この記事は、児童発達支援管理責任者（児発管）を目指す方や、放デイ・児発で人材育成を担う方向けです。児発管のなり方・実務経験・研修要件が、2026年7月時点の最新情報で分かります。

結論から言うと、児発管になるには「実務経験を満たす」ことと「所定の研修を修了する」ことの2つが必要です。配置が義務づけられた専門職のため需要が高く、キャリアアップにもつながります。仕事内容や研修体系、2024年度報酬改定の影響、サビ管との違いまで解説します。

この記事でわかること

• 児発管とは何か、仕事内容
• 児発管になるためのステップ（実務経験＋研修）と最短期間
• 研修体系（基礎研修・実践研修・更新研修）の中身とOJT短縮
• 2024年度報酬改定による配置基準・経過措置の影響
• サビ管との違い・配置が必要なサービス、年収・将来性

児童発達支援管理責任者（児発管）とは？

児童発達支援管理責任者とは、障害のある子どもの療育や発達支援を担う責任者です。児童福祉法に基づく障害児支援施設に配置されます。略して「児発管（じはつかん）」と呼ばれます。児童発達支援事業所や放課後等デイサービスなどには、原則1名以上の配置が義務づけられています。

利用する子どもや家族への支援だけでなく、児童指導員や保育士など現場スタッフへの指導・助言も担います。現場をまとめるリーダー的な立場です。2012年の児童福祉法改正で設けられた比較的新しい資格で、その後も研修制度や要件の見直しが続いています。

児童発達支援管理責任者（児発管）の仕事内容

児発管のメインの仕事は個別支援計画（その子に必要な支援の方向性や内容を定める計画書）の作成です。計画に基づく支援・療育が適切に行われているかを管理することも役割です。

個別支援計画の作成

個別支援計画の作成は、児発管にしかできない代表的な業務です。子どもの心理面・発達面の課題を把握し、家族のニーズと照らし合わせて目標を設定、支援内容を組み立てます。学校の教育支援計画との連携も求められます。

モニタリングと保護者対応

作成した計画は定期的にモニタリング（評価・見直し）を行います。保護者との面談を通じて信頼関係を築き、不安や困りごとに専門的な視点から助言するのも大切な仕事です。

スタッフへの指導・事業所運営への関与

職員への支援方法の指導・助言やケースカンファレンス（支援会議）の運営も担当します。多職種・地域連携も含め、事業所全体の支援の質を支える存在です。

児童発達支援管理責任者（児発管）になるためには

児発管になるには「実務経験の要件を満たす」ことと「所定の研修を修了する」ことの2つが必要です。研修は事業所からの推薦・申し込みが基本で、多くの都道府県で個人受講はできません。障害児支援の事業所で働きながら要件を満たすのが一般的です。

ステップ1：実務経験の要件を満たす

児発管の実務経験は、次の3つのいずれかのルートで満たします。いずれも老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験が3年以上含まれる必要がある点が特徴です。

• 相談支援業務の経験が5年以上
• 直接支援業務の経験が8年以上（一定の資格保有者は5年以上）
• 国家資格等による業務の経験が5年以上（うち3年以上は相談支援または直接支援業務）

国家資格には医師・看護師・社会福祉士・介護福祉士・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・精神保健福祉士などが含まれます。保育士・児童指導員・社会福祉主事任用資格・ホームヘルパー2級以上の保有者は、直接支援業務が5年以上で要件を満たせます。実務経験の範囲は都道府県ごとに違いがあるため、申請先の自治体の要件を確認してください。

ステップ2：研修を修了する

実務経験要件を満たした人（または満たす2年前から）は研修を受講します。研修は「基礎研修」「実践研修」「更新研修」の3段階です。サビ管と共通の「サービス管理責任者等研修」として実施されています。

実務経験証明書とは｜児発管に必要な書き方・記入例・入手方法

実務経験証明書とは、児発管（児童発達支援管理責任者）の実務経験要件を満たしていることを、過去に勤務した事業所に証明してもらう書類です。研修の受講申込み時に提出を求められるため、対象期間に在籍したすべての事業所分をそろえる必要があります。転職歴が複数ある人ほど、早めの準備が欠かせません。

誰が作成する？在籍していた事業所に依頼が必要

証明書は自分で書くものではなく、在籍していた事業所の代表者や管理者に依頼して作成・押印してもらいます。現在勤務中の事業所だけでなく、すでに退職した事業所についても、当時の代表者や管理者に改めて依頼する必要があります。研修の申込み締切から逆算し、余裕をもって連絡しましょう。

記載項目と様式の入手方法

証明書には主に次の項目を記載します。

• 勤務期間（在籍していた年月日）
• 職種（相談支援専門員・児童指導員など）
• 業務内容（直接支援・相談支援等の別）
• 施設種別（児童発達支援・放課後等デイサービスなど）

