給制が中心で、勤務時間に応じた支給となります。そのため月収はフルタイムより低くなるのが一般的です。一方で勤務日数や時間を調整しやすく、扶養の範囲で働く、家庭と両立するといった選択ができます。賞与や各種手当の有無は事業所によって差があるため、求人票で必ず確認しましょう。

経験年数による違い

勤続年数が長くなるほど、給料も上がる傾向があります。令和6年度調査による介護職員（月給・常勤）の勤続年数別の平均給与額は次のとおりです。

勤続10年以上になると、1年目と比べて月額で6万円ほど高くなります。同じ職場で経験を積むこと自体が、確実な給料アップにつながります。

保有資格による違い

資格の有無でも差が出ます。令和6年度調査による介護職員（月給・常勤）の保有資格別の平均給与額は次のとおりです。

国家資格である介護福祉士は、資格なしと比べて月額で約6万円高くなります。年収に換算すると70万円前後の差です。資格取得が給料アップの近道であることが、データからも読み取れます。介護福祉士の年収については、こちらの記事で詳しく解説しています。介護福祉士の年収

給料の構成と「額面」「手取り」の違い

給料は何で構成されている？

介護の給料は、大きく「基本給」「各種手当」「賞与（一時金）」で構成されます。令和6年度調査の介護職員（月給・常勤）の内訳は、基本給192,660円、手当97,980円、一時金（賞与等）47,560円で、合計338,200円でした。手当には処遇改善手当のほか、夜勤手当・資格手当・通勤手当・時間外手当などが含まれます。求人票を見るときは、基本給だけでなく、どんな手当がいくら付くのかまで確認することが大切です。

額面と手取りの違い

求人票や調査に出てくる金額は、「額面（総支給額）」です。税金や社会保険料が差し引かれる前の金額を指します。実際に振り込まれる「手取り」は、所得税・住民税・健康保険・厚生年金・雇用保険などが引かれた後の金額です。一般に手取りは額面の8割前後が目安で、扶養家族の有無などで変わります。月額33万円程度の額面なら、手取りはおおむね26万～27万円前後をイメージしておくとよいでしょう。

初任給の目安と賞与の見方

初任給は、資格や施設によって幅があります。無資格・未経験からのスタートでは、月額の額面でおおむね20万円台前半が一つの目安です。賞与は年2回の支給が一般的で、「基本給の何か月分」という形で示されることが多くあります。賞与は基本給を基準に計算されます。そのため、基本給が高い職場ほど賞与も増えやすい点も比較のポイントです。

処遇改善の最新動向（2024年～2026年）

介護職の給料は、国の処遇改善の取り組みによって近年着実に上がってきました。2024年6月には、それまで複数あった処遇改善関連の加算が「介護職員等処遇改善加算」に一本化され、事業所が取得しやすくなりました。令和6年度調査では、95.5％の事業所がこの加算を取得しています。

さらに2026年6月には、介護報酬を全体でプラス2.03％とする臨時改定が実施されました。このうち1.95％分が処遇改善に充てられ、介護職員では最大で月1.9万円の賃上げに相当します。処遇改善加算は6区分（Ⅰイ・Ⅰロ・Ⅱイ・Ⅱロ・Ⅲ・Ⅳ）に再編され、生産性向上に取り組む事業所ほど加算率が高くなる仕組みです。加えて、これまで対象外だった居宅介護支援（ケアマネ）や訪問看護なども、処遇改善の対象に加わりました。処遇改善の仕組みを詳しく知りたい方は、こちらの記事もあわせてご覧ください。処遇改善手当

介護の給料を上げる5つの方法

ここまで見た平均給与の差は、実際にどんな行動で埋められるのでしょうか。データから読み取れる金額インパクトの目安とあわせて、5つの方法を紹介します。

1. 資格を取得する

介護福祉士など上位資格を取得すると、平均給与が大きく上がります。前述のとおり、資格なしと介護福祉士では月額で約6万円、年収換算で70万円前後の差があります。資格手当が付くだけでなく、できる業務や任される役割が広がり、昇給・昇格にもつながります。長く働くなら、早めの資格取得がおすすめです。

