この記事は、介護医療院への入所を検討するご本人やご家族に向けたものです。介護医療院とはどんな施設か、特養や老健と何が違うのか、費用はいくらかかるのかが分かります。

介護医療院とは、長期の療養が必要な要介護者を支える介護保険施設です。医療と介護、生活支援、看取りまでを一体的に提供します。たんの吸引や経管栄養といった医療的ケアを受けながら暮らせる「住まい」としての機能を併せ持つ点が、大きな特徴です。

本記事では、介護医療院の特徴・入所条件・費用・暮らし・他施設との違い・申し込みの流れを、2026年7月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• 介護医療院とはどんな施設か（2018年4月創設の背景と役割）
• 介護医療院に入所できる人の条件
• 介護医療院で受けられる医療・介護サービスと暮らし
• 介護医療院の費用の目安と内訳、負担を軽くする制度
• 特養（特別養護老人ホーム）・老健（介護老人保健施設）との違い
• I型とII型の違い
• 申し込みから入所までの流れ

介護医療院とは

介護医療院とは、長期の療養が必要な要介護者に、医療機能と生活施設の機能を併せ持って提供する介護保険施設です。日常的な医学管理や看取り・ターミナルケア（人生の最終段階を支える医療）に対応します。2018（平成30）年4月の介護保険法改正で創設されました（出典：厚生労働省）。要介護高齢者の「長期療養」と「生活」の両方を支える場と位置づけられています。

厚生労働省は介護医療院を、単なる病床の移行先ではなく「住まいと生活を医療が支える新たなモデル」と説明しています。「利用者の尊厳の保持」と「自立支援」を理念に掲げ、地域に開かれた交流施設としての役割も期待されています（出典：厚生労働省 介護医療院公式サイト）。

介護医療院が創設された背景

介護医療院が生まれた背景には、介護療養病床（介護療養型医療施設）の受け皿という役割があります。従来の介護療養病床は、医療を提供する場としての色合いが強い施設でした。生活の場としての環境が十分でない点が課題とされていました。

一方で、経管栄養やたんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な要介護高齢者は増えると見込まれていました。容体が急変するリスクを抱える方も少なくありません。

そこで、医療と生活の両方をふさわしい環境で支える施設として介護医療院が設けられました。なお、介護療養型医療施設は2024（令和6）年3月末で廃止され、介護医療院などへの移行が進められています（出典：厚生労働省）。

介護医療院に入所できる人の条件

介護医療院に入所できるのは、原則として要介護1以上の認定を受けている方です。要支援1・2の方や、自立と判定された方は対象になりません。要介護認定は原則65歳以上が対象ですが、脳血管疾患などの特定疾病に該当すれば40歳以上64歳以下でも認定を受けられます。

ただし、要介護認定があれば誰でもすぐに入所できるわけではありません。介護医療院は医療的ケアが必要な方を主な対象としています。実際には次のような方が中心です。

• 長期にわたる療養と日常的な医学管理が必要な方
• たんの吸引や経管栄養（胃ろう・経鼻栄養）が必要な方
• 点滴や褥瘡（じょくそう。床ずれ）の処置、在宅酸素などの医療的ケアが欠かせない方
• 自宅や他施設での療養・介護が難しくなった方
• 看取り・ターミナルケアを希望する方

施設は、要介護度の高さ、医療処置の必要性、在宅介護の困難度などを総合的に判断します。これをもとに入所の優先順位を決めます。要介護4・5の重度の方が多くを占めるのが実情です。

介護医療院で受けられるサービスと暮らし

介護医療院では、医療の提供と生活支援を同じ施設の中で受けられます。医師や看護師が医療を担い、介護職員が生活を支えます。具体的には、次のようなサービスがあります。

• 医療的ケア：日常的な健康管理、服薬管理、点滴、経管栄養、たんの吸引、褥瘡の処置など
• 介護・生活支援：食事・入浴・排せつなどの介助、機能訓練（リハビリ）
• 看取り・ターミナルケア：人生の最終段階を穏やかに過ごすための支援
• 生活の場としての配慮：プライバシーに配慮した療養室、談話室・食堂・レクリエーションルームなど

「生活施設」としての機能を持つことが、介護医療院の大きな特徴です。療養室は入所者1人あたりの床面積が8平方メートル以上と定められています。多床室でも家具やパーティションで間仕切りを設け、プライバシーに配慮することが求められます（出典：厚生労働省）。

看取りまで対応するため、「終のすみか」として選ばれることも多い施設です。看取りの考え方はターミナルケアの記事もあわせてご覧ください。

介護医療院の費用の目安

介護医療院は公的な介護保険施設です。そのため有料老人ホームのような高額な入居一時金（初期費用）は基本的に必要ありません。毎月かかる費用は、おおよそ次の項目で構成されます。

