福祉や介護の仕事をするなら、子どもを対象とした職場で働きたいと考える方もいるでしょう。発達障害などを抱える子どもの支援を行う児童発達支援では、日々子どもの成長に携わることができます。

今回は、児童発達支援での仕事内容や必要な職種、持っていると役立つ資格、児童発達支援で働くやりがいについて詳しく解説します。

児童発達支援の利用を検討されている方はこちらの記事をご覧ください。
2023年2月20日児童発達支援とは？対象者やサービス内容、利用までの流れを徹底解説！

児童発達支援とは？

児童発達支援とは、障害のある子どもに対し、日常生活における基本的動作の指導や知識技能を与え、集団生活に適応するための訓練などを提供する、児童福祉法に基づく通所サービスです。

障害に気が付いた段階から、子どもの将来を見通した継続的な支援を行うことで、子どもの自尊心や主体性を育てつつ、日常生活や社会生活を円滑に営めるように発達上の課題に少しずつ対応していくことを目的としています。

児童発達支援の対象者

児童発達支援の利用対象者は、未就学（0～6歳）の児童です。

基本的には身体障害、知的障害、発達障害を含む精神障害のある児童が対象ですが、児童相談所や市町村保健センター、医師により療育の必要性が認められた児童も対象となります。

つまり、障害者手帳や療育手帳は必須ではなく、療育が必要として「受給者証」の発行がなされることで児童発達支援を利用することが可能です。

発達障害について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2022年7月29日発達障害を知る～様々な特性から見る接し方や療育・支援までの流れ～ 療育について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2022年8月3日療育とは？～児童発達支援や放課後等デイで働きたい方が気になることをまとめました～

児童発達支援の種類

児童発達支援には、大きく分けて「児童発達支援センター」と「児童発達支援事業所」の2種類が存在します。それぞれの違いについて見ていきましょう。

児童発達支援事業所

児童発達支援事業所とは、障害を持つ未就学児や障害を持っている可能性の未就学児に対し、一人ひとりの障害特性や発達課程に応じた支援を子どもたちに行うだけでなく、その家族に対しても支援を行う事業所のことです。

児童発達支援センターと比較してより身近な存在として通うことができるよう、センターよりも多い数が各自治体に設置されています。

児童発達支援センター

児童発達支援センターとは、保育所や認定こども園、幼稚園、小学校、特別支援学校などと連携を図りながら障害を持つ子どもに対する支援を行うとともに、地域における中核的な支援機関として、より広域な役割も担っている機関です。

保育所等訪問支援や障害児相談支援、地域生活支援事業における巡回支援専門員整備や障害児等療育支援事業などを実施し、専門的な知識と技術に基づく支援を提供します。

児童発達支援と放課後等デイサービスの違い

児童発達支援と放課後等デイサービスは、どちらも児童福祉法における通所サービスですが、児童発達支援の利用対象者の年齢が0～6歳の未就学児童であるのに対し、放課後等デイサービスの利用対象者は7～18歳の小学生～高校生の就学児童・生徒です。

児童発達支援を利用していた子どもが成長して放課後等デイサービスに移行して継続的に療育を受けることも可能です。

なお、事業所によって学習強化型や運動強化型など力を入れていることが様々ですが、基本的な支援内容として、地域における集団生活や社会生活を営むことに対する支援や、就労に向けた支援などを行っています。

放課後等デイサービスについて詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2023年5月30日放課後等デイサービス（放デイ）とは？仕事内容や職種、持っていると役立つ資格、やりがいについて詳しく解説！

児童発達支援の仕事内容

児童発達支援では、利用する児童に対する「個別支援計画」に基づいた支援の提供が主な仕事内容となっています。

個別支援計画とは、利用児童一人ひとりの発達状況や障害特性に応じた課題を洗い出し、保護者からのヒアリングも踏まえた目標を設定した計画のことで、児童発達支援管理責任者が作成します。

