生産性向上委員会の設置は、2027年3月31日で経過措置が終わります。施設系／短期入所系／居住系／多機能系の介護サービスは、2027年4月から設置が完全義務化されます。この記事では、委員会をいつまでに・どう設置するかの手順と、生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）の取り方を、施設長・管理者向けに解説します。

根拠は令和6年度（2024年度）介護報酬改定です。情報は2026年7月時点の内容で、一次情報として厚生労働省の改定資料と通知を参照しています。2026年10月16日に、訪問介護・通所介護などの在宅系サービスへの評価拡大の検討状況を追記しました。

生産性向上委員会とは｜義務化の概要

生産性向上委員会とは、テクノロジーの活用などで現場の業務を改善するための検討の場です。運営基準上の正式名称は「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」です。令和6年度介護報酬改定で、対象サービスの運営基準に設置が規定されました。単なる会議体の新設ではなく、業務改善のPDCAを回す仕組みづくりが目的です。

改定内容は厚生労働省の令和6年度介護報酬改定の主な事項（PDF）に記載されています。

対象サービス（施設系・短期入所系・居住系・多機能系）

設置義務の対象は、次の4類型です。介護予防サービスも含みます。

• 施設系：特別養護老人ホーム／介護老人保健施設／介護医療院
• 短期入所系：短期入所生活介護／短期入所療養介護
• 居住系：特定施設入居者生活介護／認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
• 多機能系：小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護

訪問系と通所系は、2026年10月時点では義務化の対象外です。ただし2027年度改定に向けて、在宅系の生産性向上を報酬で評価する検討が始まっています（本記事の追記で解説）。2027年度介護報酬改定の議論の動向も確認しておきましょう。

経過措置は2027年3月31日まで

義務化には3年間の経過措置が設けられ、2027年3月末までは努力義務です。2027年4月1日からは完全義務化となり、未設置は運営基準違反として運営指導（実地指導）の対象になります。期限直前は駆け込みが集中しやすいため、2026年度中の設置開始を推奨します。委員会は数回の開催実績を積んで初めて機能するからです。

委員会の要件｜開催頻度・構成メンバー・検討事項

開催頻度と運営方法

義務としての委員会は、開催頻度の一律の定めがありません。厚生労働省の解釈では、形骸化しないよう事業所の状況に応じて定期開催することが求められます。一方、後述の生産性向上推進体制加算を算定する場合は、3か月に1回以上の開催が要件です。義務対応と加算を両にらみで進めるなら、最初から四半期に1回で設計すると移行がスムーズです。

運営面では、次の取り扱いが認められています。

• 事故防止委員会や褥瘡対策委員会など、既存の会議体との一体的な設置・運営
• テレビ電話装置などを活用したオンライン開催（個人情報保護に配慮）
• 法人内の複数事業所による合同開催（各事業所の状況を検討できる場合）

構成メンバー

管理者だけで構成するのは不適切です。介護職員・看護職員・リハビリ職・事務職など、幅広い職種で構成することが望ましいとされています。ユニットリーダーなど現場の実情を知る職員を必ず入れてください。テクノロジーに明るい職員や、外部の専門家・メーカー担当者に参加してもらう方法も有効です。

委員会で決めること一覧

検討事項は、厚生労働省の生産性向上ガイドラインに沿って進めます。ガイドラインは介護分野における生産性向上ポータルサイトから入手できます。委員会で決める内容は、次のとおりです。

• 現場課題の見える化：業務時間の内訳、残業、ヒヤリハットの整理
• 年間の改善計画：取り組みテーマ、目標値、スケジュール
• テクノロジー導入の要否：見守り機器・インカム・記録ソフトなどの選定
• 業務手順の見直し：帳票の削減、動線の改善、介護助手への業務移管
• 導入後の効果測定：業務時間や職員負担の変化、ケアの質への影響
• 利用者の安全確保：機器導入に伴うリスクと対策の確認

設置手順5ステップ｜2027年3月末までにやること

設置は次の5ステップで進めます。規模の小さい事業所でも、この順番なら1～2か月で立ち上げられます。

1. 自施設が対象サービスか確認し、既存の委員会・会議体を棚卸しする
2. 委員会規程を作成する（目的・頻度・メンバー・一体的運営の有無を明記）
3. 多職種でメンバーを選定し、事務局（招集・記録担当）を決める
4. 初回委員会を開催し、課題の洗い出しと年間計画を決定する
5. 定期開催・議事録作成・効果測定を定着させ、加算の届出につなげる

ステップ1で既存の委員会と一体的に運営すると決めれば、会議の総数は増やさずに済みます。その場合も、生産性向上の検討を行ったことが記録で分かるようにしてください。

議事録に残すべき項目

運営指導では、委員会の開催実績を議事録で確認されます。最低限、次の項目を残してください。

• 開催日時・開催方法（対面／オンラインの別）
• 出席者の氏名と職種（多職種構成が分かる形で）
• 検討事項（課題・データ・ガイドラインとの対応）
• 決定事項と担当者・期限
• 前回決定事項の進捗と効果測定の結果
• 次回開催予定

記録の保存期間は原則2年間ですが、自治体の条例で5年間と定める例もあります。指定権者のルールを確認してください。

生産性向上推進体制加算（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数と算定要件

委員会を義務対応で終わらせず、生産性向上推進体制加算の算定まで進めるのが得策です。対象サービスは委員会の義務化対象と同じ4類型です。加算（Ⅰ）と（Ⅱ）は併算定できず、まず（Ⅱ）から始めるのが基本です。要件の詳細は、厚生労働省の令和6年度介護報酬改定についてのページに掲載された通知「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等」で確認できます。