2. 夜勤に入る

夜勤がある職場では、1回あたり数千円程度の夜勤手当が付きます。月4～5回の夜勤で、月額1万～2万円ほど収入が増える計算です。すぐに月収を増やしたい場合に有効です。ただし生活リズムへの負担もあるため、体調と相談しながら無理のない回数に調整しましょう。

3. 役職・管理者を目指す

リーダーや管理者になると、マネジメント業務を担う代わりに役職手当が付き、給料が上がります。サービス提供責任者は訪問介護員より平均で月額1万7千円ほど高い水準です。ケアマネジャーへのキャリアアップも、収入を伸ばす有力な選択肢です。

4. 同じ職場で長く働く

勤続年数に応じて給料が上がるため、定期昇給のある職場で経験を積むのも確実な方法です。前述のとおり、勤続10年以上は1年目より月額で6万円ほど高くなります。今の職場に大きな不満がなければ、長く勤めて昇給を重ねるのも堅実な戦略です。

5. 給料水準の高い職場へ転職する

同じ職種・資格でも、施設形態や事業所の経営状況によって給料には差があります。前述の施設形態別一覧のとおり、特養や訪問介護とデイサービスでは月額で6万円前後の開きがあります。昇給が頭打ちと感じたら、給与水準の高い職場への転職も選択肢です。基本給・手当・賞与・昇給・休暇などの条件を総合的に比較して選びましょう。各職種の相場は、ヘルパーやケアマネの個別記事も参考になります。ヘルパーの給料 ／ ケアマネの給料

求人票で「本当の給料」を見極めるチェックリスト

平均給与はあくまで目安です。実際の手取りは求人票の中身で変わります。応募前に次の点を確認すると、入社後の「思っていたより低い」を防げます。

求人票で必ず見る項目

• 月給の内訳（基本給がいくらか。手当込みの「総支給」で多く見せていないか）
• 処遇改善手当が月給に含まれるか、別支給か
• 夜勤手当の金額と、月給が何回分の夜勤を前提にしているか
• 賞与の実績（「基本給の何か月分」か、前年実績の記載があるか）
• 昇給の有無と目安（定期昇給があるか）
• 資格手当の金額（自分の資格でいくら付くか）

基本給は賞与や退職金の計算基準になります。総支給額が同じでも、基本給が高い職場のほうが長く働くほど有利になりやすい点に注意しましょう。

自分の手取りをざっくり試算する手順

1. 求人票の月給（額面）を確認する
2. 手取りは額面の約8割が目安（例：額面30万円なら手取り24万円前後）
3. そこに夜勤回数分の手当を足す
4. 賞与の見込み（基本給×か月分÷12）を月割りで加える

この4ステップで、年収ベースの実態に近い数字をつかめます。複数の求人を同じやり方で並べると、条件を正しく比較できます。判断に迷うときは、求人サイトやLINE相談で内訳まで確認するのがおすすめです。

あわせて読みたい

• 介護給料上がる2022
• 介護資格図鑑（資格一覧）
• 介護職の給料・年収 完全ガイド
• 介護の夜勤 完全ガイド

まとめ

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介護の仕事の給料は、職種・施設形態・雇用形態・経験年数・資格によって大きく変わります。令和6年度の最新調査では、介護職員の平均給与額は338,200円でした。処遇改善の取り組みにより、毎年着実に上がっています。2026年6月には全体でプラス2.03％の臨時改定が実施され、今後も改善が見込まれます。

給料を上げたいなら、資格取得・夜勤・役職へのキャリアアップ・長期勤続・転職といった方法があります。額面と手取りの違いや手当・賞与の見方を押さえたうえで、自分に合った働き方と職場を選びましょう。条件の良い職場を探す際は、求人サイトやLINE相談も活用してみてください。

参考（一次情報）

• 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果の概要」（本記事の平均給与額データの原典）
• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（2026年6月施行の処遇改善加算拡充の原文）

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。給与・処遇改善の最新情報は公式情報をご確認ください。