では具体的にどのような支援を行っているのか、詳しく見ていきましょう。

本人支援

本人支援とは、障害を持つ子どもが将来的に日常生活や社会生活を円滑に営むことができるようにするための支援です。具体的な支援の内容は、以下の5つに分類されます。

1つずつ詳しく見ていきましょう。

健康・生活

1つ目の支援は「健康・生活」に関する支援です。利用児童の健康状態の維持及び改善、生活のリズムや生活習慣の形成、基本的生活スキルを獲得することを目的としています。

具体的には、

運動・感覚

2つ目の支援は「運動・感覚」に関する支援です。利用児童の姿勢と運動動作の向上と補助的手段の活用、保有する感覚の総合的な活用を目的としています。

具体的には、

認知・行動

3つ目の支援は「認知・行動」に関する支援です。認知の発達と行動の習得、空間や時間、数などの概念形成の習得、対象や外部環境の適切な認知と行動の習得を目的としています。

具体的には、

言語・コミュニケーション

4つ目の支援は「言語・コミュニケーション」に関する支援です。言語の形成と活用、言語の受容及び表出、コミュニケーションの基礎的能力の向上及びコミュニケーション手段の選択と活用を目的としています。

具体的には、

人間関係・社会性

5つ目の支援は「人間関係・社会性」に関する支援です。人間関係の形成、自己理解と行動の調整、仲間づくりと集団への参加を目的としています。

具体的には、

移行支援

移行支援とは、障害を持つ子どもが可能な限り地域の保育、教育等の支援を受けることができるようにするとともに、同年代の子どもとの仲間づくりを図っていくことを支援することを言います。

これは、障害の有無に関わらず、全ての子どもが共に成長できるようにという「インクルージョン」の考え方に基づきます。

具体的には、

家族支援

家族支援とは、障害を持つ子どもを育てる家族に対して、障害特性に配慮した子どもの暮らしや発育を安定させることを基本として、子どもの発達を心配する保護者の気持ちに充分配慮し、気持ちに寄り添いながら行う支援です。

具体的には、

地域支援

地域支援とは、主に児童発達支援センターが行う内容で、障害を持つ子どもの地域社会への参加や包容を推進するために、地域の子育て環境や支援体制の構築を図るための支援です。

具体的には、

児童発達支援の1日のスケジュール

児童発達支援における1日の業務スケジュール例を見ていきましょう。

児童発達支援に必要な職種について

児童発達支援では、児童福祉に関する専門職が多く働いています。職種についてそれぞれ見ていきましょう。

児童発達支援管理責任者

児童発達支援管理責任者とは、利用する児童一人ひとりに合わせた個別支援計画を作成したり、ご家族の相談支援、児童に対して支援が効果的に提供されているかどうかの評価などを行う職種です。

児童福祉分野または障害福祉分野における一定の経験を有し、サービス管理責任者等基礎研修を修了した後、2年間のOJT期間を経て、サービス管理責任者等実践研修を修了することで正式に配置されることが可能となります。

児童発達支援管理責任者について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2023年6月19日【2023年6月最新】児童発達支援管理責任者(児発管)とは? 資格の取り方・仕事内容・給料について分かりやすく解説

保育士

保育士とは、保育所などの児童福祉施設において子どもの保育を行う専門家です。児童発達支援では、個別支援計画に基づいた療育を提供します。

保育士になるためには、厚生労働大臣が指定する学校や施設で必要な科目を履修した上で卒業し国家試験に合格するか、児童福祉施設で実務経験を積んだ後に国家試験に合格する必要があります。

児童発達支援や放課後等デイサービスで働く保育士の仕事内容について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2021年4月28日児童発達支援・放課後等デイサービスでの保育士の働き方とは?

児童指導員

児童指導員とは、児童福祉施設で子どもの療育や指導を行う職種です。児童発達支援では、個別支援計画に基づいた療育を提供します。

「児童指導員」という資格は存在せず、「児童指導員任用資格」を持つ者が就くことができる職種です。

児童指導員任用資格は、以下のいずれかの方が該当します。

児童指導員について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2023年6月8日児童指導員とは？任用資格の要件や仕事内容、働く場所、給料について詳しく解説！

機能訓練担当職員（機能訓練もしくは重症心身障害児に支援を提供する場合）

機能訓練担当職員とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理指導担当職員のことを指し、児童発達支援では、機能訓練を提供している場合もしくは医療的ケアが必要な重症心身障害児に支援を行う場合に配置が必要で、心身のリハビリや日常生活動作の維持や向上を目的としたケアを提供します。

