介護福祉士の平均給料は月約35万円、年収換算でおよそ420万円です（令和6年度）。介護福祉士は介護業界で唯一の国家資格で、処遇改善の取り組みにより給与は年々上昇しています。この記事では、平均年収・給料の最新データや勤務先による差、無資格者や他職種との比較、年収を上げる具体的な方法を、2026年6月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• 介護福祉士の平均給料（月給）と年収のめやす（令和6年度の最新データ）
• 無資格・初任者・実務者研修や、ケアマネ・社会福祉士・看護師との給料比較
• 勤務先（特養／老健／訪問／デイなど）や勤続年数による差
• 給料の内訳（基本給・手当・処遇改善加算）と2026年6月の臨時改定の影響
• 介護福祉士が年収・給料を上げるための具体的な方法

介護福祉士の平均年収・給料はどのくらい？

介護福祉士の平均給料は月約35万円、年収換算でおよそ420万円が目安です。まずは公的な調査データから、具体的な水準を確認していきましょう。

介護福祉士の平均給料（月給）は約35万円

処遇改善加算（介護職員の賃上げを支える国の補助制度）を取得している事業所で働く介護福祉士の平均給与額は、月給・常勤で350,050円でした（令和6年9月時点）。厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」によるものです。前年（令和5年9月）の337,160円から約1.3万円増えており、介護福祉士の給与は着実に上昇しています。

ここでいう「平均給与額」とは、基本給（月額）＋手当＋一時金（4～9月支給分の1／6）を合算した金額です。保有資格別にみると、資格なしの介護職員は290,620円です。介護福祉士はこれを大きく上回っています。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（令和6年9月時点）

年収に換算するとおよそ420万円

上記の平均給与額には一時金（賞与）が月割りで含まれています。そのため、単純に12か月を掛けると年収のめやすが計算できます。

350,050円 × 12か月 ＝ 約4,200,600円

つまり、介護福祉士の平均年収はおよそ420万円が一つの目安です。なお、賞与の支給時期や夜勤回数、勤務先によって実際の年収は前後します。あくまで平均値としてとらえてください。

勤務先（サービス種別）による給料の違い

介護福祉士の給料は、どんな施設・サービスで働くかによっても変わります。同調査における介護職員（月給・常勤）の平均給与額をサービス種類別にみると、次のような差があります。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員・月給・常勤、令和6年9月時点）

もっとも高いのは特別養護老人ホーム（特養）です。デイサービスとの差は約6.7万円にのぼります。この違いには夜勤の有無や利用者の要介護度の高さが関係していると考えられます。入所型施設は夜勤手当がつくぶん月給が高くなりやすく、日中のみのデイサービスは相対的に低めの傾向です。給料を重視するなら、勤務先の種別も大きな判断材料になります。

介護福祉士と他職種・他資格の給料を比較

続いて、介護福祉士と介護の現場で働く他職種・他資格の平均給与額を比べてみましょう。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（職種別は月給・常勤。介護福祉士は保有資格別の値。令和6年9月時点）

介護福祉士は介護系で唯一の国家資格です。そのため、無資格や初任者・実務者研修と比べると高い水準にあります。一方で、社会福祉士やケアマネジャー、看護職員などと比べるとやや低めの傾向です。収入面でさらに上を目指すなら、これらの上位資格や関連職へのステップアップも選択肢になります。資格そのものについては社会福祉士との違いを解説した記事もあわせてご覧ください。

給料の内訳と勤続年数による差

介護福祉士の給料がどのように構成されているのか、内訳も見ておきましょう。

基本給・手当・賞与の内訳

同調査における介護職員（月給・常勤）の平均給与額338,200円の内訳は、次のとおりです。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員・月給・常勤、令和6年9月時点）

注目したいのは、基本給は全体の6割ほどで、残りは夜勤手当や処遇改善手当などの手当・賞与が占める点です。つまり、夜勤の回数や処遇改善加算の手厚さによって、実際の手取りは大きく変わります。手当の中心となる処遇改善のしくみは、処遇改善手当の記事で詳しく解説しています。

勤続年数が長いほど給料は上がる

介護職員（月給・常勤）の平均給与額を勤続年数別にみると、長く働くほど給料が上がる傾向がはっきり表れています。

出典：厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（介護職員・月給・常勤、令和6年9月時点）

1年目と10年以上では約6万円の差があります。勤続によって役職に就きやすくなったり、退職金の積み立てが増えたりするメリットもあります。ただし昇給ペースは職場によって大きく異なるため、就業前に給与規定を確認しておくと安心です。

