介護の仕事は、未経験や無資格からでも働き始められます。働きながら資格を取得し、キャリアを広げられるのも大きな魅力です。とはいえ「何から取ればいいのか」「どの資格が役立つのか」と迷う方も多いでしょう。この記事では、介護未経験・初心者の方が取りやすく役立つおすすめ資格を紹介します。取得方法や費用・期間の目安とあわせて、2026年7月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

• 介護未経験・初心者でも取りやすいおすすめ資格7選
• 各資格の取得方法／期間／費用の目安と役立つ場面
• 初任者研修から介護福祉士へとつながるキャリアパス
• 2024年4月に義務化された認知症介護基礎研修のポイント
• 資格取得支援制度や教育訓練給付の活用方法

未経験から介護で働くなら資格はどう選ぶ？

結論から言うと、未経験の方はまず取りやすい入口資格から始めるのが王道です。介護の現場では、無資格・未経験でも応募できる求人が数多くあります。一方で、資格を持っていると採用の幅が広がります。給与面で資格手当が付くこともあります。だからこそ、働きながら上位資格を目指すのがおすすめです。

介護の資格は、大きく2つに分かれます。国の制度に基づく公的資格と、民間団体が認定する民間資格です。キャリアの土台となるのは、国が定めた段階的な資格です。具体的には介護職員初任者研修・実務者研修・介護福祉士です。まずはこの流れを押さえましょう。そのうえで、自分の希望する働き方に合った資格を選びます。

介護未経験者におすすめの資格7選

ここでは、未経験・初心者でも取りやすく現場で役立つ資格を7つ紹介します。期間や費用は、学習方法・スクール・自治体によって変わります。あくまで一般的な目安として参考にしてください。

1. 介護職員初任者研修（最初の入口）

介護職員初任者研修は、未経験者が最初に取るべき入口資格です。介護の基本的な知識と技術を体系的に学べます。旧ホームヘルパー2級にあたる資格です。約130時間のカリキュラムを、通学または通学と通信の組み合わせで学びます。修了試験に合格すれば資格を取得できます。

取得期間は最短1か月程度、費用は3万～10万円程度が一般的な目安です（学習方法やスクールにより異なります）。学べる内容は幅広いです。介護における尊厳の保持や自立支援といった理念、高齢者の身体の変化、基本的な介護技術などを身につけられます。そのため、介護職として働けるほぼすべての職場で役立ちます。詳しくは介護職員初任者研修（ホームヘルパー）の記事もあわせてご覧ください。

2. 認知症介護基礎研修（2024年4月から義務化）

認知症介護基礎研修は、認知症の方への基本的な対応を学ぶ研修です。2021年度の介護報酬改定で、無資格者に受講が義務付けられました。介護施設・事業所で身体介護に従事する人が対象です。3年間の経過措置を経て、2024年4月から完全に義務化されました（厚生労働省）。なお免除もあります。医療・福祉の国家資格保有者や、初任者研修などの修了者は受講不要です。

受講はeラーニング中心で、半日～1日程度と短時間で修了できます。費用は、自治体や実施団体によって無料～5,000円程度が目安です。無資格で介護の仕事を始める場合は、入職後に受講することが多い研修です。

3. 介護事務の民間資格

介護事務の民間資格は、介護事務向けの資格です。介護報酬の請求事務（レセプト作成）や窓口対応などを担います。運営団体は複数あります。代表的なものに、介護事務管理士（JSMA技能認定振興協会）やケアクラーク（日本医療教育財団）などがあります。資格名や試験内容、難易度は団体ごとに異なります。

取得期間は数日～数か月、費用は3万～5万円程度が目安です。介護保険制度や請求事務の知識が身につきます。活かせる職場も幅広いです。特別養護老人ホームや有料老人ホーム、デイサービス、居宅介護支援事業所などで役立ちます。受験を検討する際は、各認定団体の公式サイトで最新の要件を確認しましょう。

4. 福祉用具専門相談員

福祉用具専門相談員は、福祉用具を利用者に合わせて選定・アドバイスする専門職の資格です。福祉用具とは、車いすや介護ベッドなど介護や生活を助ける道具を指します。福祉用具貸与・販売事業所には、この資格を持つ相談員の配置が義務付けられています。取得方法は、指定講習（約50時間）を修了し、修了評価に合格することです。

取得期間は1週間程度、費用は4万～7万円程度が目安です。なお講習が免除されるケースもあります。介護福祉士・看護師・理学療法士・作業療法士などの一定の国家資格保有者です。これらの方は、講習を受けなくても福祉用具専門相談員の業務に就けます。

5. 同行援護従業者養成研修（ガイドヘルパー）

同行援護従業者養成研修は、「ガイドヘルパー（移動介護従事者）」のための研修です。視覚障害のある方の外出に同行し、移動の援護や代筆・代読などを行います。研修は対象によって分かれています。視覚障害者を対象とする同行援護のほか、知的・精神障害者を対象とする行動援護などがあります。

