訪問介護員（ホームヘルパー）の給料は、常勤・月給制で月349,740円が公的データの目安です。在宅で暮らす方を支える職種で、未経験からでも始めやすく、働き方も柔軟に選べます。この記事では、給料・時給・月給・年収を公的データで確認します。常勤と登録型の違い、給料を上げる方法、2026年6月の処遇改善まで、2026年7月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• 訪問介護員（ホームヘルパー）の平均給料・月給・年収（公的データ）
• 常勤と登録型（非常勤）の違い、時給の相場
• 身体介護と生活援助の時給差
• 給料の内訳（基本給・手当・処遇改善加算）と地域差・資格による差
• 2026年6月の処遇改善（＋2.03%）と給料を上げる具体的な方法

訪問介護員（ホームヘルパー）の給料・月給・年収

訪問介護員の平均給与額は、常勤・月給制で月349,740円です。代表的な公的データである厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」によります。処遇改善加算を取得している訪問介護事業所の常勤・月給制の職員の平均値です（令和6年9月時点）。前年（令和5年9月）の332,810円から16,930円の増加で、全サービス種類のなかでも高い上げ幅です。

この「平均給与額」は、基本給に手当や賞与（一時金）の一部を含んだ金額です。単純に12か月分へ換算すると、年収はおおよそ420万円前後が目安です。ただし賞与の支給回数や金額は事業所によって差が大きいため、あくまで目安として捉えてください。

出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」（処遇改善加算取得事業所・月給・常勤の者・訪問介護）

訪問介護の仕事内容や働き方の全体像については、ホームヘルパー（訪問介護員）の資格・仕事内容の記事もあわせてご覧ください。

常勤と登録型（非常勤）で給料はどう違う？

給料の形は、雇用形態によって大きく変わります。訪問介護員の働き方は、大きく「常勤（正社員・フルタイム）」と「登録型ヘルパー（非常勤・パート）」に分かれます。

常勤は月給制で、上記のとおり安定した月給と賞与が見込めます。一方、登録型ヘルパーは事業所に登録し、自分の都合に合う曜日・時間帯にサービスへ入る時給制が一般的です。家事や育児と両立しやすい反面、訪問件数によって収入が変動する点が特徴です。

ヘルパーの時給の相場

訪問介護員（時給制）の平均時給は、非常勤で1,380円、常勤で1,240円です。厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」で報告されています。これは介護職全体の非常勤の時給と比べても高めの水準です。実際の求人では、後述する身体介護と生活援助の違いや地域によって、さらに幅があります。

身体介護と生活援助の時給差

登録型ヘルパーの時給は、提供するサービスの種類によって差がつきます。入浴・排せつ・食事などを直接支援する身体介護はおおむね時給1,500円～2,000円程度です。掃除・洗濯・調理などを行う生活援助はおおむね時給1,000円～1,500円程度が目安とされています。身体介護のほうが専門性と負担が大きいぶん、単価が高く設定される傾向があります。

このため、登録ヘルパーが収入を上げるには工夫が有効です。身体介護の比率を高めたり、移動時間が短く件数を組みやすい事業所を選んだりするとよいでしょう。

給料の内訳と地域差・資格による差

訪問介護員の給料は、おおまかに「基本給」「各種手当」「賞与（一時金）」で構成されます。手当には職務手当・通勤手当・家族手当などがあります。これに加えて、後述する処遇改善加算（賃上げのため事業所に支給される公費）を原資とした手当も含まれます。同調査でも、各種手当や一時金は平均給与額のうち大きな割合を占めており、基本給を補う重要な部分です。

資格による給料の差

保有資格によっても給料に差が出ます。同調査の保有資格別データ（介護職員・月給・常勤）では、上位資格ほど高くなります。無資格の290,620円に対し、介護職員初任者研修324,830円、実務者研修327,260円、介護福祉士350,050円です。介護福祉士と無資格では月あたり約6万円の差があり、資格取得が収入アップに直結します。訪問介護で身体介護を担うには初任者研修以上の資格が必要なため、まずは入門資格の取得が第一歩です。

出典：厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」（介護職員・月給・常勤・保有資格別）

地域差

給料には地域差もあります。とくに時給は最低賃金の影響を受けやすい部分です。最低賃金が高い都市部（東京都・神奈川県・大阪府など）では、時給水準も高くなる傾向があります。求人を比較する際は、勤務地の相場もあわせて確認するとよいでしょう。