処遇改善の動きと2026年6月の臨時改定

介護福祉士の給与が上昇している背景には、国による処遇改善の取り組みがあります。2024年（令和6年）6月には、それまで別々だった「介護職員処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」の3つが「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。同調査でも、処遇改善加算を「取得（届出）している」事業所は95.5％にのぼっています。

さらに、物価・賃金の上昇に対応するため、2026年（令和8年）6月から介護報酬の臨時改定（改定率＋2.03％）が実施される予定です。介護報酬とは、介護サービスの対価として事業所に支払われる公定価格を指します。処遇改善加算の拡充により、介護職員1人あたり月額1万円程度を基本とした賃上げの原資が上乗せされる見込みです。介護福祉士の給与も今後さらに改善していくと期待されます。（出典：厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」）

介護福祉士が給料・年収を上げる方法

制度面での賃上げを待つだけでなく、自分自身でできる年収アップの方法もあります。代表的なものを紹介します。

上位資格や関連スキルを取得する

上位資格や専門資格の取得は、活躍の場を広げ給料にも良い影響を与えます。代表例は、介護福祉士の上位資格「認定介護福祉士」、国家資格の「社会福祉士」、専門性を示せる「認知症ケア専門士」「喀痰吸引等研修」などです。実務経験5年以上などの要件を満たせば、ケアマネジャー（介護支援専門員）を目指すのも有力です。前述のとおりケアマネの平均給与額は介護福祉士より高く、夜勤や身体介助の負担も軽くなる傾向があります。ケアマネの仕事については主任ケアマネジャーの記事もチェックしてみてください。

役職を目指す・夜勤回数を工夫する

主任やリーダー、サービス提供責任者などの役職に就くと、役職手当によって給料アップが見込めます。また、介護職では夜勤手当が収入を底上げする大きな要素です。夜勤手当の相場は1回あたり5,000円～8,000円程度（職場により異なる）で、夜勤の多い入所型施設では月給が高くなりやすい傾向があります。同じ労働時間でも、夜勤回数や出勤日を工夫することで収入を増やせます。

給料の高い職場へ転職する

現職での昇給が難しい場合は、より条件の良い職場への転職も有効です。前述のとおり、特養や特定施設、訪問介護などは平均給与額が高い傾向にあります。規模の大きな法人や、処遇改善加算を手厚く配分している事業所も狙い目です。介護業界は慢性的な人手不足のため、介護福祉士の資格と経験があれば選択肢は豊富です。給与に不満がある場合は、一度求人を比較してみるとよいでしょう。給料の考え方は介護職の給料に関する記事も参考になります。

求人票の給与で失敗しないチェックリスト

平均給与額が高くても、求人票の見方を誤ると「思ったより手取りが少ない」と後悔します。応募前に次の点を確認しましょう。額面（支給総額）と手取り（税・社会保険を引いた手元の金額）は異なる点に注意が必要です。一般に手取りは額面の8割前後が目安です。

• 基本給はいくらか／賞与や退職金は基本給を基準に決まるため、総支給額だけで判断しない
• 処遇改善手当が固定で含まれるか／月により変動する場合、求人の「想定月収」と実際がずれることがある
• 夜勤手当・夜勤回数の前提／「月収◯万円」が夜勤◯回込みかを確認する
• みなし残業（固定残業代）の有無／含まれる場合、残業しても上乗せが少ないことがある
• 昇給・賞与の実績／「昇給あり」の表記でも金額や頻度は職場差が大きい

面接では「夜勤を除いた基本給ベースの月収」を質問すると実態がつかめます。手取りの目安を知りたい場合は、額面に0.8を掛けて概算します。たとえば額面30万円なら手取りはおよそ24万円です。社会保険料の仕組みは全国健康保険協会の公式サイトでも確認できます。給与規定の確認を怠ると、入社後の昇給ペースで差がつきます。条件は書面で残してもらうと安心です。

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まとめ

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介護福祉士の平均給与額は月35万円ほど（令和6年度）、年収換算でおよそ420万円が目安です。無資格者より高く、勤続や勤務先、夜勤の有無によっても差が生まれます。社会福祉士やケアマネジャーなど上位資格と比べるとやや低めですが、処遇改善加算の一本化や2026年6月の臨時改定（＋2.03％）により、給与は今後も上昇が見込まれます。上位資格の取得や役職、夜勤の工夫、条件の良い職場への転職など、できることから取り組んで、自分らしいキャリアと収入アップを目指してみてください。