介護現場のインカム（イヤホン型の無線機）は、職員間の連携をスムーズにする手段として導入が広がっています。慢性的な人手不足が続くなか、注目される機器です。コール対応や応援要請がすばやく行えるため、業務効率化と職員の負担軽減の両面で役立ちます。この記事では、介護現場へのインカム導入のメリット・デメリット、機器の種類と選び方、活用できる補助金を解説します。2026年7月時点の最新情報でまとめました。導入を検討する施設の管理者に役立つ内容です。

この記事でわかること

• 介護現場でインカムの導入が進んでいる背景
• インカムを導入するメリットとデメリット
• 特定小電力トランシーバー／IP無線／スマホアプリ型の違いと選び方
• 導入費用の目安と活用できる補助金（介護テクノロジー導入支援事業）
• 失敗しないための導入のポイント

介護現場でインカム導入が進む背景

インカム導入の背景には、従来の連絡手段の限界があります。介護施設では長くPHSが使われてきました。しかしPHSは基本的に1対1の通話しかできず、全員への情報共有に手間がかかります。個人向けPHSサービスはすでに終了し、法人向けも縮小が進んでいます。そのため、多くの施設で連絡ツールの見直しが急務となっています。

人手不足の現場では、報告が後回しになりがちです。看護師や管理者に伝えたいことがあっても、相手を探す手間を考えてしまうためです。情報共有の遅れは、事故やヒヤリハットのリスクを高めます。職員の心理的負担にもつながります。こうした課題を解決する手段が、1対複数で同時に連絡できるインカムです。関心が高まっています。

インカムを介護現場に導入するメリット

限られた人数で効率良く運営するために、インカムは大きな役割を果たします。代表的なメリットを整理します。

1対複数でリアルタイムに情報共有できる

介護現場の連絡は、職員全員へ一斉に共有したいケースが多くあります。インカムなら1対複数で会話でき、伝達がスムーズになります。チームで働いている一体感も生まれます。チャンネルを分ければ、フロアやユニットごとに必要なメンバーだけへ連絡することも可能です。

移動の無駄を減らし業務を効率化できる

いつでも全員に呼びかけられるため、人を探して施設内を歩き回る必要がなくなります。入浴介助をしながら「まもなく終わります」と伝えれば、順番待ちの時間を短縮できます。夜勤中のトラブルも、その場を離れず静かに応援を呼べます。大声で職員を呼んで利用者を驚かせる場面も減ります。結果として、職員の体力的・心理的な負担軽減が期待できます。

緊急時の応援要請が早くなる

緊急時に、片手がふさがっていてもハンズフリーで応援を要請できます。転倒や急変などの場面で、インカムの大きな強みとなります。対応が遅れがちなのは、夜間や少人数体制の時間帯です。こうした時間帯でもすばやく職員が集まれることは、利用者の安全に直結します。

新人教育や定着支援にも役立つ

新人職員はいつでも先輩に相談でき、心理的負担が軽くなります。他の職員のやり取りを聞くことで、仕事の流れも早くつかめます。こうした安心感が離職防止にもつながります。情報共有の効率化は、ICTやAIの活用と並んで職員の働きやすさを支える取り組みの一つです。

関連して、テクノロジーで介護現場を効率化する動きについては介護AIの記事もあわせてご覧ください。

インカム導入のデメリット・注意点

多くのメリットがある一方で、導入前に押さえておきたい注意点もあります。

導入・維持の費用がかかる

トランシーバー型の端末は、1台あたり5,000～30,000円程度が目安です。台数がそろうと相応の初期費用になります。24時間体制の施設では、充電中の予備機も必要です。IP無線やスマホアプリ型では、毎月の通信料も発生します。

装着の負担や衛生面への配慮

長時間イヤホンを装着すると、耳が痛くなったり不快に感じたりする職員もいます。コードが利用者の手足や車いすに絡まると、事故につながる恐れもあります。配線の取り回しや装着方法には注意が必要です。複数人で機器を使い回す場合は、衛生管理も欠かせません。イヤーピースの交換や清掃を行いましょう。

一部の職員に負担が集中することがある

連絡が活発になる反面、リーダークラスには相談や指示が集中しがちです。かえって負担が増えることがあります。導入と合わせて、人員配置や役割分担を見直すことが大切です。

利用者のプライバシーへの配慮

利用者のいる空間で会話することになります。個人情報や体調に関するやり取りは、表現を工夫し、聞こえ方にも配慮しましょう。運用ルールを定めておくと、職員も安心して利用できます。

介護用インカムの種類と選び方

介護現場で使われるインカムは、大きく3タイプに分かれます。施設の規模や使い方に合わせて選ぶことが、導入成功のカギです。

特定小電力トランシーバー

免許や登録が不要で、購入後すぐに使えます。月額コストもかかりません。通信距離は短めですが、ワンフロアの小規模施設なら十分です。もっとも手軽に導入できるタイプです。

IP無線（LTE無線）

携帯電話回線を使うため、施設外へ持ち出しても施設内と同じように一斉通信ができます。送迎ドライバーや別拠点との連絡にも便利です。広い範囲をカバーしたい施設に向いています。