様式は自治体（都道府県・指定都市等）や研修実施機関ごとに指定様式が定められている場合が多いです。研修を申し込む都道府県・指定都市、または受講予定の研修機関のホームページから入手するのが一般的な流れです。呼び方が事業所により異なる場合もあるため、申込み案内をよく確認してください。

前の勤務先が廃業・倒産していたら

前職の事業所がすでに廃業・倒産している場合でも、証明書が不要になるわけではありません。当時の代表者や管理者に個人的に依頼するか、事業を引き継いだ後継法人があれば依頼する方法が考えられます。連絡先が分からず困ったときは、研修申込み先の自治体窓口に早めに相談すると安心です。

ケアマネジャーの実務経験証明書との違い

ケアマネジャー（介護支援専門員）の資格取得を目指す場合にも、実務経験証明書の提出が求められます。ただしこちらは都道府県が実施する介護支援専門員実務研修受講試験のための書類で、様式・提出先とも児発管のものとは別です。両方の資格取得を検討している人は、書類を混同しないよう申込み案内を分けて確認しましょう。

児発管の研修体系とステップ

児発管になるまでの研修は、基礎研修からOJT、実践研修、更新研修までの4ステップで進みます。全体の流れをグラフにまとめました。

基礎研修から実践研修までは順番に修了する必要があり、正式に児発管として配置された後も5年ごとの更新研修が欠かせません。実務経験とあわせた詳しい内容と時間の目安を表にまとめました。

基礎研修の中身

基礎研修は、相談支援従事者初任者研修の講義の一部とサービス管理責任者等基礎研修の講義・演習で構成されます。合計約26時間です。実務経験要件を満たす2年前から受講できます。科目は、障害福祉制度の理解を深める講義と、個別支援計画の意義・作成手順を学ぶ演習が中心です。修了後は、すでに児発管が1名いる事業所で2人目の児発管として配置でき、個別支援計画の原案を作成できます。

OJT期間（2年→条件付きで6か月に短縮）

基礎研修修了後は、実践研修を受けるためにOJT（実務を通じた研修）期間が必要です。原則2年以上です。ただし実務経験（3～8年）を基礎研修開始時点で満たす人が計画作成業務に従事する場合、6か月以上に短縮されます。自治体により運用が異なるため確認しましょう。

実践研修の中身

OJT期間を経て実践研修（合計14.5時間）を修了すると、正式に児発管として配置できます。受講には、基礎研修修了後の直近5年間に2年以上の実務経験が必要です。科目は個別支援計画の作成とアセスメント（見立て）の演習、多職種連携、スーパービジョン（指導・助言）の技法などです。自分の支援事例を持ち寄る演習が多く、実務直結の内容です。

更新研修（5年ごと）

児発管の資格は取得して終わりではありません。5年ごとに更新研修（合計13時間）の受講が必要です。サービス提供の自己検証や人材育成のためのスーパービジョンなどを学びます。現場を長期間離れると更新要件を満たせない場合があるため注意しましょう。

研修の実施主体と申し込みの流れ

基礎研修・実践研修・更新研修は、都道府県または指定都市・中核市が主催します（一部は社会福祉協議会等へ委託）。開催は年1～2回程度にとどまり、定員が設けられていることも珍しくありません。申し込みは事業所単位の推薦が基本で、個人の直接申し込みを受け付けない自治体がほとんどです。早めに事業所へ相談し推薦枠を確保しましょう。

2024年度（令和6年度）報酬改定による影響

2024年4月施行の令和6年度障害福祉サービス等報酬改定では、複数の見直しが行われました。対象は主に児童発達支援・放課後等デイサービスです。児発管に関係する主なポイントは次のとおりです。

• みなし配置の延長：やむを得ない事由で児発管に欠員が出た場合、実務経験要件を満たす基礎研修修了者を児発管とみなして配置できる期間が、従来の1年から最長2年（実践研修修了まで）に延長されました。
• OJT期間の短縮：前述のとおり、条件を満たす場合に基礎研修修了後のOJT期間を6か月に短縮できる仕組みが整理され、人材確保の負担が軽減されました。
• 処遇改善加算の一本化：処遇改善加算（職員の賃金改善に充てる加算）について、2024年6月から従来の各加算が「福祉・介護職員等処遇改善加算」に一本化され、加算率も引き上げられました。児発管も加算の対象職員です。2026年（令和8年）6月には対象が障害福祉の従事者全般へ広がるなど、処遇改善の拡充が続いています。
• 基本報酬・延長支援の見直し：児童発達支援・放課後等デイサービスで、支援時間に応じた報酬区分（時間で報酬を分ける仕組み）が導入されました。延長支援の時間帯は安全確保の観点から複数配置が求められるなど、人員配置の運用も整理されました。

これらの改定で、児発管を確保・育成しやすくする緩和が進みました。一方で支援の質を担保する仕組みも強化されています。配置基準や加算の詳細は事業所の種別・地域で異なるため、最新の通知をこども家庭庁・厚生労働省・自治体で確認してください。