取得期間は数日程度、費用は3万～4万円程度が目安です。役立つ職場は、訪問介護事業所や社会福祉協議会などです。障害のある方の外出を支援するサービスで活かせます。

6. レクリエーション介護士

レクリエーション介護士は、レクリエーションを企画・実践する力を証明する民間資格です。高齢者一人ひとりの状態に合わせた内容を扱います。2級と1級があり、1級は2級取得者が対象です。介護現場で働く職員が、レクの質を高めるために取得するケースが多く見られます。

2級は2日程度の講座で取得でき、費用は3万円台後半からが目安です。入所系・通所系を問わず、高齢者が利用する施設で広く活かせます。

7. 介護福祉士実務者研修（次のステップへ）

介護福祉士実務者研修は、初任者研修の上位にあたる研修です。より実践的な介護技術や医療的ケアの基礎などを学びます。450時間のカリキュラムで構成されています。サービス提供責任者になる際に必須です。介護福祉士国家試験を実務経験ルートで受験する際にも必要となります。

取得期間は2～6か月程度です。費用は保有資格によって変わります。初任者研修修了者であれば10万円前後、無資格からは20万円程度が目安です。未経験のうちに取得する必要はありません。ただし長く介護で働くなら、早めに視野に入れたい資格です。詳しくは実務者研修の記事をご覧ください。

資格はキャリアアップにつながる

介護の公的資格は、段階的にステップアップできるのが特徴です。一般的な流れは次のとおりです。

1. 介護職員初任者研修（入口資格）
2. 介護福祉士実務者研修（450時間）
3. 介護福祉士（国家資格）
4. ケアマネジャー（介護支援専門員）

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。働きながら目指す場合は「実務経験ルート」が一般的です。3年以上の実務経験に加えて、実務者研修を修了するルートです。その後に国家試験へ進みます（受験ルートには養成施設ルートなどもあります）。詳しくは介護福祉士の記事で解説しています。

さらにその先にケアマネジャー（介護支援専門員）があります。受験資格を得るには、一定年数の実務経験が必要です。介護福祉士などの国家資格に基づき、通算5年・900日以上が目安です。このように、入口資格から着実に積み上げることで、専門職としての道が大きく広がります。

資格取得の費用を抑える支援制度

資格取得には一定の費用がかかります。ただし、負担を軽くする制度があります。

• 事業所の資格取得支援制度／受講費用の補助や、働きながら無料で初任者研修を取得できる制度を設ける事業所もあります。
• 教育訓練給付制度／厚生労働大臣指定の講座を受けると、費用の一部が支給される国の制度です。一定の条件を満たす雇用保険の被保険者などが対象です（対象講座・支給率は要確認）。
• 自治体やハローワークの助成／求職者向けの職業訓練として、初任者研修などを受講できる場合があります。

制度の内容や対象は、時期によって変わります。申し込み前に、勤務先や各窓口で最新の条件を確認しましょう。

目的別の選び方と後悔しないコツ

資格は数が多いほど迷いがちです。大切なのは「取りやすさ」だけで選ばないことです。目指す働き方から逆算すると、最初の一枚を選びやすくなります。目的別の早見表とつまずきを整理します。

やりたいことから選ぶ早見表

取得で後悔しやすい失敗例と回避策

未経験者が資格選びでつまずくパターンは、ある程度決まっています。先に知っておけば防げる失敗を整理しました。

キャリアの土台は、公的資格(初任者研修→実務者研修→介護福祉士)に置くのが基本です。民間資格は、それぞれの現場で「あると役立つ」補助的な位置づけとして選ぶと判断に迷いません。

制度や義務化の最新情報は、厚生労働省の介護・高齢者福祉のページでも確認できます。

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まとめ

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介護は、未経験・無資格からでも始められる仕事です。働きながら資格を取得し、キャリアを広げられます。まずは介護職員初任者研修という入口資格から始めましょう。その後、実務者研修・介護福祉士・ケアマネジャーへと段階的にステップアップしていくのが王道です。無資格で身体介護に従事する場合は、認知症介護基礎研修の受講も必要です。2024年4月から義務化されました。

取りやすさと役立ち度を踏まえ、自分の希望する働き方に合った資格から取得していきましょう。資格取得支援制度や教育訓練給付を活用すれば、費用を抑えながら一歩を踏み出せます。

参考（一次情報）

• 厚生労働省「認知症施策」（認知症介護基礎研修の義務化に関する一次情報）
• JSMA技能認定振興協会「介護事務管理士技能認定試験」（介護事務資格の受験料・日程の公式案内）
• 厚生労働省「教育訓練給付制度」（対象講座・支給内容の公式案内）