認知症介護の公的研修は「基礎研修→実践者研修→実践リーダー研修→指導者養成研修」の4段階です。医療・福祉関係の資格がない介護職員には、認知症介護基礎研修の受講が義務づけられています（2024年4月に完全義務化）。

この記事は、次に受ける研修を知りたい介護職員と、職員の受講計画を立てる管理者向けのガイドです。4研修の対象・内容・受講順、義務化の要点、名前の似た研修や民間資格との違い、日程の探し方まで整理します。読み終えたら「自分（自施設の職員）は今どれを受けるべきか」を判定できる構成です。

認知症介護の研修体系は4段階｜まず全体像をつかむ

結論から言うと、認知症介護の公的研修は国の要綱に基づく4段階のステップアップ体系です。厚生労働省の認知症介護実践者等養成事業実施要綱の改正通知（令和6年3月14日・PDF）で、各研修の目的と対象者が定められています。段階ごとに「現場の基礎→実践→チームの中核→地域の指導者」と役割が上がる設計です。

4研修の対象・内容・申込先を一覧にまとめました。

研修時間や日程の細部は自治体ごとに多少異なります。標準的な構成は、国の研修センターがまとめた認知症介護実践者等養成事業の全体像（認知症介護研究・研修センター・PDF）で確認できます。

受講順の基本フロー

受講順は原則として次の流れです。飛び級はできず、上位研修ほど実務経験の要件が加わります。

1. 認知症介護基礎研修（無資格者は義務。資格保有者は免除）
2. 認知症介護実践者研修（実務おおむね2年程度から）
3. 認知症介護実践リーダー研修（実務おおむね5年以上＋実践者研修修了後1年以上）
4. 認知症介護指導者養成研修（実践研修修了者等で指導役を担う人）

認知症介護基礎研修｜無資格の介護職員は受講が義務

基礎研修は4段階の入口にあたる研修です。認知症の人の視点を重視し、本人主体の介護を行うための基礎知識・技術を学びます。無資格で介護の仕事を始めた人が、最初に受ける公的研修と考えてください。

義務化のポイント｜誰が・いつまでに受けるのか

義務化の根拠は令和3年度（2021年度）介護報酬改定に伴う運営基準の改正です。厚生労働省の令和3年度介護報酬改定における改定事項について（PDF）に、その内容が明記されています。対象は、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を有さない人です。事業者には、この職員に基礎研修を受講させる措置が義務づけられました。要点は次のとおりです。

• 対象：介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない人
• 免除：介護福祉士・看護師・社会福祉士のほか、初任者研修・実務者研修の修了者など
• 経過措置：2021年4月から3年間。2024年4月に完全義務化された
• 新入職員：採用から1年間の猶予がある（1年以内に受講させる）
• 対象外のサービス：訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）・福祉用具貸与・居宅介護支援

つまり現在は「無資格の介護職員がいるのに未受講」という状態自体が、運営基準違反になり得ます。管理者は後述のチェック手順で、未受講者を早めに洗い出してください。

内容と受講方法｜eラーニングが原則

基礎研修は実施要綱上、eラーニングでの実施が原則です。講義動画150分程度と確認テストで構成され、勤務の合間でも受講しやすくなっています。多くの自治体は、認知症介護研究・研修仙台センターが運営する全国共通のeラーニングシステムを利用しています。申込は事業所経由が基本で、受講料は自治体により異なります（無料～数千円程度）。科目の詳細や申込手順は認知症介護基礎研修の解説記事にまとめています。

認知症介護実践者研修｜実務2年程度からのステップアップ

実践者研修は、認知症介護を体系的に実践できる職員を育てる研修です。行動・心理症状（BPSD＝徘徊や不安、暴言などの周辺症状）への対応を根拠をもって組み立てる力を養います。対象は実務経験おおむね2年程度で、基礎研修修了かそれと同等の力がある人です。

標準的な構成は、前期研修2日＋eラーニングや職場内での実践4週間＋後期研修2日＋職場実習4週間＋実習報告です。全体で2か月程度かかるため、シフト調整を含めた計画的な申込が欠かせません。カリキュラムや修了後の活かし方は認知症介護実践者研修の記事で詳しく解説しています。

キャリア面では、グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の計画作成担当者になるための要件研修でもあります。認知症ケアの専門職として役割を広げたい人は、まずこの研修が目標になります。

認知症介護実践リーダー研修｜チームを率いる中核職員向け

実践リーダー研修は、適切な認知症介護を提供できるケアチームをつくる知識・技術を学ぶ研修です。ユニットやフロアのリーダー、主任クラスが主な受講者です。対象は、実務おおむね5年以上で、実践者研修修了から1年以上たったリーダー（候補）とされています。

