デイサービス（通所介護）の人員基準は、管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の5職種が柱です。配置すべき人数は介護保険法の人員基準で職種ごとに決まっています。この記事では、各職種の配置基準と数え方を整理します。これから働きたい方の視点もあわせ、2026年7月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• デイサービス（通所介護）に必要な5つの職種と人員配置基準
• 看護職員や介護職員の配置人数の数え方・計算式
• 地域密着型通所介護（定員18人以下）と通常規模の違い
• 生活相談員・機能訓練指導員など各職種の役割と資格
• 無資格でも働ける職種や、日勤中心の働き方など現場で働く視点
• 2024年度介護報酬改定と2026年6月の処遇改善のポイント

デイサービス（通所介護）とは

デイサービスは、要介護高齢者が日中に通って介護や機能訓練を受けるサービスです。食事・入浴・排せつの介助や機能訓練、レクリエーションなどを提供します。介護保険制度上は「通所介護」と呼びます。自宅での生活を続けながら、心身機能の維持や家族の介護負担の軽減を図ることが目的です。

名前が似たサービスに「デイケア（通所リハビリテーション）」があります。こちらは医師の指示にもとづく専門的なリハビリが中心で、役割が異なります。両者の違いは別記事で詳しく整理しています。あわせてご覧ください。

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デイサービスに必要な5つの職種と人員配置基準

通所介護では、次の5職種を配置するのが基本です。職員数の数え方には特徴があります。訪問介護のような常勤換算ではなく、提供日ごとにサービス提供時間帯の配置で確認します（出典：厚生労働省「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」）。

このうち、生活相談員または介護職員の最低1名は常勤でなければなりません。この点にも注意が必要です。

管理者

管理者は、常勤で専ら管理業務に従事する1名の配置が必要です。特別な資格要件はありません。ただし、事業所の管理に支障がない範囲なら兼務も認められます。同じ事業所の生活相談員や、同一敷地内の他事業所の職務などとの兼務が可能です。

生活相談員

生活相談員は、提供日ごとにサービス提供時間帯を通じて専従1名以上が必要です。利用者や家族の相談に応じ、利用調整やケアマネジャー・関係機関との連絡調整を担う窓口役です。資格要件は社会福祉士、精神保健福祉士、社会福祉主事任用資格者などです（認める範囲は自治体で異なる場合があります）。

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看護職員

看護職員は、利用者の規模に応じて配置が必要で、看護師または准看護師が対象です。定員11名以上の事業所では、提供日ごとに専従1名以上を配置するのが原則です。利用者の健康状態の確認や服薬の管理、医療的ケアなどを担います。

一方、定員10名以下の事業所は基準が緩和されます。看護職員または介護職員のいずれか1名以上の配置で基準を満たせます。看護職員を必ずしも常駐させなくてもよい扱いです。

介護職員

介護職員は、サービス提供時間帯に常時1名以上を確保します。そのうえで、利用者数に応じて配置数を増やします。具体的には、利用者15名までは1名以上です。15名を超える場合は、5名増えるごとに1名を追加します。

必要な勤務延べ時間数は「（（利用者数－15）÷5＋1）×平均提供時間数」で算出します。なお介護職員に資格は必須ではなく、無資格・未経験から働ける職種でもあります。

機能訓練指導員

機能訓練指導員は1名以上の配置が必要で、他職種との兼務も認められています。歩行や立ち上がりなどの機能訓練を計画し、利用者の心身機能の維持・向上を支えます。資格要件は、理学療法士（PT）、作業療法士（OT）、言語聴覚士（ST）、看護師・准看護師、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師などの有資格者です。

ただし個別機能訓練加算（機能訓練を手厚く行う事業所への上乗せ報酬）を算定する場合は注意が必要です。専従での配置など、加算ごとの要件を満たす必要があります。

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地域密着型通所介護（定員18人以下）との違い

定員18名以下の小規模なデイサービスは、看護職員の扱いが通常規模と異なります。このタイプは「地域密着型通所介護」に区分され、市区町村が指定・指導を行います。配置すべき職種は通常規模とほぼ同じです。

定員11名以上18名以下では、看護職員の専従配置が原則です。ただし連携による確保も認められます。病院・診療所・訪問看護ステーションなどと密接に連携し、営業日ごとに利用者の健康状態を確認できる体制があればよい扱いです。なお、看護職員が機能訓練指導員を兼ねることも可能です。その場合は、健康管理と機能訓練の業務時間を記録上明確に分けておく必要があります。