• 介護サービス費：所得に応じて1～3割を自己負担。要介護度・施設の類型（I型／II型）・居室タイプで変わる
• 居住費（室料・光熱水費）：居室タイプで差がある
• 食費：1日あたりの基準費用額が定められている
• 日常生活費：理美容代や日用品費など

月額の目安は、居室タイプや要介護度によって幅があります。おおむね8万円～17万円程度とされています。多床室が最も安く、個室やユニット型の個室になるほど居住費が高くなる傾向です。

なお、2025（令和7）年8月から、「II型」の介護医療院の多床室（1人あたり床面積8平方メートル以上）に、新たに月額8,000円相当の室料負担が導入されました（出典：厚生労働省）。費用は施設や所得段階によって異なります。実際の金額は、必ず入所を検討する施設に確認してください。

費用負担を軽くする制度

所得や資産が一定以下の方は、負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）を申請できます。これにより食費と居住費の自己負担に上限が設けられ、負担が軽くなります。対象は原則として世帯全員が市町村民税非課税の方などで、所得段階に応じて軽減額が決まります（出典：厚生労働省）。

また、1か月の介護サービス費の自己負担が高額になった場合は「高額介護サービス費」の払い戻しもあります。詳しい要件や申請方法は、お住まいの市区町村の窓口やケアマネジャーに相談しましょう。

介護医療院と特養・老健の違い

介護医療院は、特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）と比較されることがあります。いずれも公的な介護保険施設ですが、目的・医療体制・入所期間が異なります。違いを表で整理します。

大きな違いは医療体制の手厚さです。介護医療院は、医師や看護職員を特養・老健より手厚く配置します。そのため、たんの吸引や経管栄養といった日常的な医療的ケアに対応できます。

一方、特養は生活の場としての性格が強い施設です。老健は在宅復帰を目指してリハビリを行う施設という違いがあります。老健の詳細は介護老人保健施設（老健）の記事をご覧ください。比較的元気な方の住まいを探す場合は、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）も選択肢になります。

介護医療院のI型とII型の違い

介護医療院にはI型とII型の2つの類型があります。受け入れる方の医療ニーズや容体の安定度によって分かれます。

I型のほうが医師や看護職員の配置が手厚く、その分費用も高めです。1つの施設でI型とII型を組み合わせて運営することもできます。職員の配置数など、人員基準の細かな内容は介護医療院の人員基準の記事で解説しています。

介護医療院への申し込みから入所までの流れ

介護医療院への入所は、一般に次の流れで進みます。

1. 相談：担当のケアマネジャーに相談します。入院中の場合は、病院の医療ソーシャルワーカーが窓口です。
2. 施設探し・見学：候補となる施設を探し、見学や相談を行います。費用や受けられる医療的ケアの範囲を確認しましょう。
3. 申し込み・書類提出：入所申込書のほか、診療情報提供書や健康診断書などの書類を提出します。
4. 入所判定：施設が要介護度・医療処置の必要性・在宅介護の困難度などをもとに、入所の可否や優先順位を判断します。
5. 面談・契約：入所が決まったら面談を行います。費用や療養方針などを確認したうえで契約します。

医療的ケアが必要な方が対象のため、入所では本人の状態が分かる医療情報が重視されます。どの施設が合うか迷う場合は、まずケアマネジャーに相談するのが近道です。

家族が後悔しない施設選びのチェックポイント

介護医療院は「終のすみか」として長く暮らす場です。入所後に「思っていたのと違う」とならないよう、見学・契約の前に確認したい点を整理しました。ご本人とご家族で一緒にチェックしてください。

申し込みで起こりやすい失敗と回避法

• 費用の見落とし：居住費・食費・日常生活費を含めた総額で比較する。負担限度額認定（食費・居住費の上限）の申請を忘れない。
• 1施設だけで決める：医療的ケアの対応範囲は施設で差がある。複数を見学し比較する。
• 本人の状態と合わない：要介護度や医療処置の必要性で受け入れ可否が変わる。最新の状態が分かる医療情報を用意する。

迷ったときは、担当のケアマネジャーや入院中の医療ソーシャルワーカーに相談するのが近道です。制度や費用の最新情報は厚生労働省 介護・高齢者福祉のページでも確認できます。

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まとめ

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介護医療院とは、長期療養が必要な要介護者に、医療・介護・生活支援・看取りまでを一体的に提供する介護保険施設です。原則として要介護1以上で医療的ケアが必要な方が対象で、入居一時金は基本的に不要、月額の目安はおおむね8万円～17万円程度です。医療体制が手厚い点が特養や老健との大きな違いで、「終のすみか」として長期にわたって暮らせます。費用や受けられるケアは施設や所得段階で異なります。入所を検討する際は施設やケアマネジャーに確認し、ご本人とご家族に合った場所を選びましょう。