同行援護従業者養成研修は、視覚障害のある方の外出を支える仕事に必要な資格です。視覚障害で移動が難しい方に同行し、安全な移動や情報の提供を行うための知識・技術を学びます。課程は一般課程と応用課程の2つです。2025年4月にはカリキュラムや時間数、サービス提供責任者の要件が見直されました。この記事では、研修の概要、2つの課程の内容・受講資格・費用、取得後にできる仕事までを、2026年7月時点の最新情報で解説します。視覚障害者の外出支援に関心がある方に役立つ内容です。

この記事でわかること

• 同行援護とは何か（障害者総合支援法に基づくサービス）
• 同行援護従業者養成研修の概要と2つの課程
• 2025年4月に改正された一般課程・応用課程のカリキュラムと時間数
• 受講資格と費用の目安
• 取得後にできる仕事とサービス提供責任者になる方法
• ガイドヘルパーや行動援護・移動支援との違い
• 介護福祉士など他の介護資格との関係

同行援護とは

同行援護とは、視覚障害で移動が難しい方に同行し、外出を支援するサービスです。障害者総合支援法（障害のある方の生活を支える法律）に基づきます。2011（平成23）年10月に創設されました。それまで移動支援事業のなかにあった重度視覚障害者への個別支援を切り出し、自立支援給付（国の制度として給付される支援）に位置づけたものです（出典：厚生労働省）。

具体的な支援内容は、次の4つです。

• 視覚的情報の提供（周囲の状況や案内などを言葉で伝える）
• 移動の援護（安全な誘導）
• 代筆・代読
• 移動中の排せつや食事などの介護

買い物や通院、役所での手続きなど、日常生活に必要な外出を幅広く支えます。ただし対象外の外出もあります。通勤や営業活動などの経済活動にかかる外出、通年かつ長期にわたる外出、社会通念上適当でない外出は、原則として同行援護の対象外です。

同行援護従業者養成研修とは

同行援護従業者養成研修とは、同行援護のサービスを提供する従業者を養成するための研修です。視覚障害のある方を安全に誘導し、必要な情報を的確に伝えるには専門的な知識と技術が欠かせません。そのため、原則としてこの研修を修了した人が同行援護に従事します。

研修は一般課程と応用課程の2段階に分かれています。一般課程を修了すると、同行援護従業者として現場で働けます。応用課程は、サービス提供責任者などをめざす方が、より高度な知識・技術を学ぶ課程です。研修は各都道府県の指定を受けた事業者が全国各地で実施しています（民間スクール、福祉協会、社会福祉法人など）。札幌など地域名で検索されることも多いですが、制度は全国共通です。お住まいの地域の指定事業者で受講できます。

2025年4月の改正ポイント

2025（令和7）年4月に、研修のカリキュラムとサービス提供責任者の資格要件が見直されました。主な変更点は次の3つです。

• カリキュラムと時間数の見直し：一般課程は20時間から28時間に拡充され、内容が充実しました。
• 応用課程が受講しやすく：応用課程は12時間から講義のみ6時間に再編され、1日で修了できるようになりました。
• サービス提供責任者の要件追加：応用課程とあわせて必要な基礎要件に、「一般課程修了＋視覚障害者の介護等の業務3年以上」が加わりました。

研修の時間数や科目は、実施機関によって独自に上乗せされる場合があります。受講前には、各事業者や都道府県が公表する最新の研修要綱を確認しましょう。

一般課程と応用課程の違い

2つの課程は、対象者・目的・受講資格が異なります。まずは全体像を表で確認しましょう。

上表の時間数は、2025年4月から適用されている国の基準です。実施機関が独自に時間を上乗せする場合があるため、正確な日程は各事業者の募集要項で確認してください。

一般課程

一般課程は、同行援護の現場で働くための入口となる課程です。受講資格は特になく、介護や福祉の経験がない方でも申し込めます。時間数は合計28時間です。講義では、外出保障の考え方、視覚障害の理解と疾病、視覚障害者（児）の心理、同行援護の制度、従業者の職業倫理などを学びます。演習では、誘導の基本・応用技術や交通機関の利用を、アイマスクなどを使って体験しながら身につけます。情報提供や代筆・代読は、講義と演習の両方で学ぶ内容です。一般課程を修了すると、同行援護従業者として働き始められます。

応用課程

応用課程は、一般課程の修了者などを対象に、サービス提供責任者として働くための知識を学ぶ課程です。2025年4月の改正で講義のみ6時間に再編され、1日で修了できるようになりました。科目は6つで、サービス提供責任者の業務、様々な利用者への対応、個別支援計画と他機関との連携、業務上のリスクマネジメント、従業者研修の実施、実務上の留意点（各1時間）です。受講には、原則として一般課程（または移動支援従業者養成研修の視覚障害課程）の修了が必要です。