機能訓練担当職員について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2022年9月22日機能訓練指導員の仕事内容とは? 資格の取り方、取得メリットを解説

嘱託医（児童発達支援センター、重症心身障害児に支援を提供する場合）

嘱託医とは、児童発達支援に常駐していないものの、事業所からの委託を受けており、必要に応じて診察や治療を行う医師のことを言います。
児童発達支援では、児童発達支援センター及び医療的ケアが必要な重症心身障害児に支援を提供する児童発達支援事業所に配置が必要な職種です。

看護師（重症心身障害児に支援を提供する場合）

看護師とは、医療機関や福祉施設等で患者の療養上の世話を行う専門職です。

児童発達支援では、医療的ケアが必要な重症心身障害児に支援を提供する場合に配置が必要で、健康状態を管理したり医療的ケアを行います。

児童発達支援で役立つ資格

児童発達支援で働く場合、発達障害を持つ子どもなどを支援することから、障害や児童教育に関する資格を持っていると就職や転職で有利になります。

児童発達支援で働きたい方は、就職や転職で役立つ資格を一部紹介しますので参考にしてみてくださいね。

社会福祉士

社会福祉士とは、日常生活において困りごとを感じている人に対して、福祉に関するアドバイスや支援を行う専門職で、ソーシャルワーカーとも呼ばれます。大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、経験がなくても児童指導員として働くことができますし、児童福祉や障害福祉の分野において一定の経験をお持ちの方は児童発達支援管理責任者として働くための研修受講要件を満たしている可能性があります。

社会福祉士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2022年12月28日社会福祉士とは? 仕事内容や活躍の場、資格取得の方法や試験の合格率などについて分かりやすく解説

精神保健福祉士

精神保健福祉士とは精神科領域を担当するソーシャルワーカーのことで、心に病気を抱える方や障害を持つ方に対して必要な支援を行います。大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、経験がなくても児童指導員として働くことができますし、児童福祉や障害福祉の分野において一定の経験をお持ちの方は児童発達支援管理責任者として働くための研修受講要件を満たしている可能性があります。

精神保健福祉士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2021年4月9日精神保健福祉士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説

教員免許

教員免許とは、小学校、中学校、高等学校等の先生になるために必要な資格のことで、大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、教員経験がなくても児童指導員として働くことができます。学校において障害児童などに対する相談支援や直接支援を行った経験が一定以上ある方は、児童発達支援管理責任者として働くための研修受講要件を満たしている可能性があります。

幼稚園教諭

幼稚園教諭とは、幼稚園において3歳から小学校修学前の子どもを教育する職種で、一般的に大学等の教育機関で指定科目を履修した上で卒業することで得ることが出来る資格です。

児童発達支援では、幼稚園教諭としての経験がなくても児童指導員として働くことが出来ます。幼稚園で働いた経験があっても、子育て等でブランクがあり復帰できるか心配という方は、幼稚園よりも少人数の子どもを見る児童発達支援のお仕事を検討してみてはいかがでしょうか。

理学療法士

理学療法士とは、病気やケガ、障害などで、座る・立つ・歩くなどの基本的な動作に悩みを抱える方のリハビリを行う専門職です。大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、機能訓練担当職員として子どもの日常生活動作の習得・向上により自立した生活が営めるようにするためのリハビリを提供します。

理学療法士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2021年4月28日理学療法士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説

作業療法士

作業療法士とは、病気やケガ、障害などで、着替える・食事をする・遊ぶなどの日常生活における活動（作業）を通したリハビリを行う専門職です。大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、機能訓練担当職員として子どもが日常生活において行う基本的な動作の習得・向上を目的としたリハビリを提供します。

作業療法士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2022年1月13日作業療法士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説

言語聴覚士

言語聴覚士とは、病気やケガ、障害などで、話すことや聞くこと、食べることや飲み込むことが困難な方のリハビリを行う専門職です。大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、機能訓練担当職員として子どもの発声に関する支援や、飲食におけるサポートを通して自立に向けたリハビリを提供します。