提出する実績データの項目

加算（Ⅱ）では、次の3項目のデータを1年以内ごとに1回、厚生労働省に提出します。

• 利用者満足度など（WHO-5等の指標）
• 職員の総業務時間・残業時間
• 年次有給休暇の取得状況

加算（Ⅰ）では、上記に加えて次の2項目が必要です。

• 職員の心理的負担やモチベーションの変化
• タイムスタディ調査（直接ケア・間接業務・休憩などの時間内訳）

取得の進め方｜（Ⅱ）から始めて（Ⅰ）へ

現実的な進め方は、（Ⅱ）を算定しながら機器を追加し、効果データがそろった段階で（Ⅰ）へ移る流れです。改定前からテクノロジーを導入済みで、効果をデータで示せる場合は、最初から（Ⅰ）を届け出られることがあります。該当しそうな施設は指定権者に確認してください。

機器の導入費用には公費の補助を使えます。見守り機器やインカムは介護テクノロジー導入支援事業（最大4分の3補助）の対象です。どの機器が自施設に合うかは、介護ロボットの種類を整理してから委員会で検討すると選定が早くなります。

【2026年10月16日追記】訪問介護・通所介護・居宅介護支援にも生産性向上の評価を検討｜2027年度改定の動き

2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けて、在宅系サービスの生産性向上を報酬で評価する検討が始まりました。2026年9月30日の第268回介護給付費分科会で、厚生労働省が「基本的な視点（案）」を示しています。その柱の一つに「居宅系サービスも含めたAI等の介護テクノロジーの活用」が明記されました。

これまで施設系などに限られていた生産性向上推進体制加算の考え方が、訪問介護・通所介護・居宅介護支援に広がる可能性があります。ただし、加算の名称・単位数・要件はまだ示されていません。

これまでの経緯

現行の加算は施設系が中心で、算定率もまだ低い

現行の生産性向上推進体制加算は、短期入所系・居住系・多機能系・施設系が対象です。2026年5月請求分の算定率は、加算（Ⅰ）が4.7％、加算（Ⅱ）が36.2％でした（第263回資料2）。サービス別では、介護老人福祉施設の加算（Ⅱ）が50.3％と高めです。一方、対象サービス全体では約6割の事業所がまだ算定していません。

在宅系は小規模な事業所が多く、機器の導入費用や事務負担が重くなりがちです。評価を在宅系に広げる場合、その負担をどう抑えるかが制度設計の焦点とされています。

在宅系で効果が確認されているツール

第263回の資料では、在宅系で使えるツールの効果も示されました。代表例がケアプランデータ連携システムです。居宅介護支援事業所とサービス事業所の間で、ケアプランや実績のやり取りを紙・FAXからデータに置き換えます。

資料に載った試算（令和2年度調査）では、事業所全体の作業時間が月52.4時間から18.1時間に減るとされています。経費も、月13.4万円から6.7万円への削減が見込まれています。同システムの導入率は、2026年7月末時点で53.1％まで上がりました。

訪問・通所・居宅介護支援の事業所が今から準備できること

• 業務の見える化：記録・送迎・連絡調整・請求に、月に何時間かかっているかを把握する
• 記録のICT化：タブレットやスマートフォンで記録できる介護ソフトを検討する
• ケアプランデータ連携：居宅介護支援事業所と取引先のサービス事業所で、利用開始の時期をそろえる
• 話し合う場づくり：施設系の生産性向上委員会にならい、業務改善を話し合う場を3か月に1回程度設ける
• 費用の確認：機器の導入には、前述の介護テクノロジー導入支援事業を使える場合がある（補助率・上限・受付時期は都道府県ごとに異なる）

在宅系に加算が新設された場合も、施設系と同じく、会議の開催や実績データの提出が要件になる可能性があります。今は検討段階のため、年末にかけて示される資料で具体的な要件を確認してください。2027年度介護報酬改定の論点の全体像は、【2027年度】介護報酬改定はどうなる？で整理しています。

出典：厚生労働省「第268回社会保障審議会介護給付費分科会 資料」（2026年9月30日）／厚生労働省「第263回 資料2 介護現場の生産性向上等の推進（PDF）」（2026年8月28日）

スタッフへの説明ポイントとスケジュール目安

現場への説明では「監視や人減らしではなく、負担軽減の仕組み」と伝えることが重要です。委員会の目的には職員の負担軽減が明記されており、データ提出項目にも残業時間や有給取得が含まれます。職員にとってのメリットを先に示すと、協力を得やすくなります。

スケジュールの目安は次のとおりです。2026年度上半期に規程整備と初回開催、下半期に2～3回の開催実績とデータ収集を行います。加算を算定する場合は、算定開始月の前月までに指定権者へ体制届出を提出します。この流れなら、2027年4月の完全義務化を余裕をもって迎えられます。

まとめ｜委員会設置は義務対応と加算取得を一体で

生産性向上委員会は、2027年4月から施設系・短期入所系・居住系・多機能系で完全義務化されます。経過措置の期限は2027年3月31日です。設置だけなら難しくありませんが、価値があるのは委員会を使って加算と業務改善につなげることです。まず既存会議の棚卸しと規程作成から着手し、3か月に1回の開催体制を作ってください。テクノロジーを1種類導入すれば、加算（Ⅱ）10単位／月の算定が視野に入ります。

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