構成は集合研修5日＋職場実習4週間＋実習報告が標準です。指導計画の立て方やスタッフ育成など、マネジメント寄りの内容が中心になります。なお、介護福祉士として一定の実務経験がある人には特例があります。2027年3月31日（令和9年3月31日）までは、実践者研修の修了を待たずに受講できます。適用条件は自治体の実施要項で確認してください。

施設運営の面でも重要な研修です。認知症専門ケア加算では、実践リーダー研修修了者の配置が要件の一つになっています。修了者は事業所にとって加算算定の鍵となる人材であり、転職市場でも評価されやすい経歴です。

認知症介護指導者養成研修｜研修講師を担う最上位

指導者養成研修は4段階の最上位で、地域の研修講師や指導役を育てる研修です。基礎研修や実践者研修の企画・講師を担うほか、地域の認知症施策の推進役も期待されます。対象は実践者研修・実践リーダー研修の修了者等で、医療・福祉の国家資格を持つ人などです。

実施主体は自治体ではなく、認知症介護研究・研修センター（仙台・東京・大府の3か所）です。前期10日＋職場実習等6週間＋後期5日と長期にわたり、都道府県・指定都市の推薦を受けて受講するのが一般的です。施設の教育体制を背負う立場を目指す人の、最終目標といえる研修です。

あなたはどれを受ける？立場別の早見表

自分が今受けるべき研修は、資格の有無と実務経験、担う役割で決まります。次の早見表で判定してください。

間違えやすい研修・資格との違い

名前が似ているために混同されやすいものが2つあります。受講計画を誤らないよう、違いを押さえておきましょう。

ユニットリーダー研修との違い（別体系の研修）

ユニットリーダー研修は、認知症介護実践リーダー研修とは別体系の研修です。ユニット型施設で、少人数の生活単位ごとのケア（ユニットケア）を実践するための研修です。実施主体は日本ユニットケア推進センターです。学ぶ内容も「ユニット運営」が中心で、認知症介護の4研修の受講歴としては扱われません。逆に、実践リーダー研修がユニットリーダー研修の代わりになることもありません。ユニット型特養などで両方の役割を担う人は、それぞれ受講が必要です。

認知症ケア専門士との違い（民間資格）

認知症ケア専門士は、一般社団法人日本認知症ケア学会が認定する民間資格です。公的研修である4研修とは、位置づけも取得方法も異なります。

職場の加算や人員基準に直結するのは4研修、学術的な裏づけを示したいなら専門士、という使い分けです。試験内容や難易度は認知症ケア専門士の記事で確認できます。

受講先・日程の探し方と申込みの流れ

基礎～実践リーダーの3研修は、都道府県・指定都市が実施主体です。探し方はシンプルで、次の手順で見つかります。

1. 「都道府県名（政令市名）＋認知症介護実践者研修」などで検索する
2. 自治体の高齢福祉担当課のページで、当年度の実施要項と日程を確認する
3. 実施団体（自治体から委託された協会・社協など）の様式で申し込む

実施は委託先の研修機関が担う地域が多く、例えば大阪府では複数の団体が年間を通じて開催しています。申込は事業所推薦（施設経由の申込）を求める自治体が大半です。個人で動く場合も、まず上司に受講の意向を伝えるところから始めてください。実践者研修・リーダー研修は定員が埋まりやすいため、年度初めの日程公表と同時に申し込むのが確実です。

管理者向け｜自施設の未受講者を洗い出す3ステップ

管理者の実務は「未受講者ゼロの証明」と「次のリーダーづくり」の2本立てです。次の3ステップで進めると漏れがありません。

• ステップ1：職員名簿に「保有資格／基礎研修等の修了状況／入職日」の3項目を追加し、全員分を棚卸しする。修了証の写しも個人ファイルに保管し、運営指導（実地指導）で提示できる状態にする
• ステップ2：無資格かつ未受講の職員は、eラーニングの基礎研修を即申込する。新規採用者は入職日から1年以内の期限を名簿で管理し、採用時の手続きに受講案内を組み込む
• ステップ3：年間の受講計画を立てる。リーダー候補には実践者研修→実践リーダー研修の順で受講枠を割り当て、認知症専門ケア加算やグループホームの計画作成担当者要件から逆算する

受講計画は、介護職員等処遇改善加算のキャリアパス要件（資質向上のための計画）にもそのまま使えます。研修体系と加算を一体で設計すると、書類も採用広報も一度の手間で済みます。

研修修了はキャリアと転職の武器になる

4研修の修了歴は、昇進・加算・転職のすべてに効きます。実践者研修の修了でグループホームの計画作成担当者への道が開けます。実践リーダー研修の修了者は、認知症専門ケア加算を算定したい施設から必要とされる存在です。研修受講を支援する職場（受講料補助やシフト配慮のある職場）を選べば、働きながら段階を上がれます。

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