言語聴覚士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2022年9月22日言語聴覚士の仕事内容とは? 資格の取り方、取得メリットを分かりやすく解説

公認心理師

公認心理師とは、心に問題や悩みを抱える人に対して、心理学の知識と技術を用いて解決に向けた支援を行う専門職です。大学等で指定された科目を履修して卒業し、国家試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、機能訓練担当職員（心理指導担当職員）として、子どものメンタルケアや場合によりご家族の支援も担当します。

公認心理師について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2021年6月3日公認心理師とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説

臨床心理士

臨床心理士とは、臨床心理学に特化した資格で心の問題にアプローチする部分は公認心理師と似ていますが、国家資格ではなく民間資格であることがその違いです。受験資格を満たした上で、日本臨床心理士資格認定協会が実施する試験に合格することで資格を得ることができます。

児童発達支援では、機能訓練担当職員（心理指導担当職員）として、子どものメンタルケアや場合によりご家族の支援も担当します。

臨床心理士について詳しく知りたい方はこちらの記事をチェック！
2021年6月3日臨床心理士とは? 仕事内容、資格取得のメリットについて分かりやすく解説

児童発達支援で働くやりがい

児童発達支援では、多くの方がやりがいを感じながら働いています。児童発達支援で働く方が実際にどのようなことにやりがいを感じているのか見ていきましょう。

子どもの成長に携わることができる

発達障害などを抱える子ども達を支援することは、子育てを経験された方でも、より専門的な知識や観察力、コミュニケーションを必要とする場面が多く、一筋縄ではいかないことも多いでしょう。

しかしながら、子ども一人ひとりとじっくり向き合うことで、出来ることが増えたり、感情表現が豊かになったり、場面や環境に応じた適応能力が身についたりする様子を日々感じることができ、子どもの成長に密に携われるということがやりがいの1つになっています。

発達障害や療育に関する知識を身につけることができる

児童発達支援は、発達障害をはじめとする様々な障害を抱えた子どもたちが利用しています。障害を一つとっても、一人ひとり強く出る特性が異なったり、その強さが違うことは珍しくありません。

そのため、発達障害について働きながら知識を深めたり、声掛けの仕方などの対応方法を身につけることができるだけでなく、様々な療育を通じて効果的な支援を知ることなどもできます。

子どもだけでなく保護者の支援もできる

児童発達支援での支援対象は未就学児ですが、その家族や保護者に対する支援も行うことができるのもやりがいの1つと言えるでしょう。

ご家族や保護者の中には、「周りの子はできていることが、うちの子はまだできない」など周囲と比較して悩んでしまう方や、「私の育て方が間違っているのかも」と自分を責めてしまう方、子どもの癇癪に疲れ果てている方など、様々な方が存在します。

児童発達支援は、そういった方の相談に乗ったり、家庭での過ごし方のアドバイスを行うことも支援の一環として提供しているため、子どもに対する支援だけでないことが仕事の魅力です。

経験を積んでキャリアアップを狙うことができる

保育士や児童指導員として児童発達支援で5年間の経験を積み必要な研修を修了することで、上位資格である児童発達支援管理責任者にキャリアアップすることも可能です。

厚生労働省の「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」によると、児童指導員や保育士の平均給与が311,050円であるのに対し、児童発達支援管理責任者の平均給与は388,340円で、77,290円も高いことが分かります。

給料が上がるだけでなく、これまでの知識や経験を活かして利用児童の個別支援計画を作成する立場となり、業務の幅も拡がります。

まとめ

今回は、児童発達支援での仕事内容や必要な職種、持っていると役立つ資格、児童発達支援で働くやりがいについて詳しく解説しました。

発達障害の診断を受ける子どもの数や、学校の特別支援級を利用する児童の数は年々増加しています。
未就学の段階で療育を提供することで、当事者である子どもたちが生活しやすいように支援する児童発達支援は、増加する障害児に伴って需要が増えています。

児童発達支援でのお仕事に興味を持った方は、ぜひｅ介護転職でお仕事を探してみてはいかがでしょうか。

参考

• 厚生労働省「児童発達支援ガイドライン」
• 厚生労働省「児童指導員及び指導員の資格要件等（追加資料2）」
• 厚生労働省「令和3年度障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果」