受講資格と費用の目安

一般課程は受講資格に制限がなく、年齢や経験を問わず誰でも受講できます。応用課程は、一般課程などの修了が前提です。費用は地域やスクールによって異なりますが、目安は次のとおりです。

テキスト代が別途必要なケースもあります。受講料や日程は実施事業者ごとに違うため、複数のスクールを比較して選ぶとよいでしょう。

取得後にできる仕事

一般課程を修了すると、視覚障害のある方の外出を支援する仕事に就けます。活躍の場は幅広くあります。障害者向けのホームヘルパーステーション、ガイドヘルパー事業所、同行援護を行う居宅サービス事業者、グループホームなどです。

さらにキャリアアップをめざすなら、サービス提供責任者という道があります。サービス提供責任者とは、利用者ごとの援護計画の作成やヘルパーへの指示・調整を担う中心的な役割です。サービス提供責任者になるには、応用課程の修了に加えて基礎となる要件が必要です。従来の基礎要件は介護福祉士や実務者研修修了などの資格が中心でした。2025年4月の改正で「一般課程修了＋視覚障害者の介護等の業務3年以上」が追加され、現場経験からめざしやすくなっています。

ガイドヘルパーや他の制度との違い

同行援護は、似た名前のサービスや資格と混同されやすいため、違いを整理しておきましょう。

「ガイドヘルパー」は、外出を支援するヘルパーの総称として使われる呼び方で、移動支援従業者を指すこともあります。視覚障害の方を専門に支援するのが同行援護従業者です。行動上の困難がある知的・精神障害の方を支援するのが行動援護従業者です。それぞれ対象者と必要な研修が異なります。くわしくはガイドヘルパー（移動支援従業者）や行動援護従業者養成研修の記事もあわせてご覧ください。

介護福祉士など他の介護資格との関係

介護福祉士や初任者研修などの資格を持っていても、同行援護に従事するには原則として同行援護従業者養成研修の修了が必要です。視覚障害のある方の誘導や情報提供には、一般的な介護とは異なる専門技術が求められるためです。すでに介護現場で働く方が、支援の幅を広げる目的で取得するケースも少なくありません。

障害福祉のヘルパーとして働きたい方は、関連する研修もあわせて検討すると、対応できる仕事の幅が広がります。生活全般を支える居宅介護従業者養成研修や、重度の障害がある方を支える重度訪問介護従業者養成研修などです。

取得後の働き方と収入の現実・選択ミスの避け方

資格を取る前に、取得後の働き方と収入の見通しを知っておくと選択を誤りません。同行援護は単独で生計を立てるより、ほかの障害福祉サービスと組み合わせて働くケースが多い資格です。

どんな働き方になるのか

同行援護の支援は、利用者の外出予定に合わせた時間帯の仕事です。働き方には次の特徴があります。

• 登録型・直行直帰が多い:事業所に常駐せず、待ち合わせ場所へ向かう形が中心
• 時給制が一般的:1件ごとの支援時間に応じた給与で、フルタイムより副業・兼業向き
• 需要が安定:通院や買い物など生活に必須の外出が多く、依頼が途切れにくい

選択ミスを避けるためのチェック

「資格を取れば安定して稼げる」と思い込むと、取得後に後悔しがちです。受講前に次の点を確認しましょう。

収入を安定させたいなら、居宅介護や重度訪問介護など別の研修もあわせて取得し、対応できる支援を増やす道があります。サービス提供責任者をめざせば、計画作成や調整を担い、より安定した立場で働けます。最新の制度や事業所情報は、厚生労働省の障害者福祉のページもご確認ください。

あわせて読みたい

• 児童発達支援管理責任者（児発管）
• 児童指導員資格

まとめ

同行援護従業者養成研修は、視覚障害のある方の外出を支える知識と技術を学ぶ研修です。受講資格のない一般課程（28時間）を修了すれば、同行援護従業者として働けます。応用課程（6時間）まで修めれば、サービス提供責任者への道も開けます。2025年4月にはカリキュラムや時間数、サービス提供責任者の要件が見直され、応用課程が受講しやすくなりました。費用は一般課程で2万円～3万円程度が目安です。誰かの「外に出かけたい」という思いを支える仕事に関心がある方は、お住まいの地域の指定事業者で最新の研修内容を確認してみてください。

介護業界の求人を探す ／ 介護の求人を見る

LINEで気軽に相談する ／ LINEで相談する

参考（一次情報）

• 厚生労働省「同行援護従業者養成研修カリキュラムの改正について」（一般課程28時間・応用課程6時間の新カリキュラム資料）
• 厚生労働省・こども家庭庁「同行援護のサービス提供責任者の資格要件の改正について」（2025年4月からの要件追加の原文）