処遇改善加算と2026年6月の改定

介護職員の給料を語るうえで欠かせないのが「介護職員等処遇改善加算」です。これは介護職員の賃上げを目的に、事業所へ加算として支給される公費で、職員の手当やベースアップに充てられます。2024年6月に複数あった加算が一本化され、訪問介護では最大の加算区分を取得すると高い加算率が適用されます。同調査では、訪問介護事業所の9割以上が処遇改善加算を取得（届出）しているとされ、賃上げの大きな原資となっています。

さらに2026年6月サービス提供分からは、介護報酬の臨時改定が実施されました。改定率は全体で＋2.03%（うち処遇改善分＋1.95%）です。訪問介護では処遇改善加算が6区分に再編され、加算率は従来の最大24.5%から最大28.7%（生産性向上などの要件を満たす区分）へ引き上げられました。これにより、訪問介護員の給料は今後も上昇が見込まれます。処遇改善加算の仕組みは処遇改善手当の記事で詳しく解説しています。

訪問介護員が給料を上げる方法

訪問介護員が収入を上げる現実的な方法は、主に次の5つです。

1. 資格を取得する：初任者研修から実務者研修、そして国家資格の介護福祉士へとステップアップすることで、資格手当や基本給が上がります。実務者研修については実務者研修の記事もご覧ください。
2. サービス提供責任者（サ責）を目指す：訪問介護計画の作成やヘルパーの管理を担うサ責になると、役職手当が付き給料アップにつながります。
3. 常勤（正社員）として働く：登録型から常勤に切り替えると、月給制で収入が安定し、賞与も見込めます。
4. 身体介護の比率を高める：登録型なら、単価の高い身体介護を中心に件数を組むことで時給ベースの収入を上げられます。
5. 処遇改善加算が手厚い事業所を選ぶ：加算の上位区分を取得している事業所ほど、手当として還元される額が大きくなる傾向があります。

自分の月収を試算してみる（登録型ヘルパーの計算例）

登録型ヘルパーの月収は「時給×件数」ではなく、次の式でおおまかに見当がつきます。

月収の目安＝1件あたりの単価×1日の件数×月の稼働日数。求人票の時給・想定件数をこの式に当てはめれば、応募前に自分の手取り感を確認できます。

たとえば身体介護（1件1時間・単価1,700円）を1日4件、週5日（月20日）入る場合は、1,700円×4件×20日でおおむね月136,000円が目安です。生活援助中心の働き方だと、単価が下がる分もう少し少なくなります。働き方別の目安は次のとおりです。

これはあくまで概算です。時給は地域や事業所で差があるため、応募先の求人票の数字で計算し直してください。

収入で見落としがちな落とし穴

登録型ヘルパーは、求人票の時給だけで判断すると「思ったより少ない」と感じやすい働き方です。理由は、時給以外の条件が収入を左右するためです。入職前に次の4点を確認しておきましょう。

移動時間・キャンセル時の扱いは事業所ごとの差が大きい部分です。面接時に遠慮せず確認しておくと、入職後の「思っていたのと違う」を防げます。扶養内で働きたい場合の年収の壁の具体的な金額や計算は、別記事で詳しく解説しています。

あわせて読みたい

• 介護資格図鑑（資格一覧）

まとめ

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訪問介護員（ホームヘルパー）の給料は、常勤・月給制で月349,740円（前年比＋16,930円）と着実に上昇しています。厚生労働省「令和6年度 介護従事者処遇状況等調査」によるものです。登録型なら非常勤の平均時給は1,380円で、身体介護は時給1,500円～2,000円程度と高めです。2026年6月には処遇改善を含む＋2.03%の臨時改定が実施され、処遇改善加算は最大28.7%へ引き上げられました。今後も待遇の改善が見込まれます。資格取得やサービス提供責任者へのステップアップ、常勤化などで給料を上げる道も開けています。自分に合った働き方で、納得のいく職場を見つけていきましょう。

参考（一次情報）

• 厚生労働省「令和6年度介護従事者処遇状況等調査結果」（訪問介護員の平均給与額・時給・保有資格別データの出典）
• 厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」（2026年6月の臨時改定＋2.03%・処遇改善加算再編の公式資料）