デイサービスで働く視点

デイサービスは、無資格・未経験から始めやすく日勤中心で働ける職場です。介護の現場のなかでも、比較的働きやすいと言われます。これから介護職を目指す方には、次のような魅力があります。

• 無資格・未経験から始めやすい：介護職員は資格が必須ではなく、働きながら初任者研修などの取得を目指せます。
• 日勤中心で生活リズムを保ちやすい：原則として日帰りサービスのため夜勤がほとんどなく、家庭と両立しやすい働き方です。
• 多職種でチームを組む：生活相談員や看護職員、機能訓練指導員と連携し、利用者を多面的に支えます。
• キャリアの幅が広い：介護福祉士や生活相談員、機能訓練指導員など、専門職へのステップアップも目指せます。

職場を比較検討する際は、人員基準を「何名配置しているか」だけでなく「基準ぎりぎりか、余裕があるか」まで見ると、働きやすさの見極めに役立ちます。

関連記事 ／ 通所リハビリテーションの人員基準

2024年度介護報酬改定・2026年6月の処遇改善のポイント

2024年度（令和6年度）の改定では、通所介護に関わる主な見直しが3点あります（出典：厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」）。

• 入浴介助加算の見直し：研修の実施やICTを活用した入浴環境の評価など、より個別性を重視した要件に整理されました。
• リハビリ・口腔・栄養の一体的取り組みの推進：機能訓練、口腔管理、栄養管理を一体的に進めるための計画書様式が見直されました。
• 生産性向上・処遇改善への対応：人材確保に向けて、職場環境等要件が生産性向上を中心により実効的なものへと見直されました。

さらに2026年（令和8年）6月には、介護職員等処遇改善加算が臨時の報酬改定で拡充されました。対象がケアマネジャーや看護職員などを含む介護従事者全体に広がり、通所介護の加算率は最大9.2%から加算Iイ11.1%／加算Iロ12.0%へ引き上げられています。Iロ・IIロは、生産性向上の取り組みなど特例要件を満たす事業所向けの上乗せ区分です。働く側にとっては、事業所がどの区分を取得しているかが待遇を左右するため、求人選びの確認ポイントになります。

制度や基準は改定のたびに変わります。最新の運用は厚生労働省の通知や各自治体の情報で必ず確認してください。

人員基準を満たせないときの減算リスクと自己点検

人員基準は「配置すればよい」だけでなく、提供日ごとに満たし続ける必要があります。急な欠勤や退職で基準を下回ると、人員基準欠如減算の対象になり得るためです。減算は基準を満たさなかった月以降に適用され、対象者全員に及ぶと返還額が大きくなります。管理側が押さえたい点を点検リストにまとめました。

• 看護職員や生活相談員が欠けた日に、提供時間帯を通じた配置を確保できているか
• 生活相談員または介護職員のうち1名以上が常勤になっているか
• 利用者が増えた日に、介護職員の追加配置（15名超は5名ごとに＋1名）が足りているか
• 兼務している管理者・機能訓練指導員の勤務時間を、記録上区別できているか
• 個別機能訓練加算など、加算ごとの専従要件を満たし続けているか

とくに見落としやすいのが、利用者数が増えた日の介護職員不足です。繁忙日の前に、必要な勤務延べ時間数を「（（利用者数－15）÷5＋1）×平均提供時間数」で試算しておくと安心です。欠員が出たときの応援体制を、あらかじめ決めておきましょう。基準の最新の取扱いは厚生労働省 介護・高齢者福祉や各自治体の通知で確認してください。

あわせて読みたい

• 居宅介護とは
• 短期入所とショートステイの違い

まとめ

デイサービス（通所介護）には、管理者・生活相談員・看護職員・介護職員・機能訓練指導員の5職種が必要です。利用者数や定員規模に応じて、配置人数や看護職員の扱いが変わります。とくに介護職員は、利用者15名まで1名以上、超える分は5名ごとに1名追加が基本です。無資格・未経験から始めやすく、日勤中心で働ける職場でもあります。人員基準と各職種の役割を理解し、自分に合った働き方を見つけていきましょう。

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参考（一次情報）

• 厚生労働省「令和6年度介護報酬改定について」（通所介護の基準・報酬・省令改正の原文）
• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（処遇改善加算の拡充と加算率の原文）

※本記事は2026年7月時点の情報をもとに作成しています。人員基準・介護報酬などの最新情報は、厚生労働省などの公式情報をご確認ください。