スマホアプリ型インカム

使い慣れたスマートフォンにアプリを入れて使うタイプです。階層をまたぐ連絡や送迎車との外線連絡も、全国どこでも可能です。入居・通所・送迎といった業務を1台に集約できます。記録ソフトなど他システムとの連携もしやすいのが特徴です。

選ぶときのチェックポイント

• 通信範囲が施設全体や送迎エリアをカバーできるか
• 同時に通話できる人数やチャンネル分けに対応しているか
• ハンズフリーで操作でき、介助の妨げにならないか
• 入浴・清掃でも使える防水・防塵性能があるか
• バッテリーが勤務時間中もつか、予備や充電体制は十分か
• 初期費用に加え、月額のランニングコストが予算に合うか

導入前にデモ機を借りて、実際の動線や通信状況を試してみることをおすすめします。

インカム導入に使える補助金

インカムを含むICT機器の導入には、補助金を活用できる場合があります。厚生労働省が進める「介護テクノロジー導入支援事業」です。従来のICT導入支援事業と介護ロボット導入支援事業は、令和7年度（2025年度）にこの事業へ一本化されました。地域医療介護総合確保基金などを財源に、各都道府県が主体となって実施します。令和8年度（2026年度）は補正予算による拡充分も加わり、多くの都道府県で2026年5月～8月に公募が行われています。

インカム・スマートフォンや介護記録ソフトなどのICT機器は、事業所の規模（職員数）に応じて補助上限額が設定されています。令和8年度の上限は次のとおりです。介護記録ソフトと連動する機器をまとめて導入するパッケージ型では、上限が400万～1,000万円に引き上げられます。

補助率は2分の1が基本で、賃金への還元や第三者による業務改善支援などの要件を満たすと4分の3に引き上げられます。在宅系の事業所では、令和8年度内にケアプランデータ連携システムの利用を始めることが引き上げの条件のひとつです。制度名や金額、申請期間、対象機器は年度や自治体によって変わります。申請を検討する際は、必ずお住まいの都道府県のホームページや担当窓口で最新の公募要領を確認してください。こうしたICT化の取り組みは、科学的介護（LIFE）など現場のデータ活用を進める流れとも関わりが深いテーマです。詳しくは科学的介護（LIFE）の記事もご覧ください。

インカム導入を成功させるポイント

機器を入れただけでは効果は十分に得られません。運用面での工夫が定着のカギになります。

• 連絡の優先順位や言い回しなど、使い方のルールをあらかじめ決めておく
• 装着が苦手な職員にはイヤーピースの種類を変えるなど個別に配慮する
• 負担が偏らないよう、応答の役割を分担する
• 導入後に現場の声を集め、運用を継続的に見直す

夜勤帯のように人員が手薄な時間帯ほど、インカムの効果は大きくなります。働き方の負担については夜勤のメリット・デメリットの記事も参考にしてください。

補助金申請でつまずかないための注意点と導入判断チェック

補助金は要件を外すと採択されなかったり、後で返還を求められたりします。申請前に管理者が押さえたい落とし穴と、自施設の判断材料を整理します。

補助金でありがちな失敗と回避策

• 交付決定前に発注・購入する：原則として交付決定後の契約・支払いが対象。先に買うと補助対象外になる恐れ。必ず決定後に発注する。
• 公募期間を逃す：年度や自治体で時期が変わる。早めに都道府県の公募要領を確認し、スケジュールを逆算する。
• 付帯要件の見落とし：ケアプランデータ連携システムの利用など、補助率引き上げに条件が付く場合がある。要件を満たせるか事前に確認する。
• 実績報告・証憑の不備：見積書・契約書・領収書の保管漏れは返還リスク。書類を最初から整えておく。

自施設で導入を判断するチェック項目

• 解決したい課題は何か（連絡の遅れ／移動の無駄／緊急時対応 など）が明確か
• 施設の構造・送迎範囲に合う種類（特定小電力／IP無線／アプリ型）はどれか
• 初期費用と月額のランニングコストが予算内に収まるか
• デモ機で実際の動線・通信状況・装着感を試したか
• 運用ルールと役割分担を決め、現場の合意が取れているか

スタッフへの説明Q&A

導入に不安を持つ職員には、こう伝えると納得を得やすくなります。「人を探して歩き回る時間が減る」「緊急時に片手がふさがっていても応援を呼べる」「新人がいつでも相談できる」。装着が苦手な職員にはイヤーピースの変更などで個別に配慮します。補助金や制度の最新情報は厚生労働省 介護・高齢者福祉もあわせてご確認ください。

あわせて読みたい

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まとめ

介護業界では、人手不足による負担をICT化で補う動きが進んでいます。その一つがインカムの導入です。1対複数の情報共有や緊急時のすばやい応援要請によって、業務が効率化されます。職員の負担軽減や定着率の向上にもつながります。一方で、費用や装着の負担、プライバシーへの配慮といった注意点もあります。施設の規模に合った機器選びと運用ルールづくりが欠かせません。介護テクノロジー導入支援事業などの補助金もうまく活用しながら、利用者の安心・安全と職員の働きやすさを両立する環境づくりを進めていきましょう。

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参考（一次情報）

• 厚生労働省「介護テクノロジー導入・協働化等支援事業」資料（補助対象・上限額・補助率の原文）
• 厚生労働省「介護・高齢者福祉」（最新の施策情報の入口）