サービス管理責任者（サビ管）との違い

児発管とよく比較されるのがサービス管理責任者（サビ管）です。両者の主な違いは支援の対象で、児発管は子ども、サビ管は大人を支援します。

研修は共通のため、実務経験要件を満たせばサビ管と児発管の両方になることも可能です。児発管の要件には「老人福祉施設・医療機関等以外での実務経験3年以上」が含まれる点が違いです。詳しくはサービス管理責任者（サビ管）とは？もご覧ください。

児発管の配置が必要なサービス・職場

児発管の配置が必要な施設は、大きく2つに分けられます。一つは障害児通所支援、もう一つは障害児入所支援です。配置先ごとに求められる役割の重心が違うため、自分がどちらで働きたいかを意識しておくと転職・キャリア選択の判断がしやすくなります。

近年は放課後等デイサービスや児童発達支援事業所が全国的に増え、児発管の求人ニーズも高い状況が続いています。配置は義務のため、児発管が不在の期間が生じると事業所は減算や運営休止のリスクを負います。それだけ一人ひとりの児発管の存在価値が大きい仕事だといえます。

児童発達支援管理責任者（児発管）の年収・将来性

児発管の年収は、賞与を含めて450～520万円程度が目安です（規模・地域・経験により差があります）。厚生労働省の令和6年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査によると、児発管を含むサービス管理責任者等の常勤平均給与額は月額およそ40万円です。福祉・介護職員（月額約33万円）より高い水準です。

児発管は配置が義務づけられた専門職で、需要は安定しています。取得まで年数を要する分、希少性が高く、キャリアアップや待遇改善につながりやすい、将来性のある資格です。

事業所・管理者向け：児発管の確保と育成のポイント

児発管は「採用」だけでなく「自事業所で育てる」視点が重要です。配置が義務のため、欠員は減算や事業継続のリスクに直結します。

• OJT短縮とみなし配置：実務経験を満たす職員はOJTを6か月に短縮でき、やむを得ない欠員時は基礎研修修了者を最長2年まで児発管とみなして配置できます。
• 計画的な育成と推薦管理：実務年数を満たす職員を早めに把握し、基礎研修の受講を計画に組み込みます。研修は事業所推薦・年1～2回開催が基本です。
• 更新研修の一覧管理：在籍する児発管ごとに更新研修の期限を一覧化し、要件を満たせなくなる職員がいないか確認します。

配置基準・経過措置の詳細は、こども家庭庁「障害児支援施策」等の最新通知で確認してください。

よくある質問

Q1. 児発管になるまでの最短期間はどのくらいですか？

相談支援5年または国家資格等5年のルートで、基礎研修＋OJT＋実践研修を経るのが基本です。OJTが6か月に短縮される条件を満たせば、最短5年半程度で児発管になれます。

Q2. 個人で研修に申し込めますか？

多くの都道府県では事業所からの推薦が必要で、個人での申し込みは受け付けていません。まずは障害児支援の事業所に就職し、実務経験を積みながら申し込むのが一般的です。

Q3. サビ管の資格があれば児発管にもなれますか？

研修は共通です。児発管の実務経験要件（老人・医療分野以外での3年以上を含む）を満たしていれば、児発管としても配置できます。逆にサビ管の要件を満たせばサビ管にもなれます。

Q4. 無資格・未経験から児発管を目指せますか？

児発管には実務経験要件があるため、すぐにはなれません。まずは保育士や児童指導員などの資格を取得し、障害児支援や福祉の現場で実務経験を積むところから始めるのが近道です。

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• 児発管とサビ管の違い
• 児童指導員と保育士の違い
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• 居宅介護職員初任者研修
• 手話通訳士
• デイサービス管理者の仕事
• 重度訪問介護資格
• 放課後等デイサービスの開業ガイド【2026年】申請・収支・請求
• 個別支援計画の書き方｜記入例・作成の流れと未作成減算を防ぐ運用
• 児発管がいない・退職した場合どうなる？減算・受け入れへの影響と今すぐやること

まとめ

児発管は、障害のある子どもの個別支援計画を作成・管理し、現場をまとめる専門職です。なるには実務経験要件を満たし、基礎研修・OJT・実践研修を経て、5年ごとの更新研修を受け続ける必要があります。

2024年度報酬改定では、OJT短縮やみなし配置の延長など人材確保に向けた緩和が進みました。要件は複雑ですが、待遇・将来性に恵まれた資格です。福祉・保育・医療分野での経験を活かせる児発管を、キャリアの目標にしてみてください。

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参考（一次情報）

• こども家庭庁「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」（障害児支援関係の改定内容・基準・通知の原文）
• 厚生労働省「令和6年度障害福祉サービス等報酬改定について」（処遇改善加算など障害者支援関係の原文）
• こども家庭庁「障害児支援施策」（配置基準・研修に関する最新通知の入口）

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最終更新日：2026年7月13日

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。最新の要件は公式をご確認ください。