介護の入門資格は「介護職員初任者研修」で、費用は数万円から始められます。多くの資格は数万～十数万円台で取得できます。

ただし上位の国家資格になるほど、実務経験や追加研修が必要になり、期間も費用も上がります。

この記事では、主要な介護資格の費用と期間を一覧表で比較し、自分はどれをいくらで取れるかを一次情報ベースで整理します。

主要資格の費用・期間 一覧｜まず全体を比較

結論として、まず下の早見表で自分の狙う資格の位置を確認してください。費用は受講料の相場、期間は最短～標準の目安です。

費用はスクールや地域、保有資格で大きく変わります（数値は2026年6月時点の各種公開情報による相場）。

初任者研修だけは数万円から始められ、入門のハードルが低いのが特徴です。次の章から各資格を順に見ていきます。

介護職員初任者研修｜最初に取る入門資格

初任者研修は、介護の基本（食事・入浴・排せつなどの介助）を学ぶ入門資格です。無資格・未経験から受講でき、最初の一歩に向いています。

費用の相場は約3万～10万円で、地域や運営主体で差があります。期間は合計130時間のカリキュラムで、最短1か月前後、通学ペースによっては3～4か月が目安です。

講座の最後に修了試験がありますが、復習すれば多くの人が合格できる内容です。受験資格などの条件はなく、誰でも申し込めます。

実務者研修｜介護福祉士の前提になる研修

実務者研修は、初任者研修より一段上の内容で、医療的ケア（喀痰吸引など）も学ぶ研修です。介護福祉士の国家試験を受けるための必須要件になっています。

費用は持っている資格で変わります。無資格からだと約10万～20万円、初任者研修を修了していると一部科目が免除され約8万～12万円が目安です。

期間は無資格から最短6か月、初任者修了者は約4か月です。通信と通学（スクーリング）を組み合わせる形が一般的で、働きながらでも進めやすいのが利点です。

初任者研修と実務者研修の違いを整理してから申し込むと、重複受講や二度手間を避けられます。

介護福祉士｜介護の代表的な国家資格

介護福祉士は、介護職で唯一の国家資格です。働きながら目指す人の主流は「実務経験ルート」になります。

このルートでは、実務経験3年以上（従事日数540日以上）と実務者研修の修了を満たすと、国家試験を受けられます。受験料は18,380円です。

費用は受験料に加え、前提となる実務者研修の受講料がかかります。期間は働きながら最短3年が目安で、実務と並行して計画的に進めるのが現実的です。

受験資格の数え方やルートの詳細は複雑なので、介護福祉士の受験資格・ルートを別途確認してから動くと安心です。

ケアマネ（介護支援専門員）｜上位のキャリアパス

ケアマネジャーは、ケアプラン（介護サービスの計画）を作る専門職です。介護福祉士などの資格と実務経験を積んだ後に目指す、上位のキャリアパスにあたります。

受験するには、介護福祉士などの対象資格を持ち、実務経験が通算5年以上かつ従事日数900日以上であることが必要です。

費用は受験手数料が約1万2千円（都道府県で異なる）で、合格後に介護支援専門員実務研修（87時間）の受講費が別途かかります。試験合格後に研修を修了して、はじめて登録できます。

試験の難易度や合格率は年によって変動するため、最新の情報を確認してから受験計画を立ててください。

その他の資格｜認定介護福祉士など

介護福祉士の上位には、認定介護福祉士があります。チームの指導や多職種連携をリードする役割を担う資格です。

取得には、介護福祉士として実務経験5年以上と、100時間以上の現任研修歴などが必要です。養成研修は合計600時間で、期間は1年～1年半が目安になります。

費用は実施団体で差があり、全科目でおおむね30万～60万円程度です。登録・更新時に事務手数料もかかります。どの資格を取るか迷ったら、介護資格図鑑（資格一覧）で全体像を見比べると整理しやすくなります。

費用を抑える方法｜給付金・補助・職場負担

介護資格の費用は、制度を使えば自己負担を大きく減らせます。主に次の3つを押さえてください。

• 教育訓練給付制度（国の制度）
• 自治体の資格取得支援（補助金）
• 職場の資格取得支援（費用負担）

教育訓練給付制度

雇用保険の加入者などが対象の国の制度です。指定講座を修了すると、受講料の一部が後から戻ってきます。

初任者研修・実務者研修などが対象の「一般教育訓練」では、受講料の20パーセント（上限10万円）が支給されます。介護福祉士などにつながる「専門実践教育訓練」では、最大で受講料の70パーセント（年間上限あり）が支給される場合もあります。

対象講座や支給率は更新されるため、ハローワークで自分が対象かを必ず確認しましょう。

自治体の補助・職場の費用負担

自治体によっては、指定の介護事業所に就労する人の初任者研修費用を補助する制度があります。内容は都道府県・市区町村で異なります。

もっとも負担が軽いのは、資格取得支援のある職場に入って、会社の費用で取る方法です。実質無料で資格を取れるケースもあり、金銭面で損をしにくい選び方です。

目的別おすすめの取り方｜自分はどう動くか

迷ったら、今の状況を次に当てはめてみてください。最短の一手が見えやすくなります。

• 未経験から介護で働きたい → まず初任者研修。数万円から始められます。
• 費用を極力かけたくない → 資格取得支援のある職場に入り、職場負担で取る。
• 介護福祉士を目指したい → 早めに実務者研修を受け、実務3年と並行する。
• すでに介護福祉士で次を狙う → 実務5年を見据え、ケアマネ受験を検討する。

共通して効くのは、教育訓練給付を使えるかを先に確認することです。対象なら、同じ講座でも実質負担を1割～数割下げられます。

よくある誤解・NG｜ここで損しやすい

費用と期間まわりは勘違いが起きやすい部分です。下の点を先に押さえておきましょう。

• 「介護福祉士は受講だけで取れる」は誤り。実務経験ルートでは実務3年と国家試験の合格が必要です。
• 「実務者研修は通信だけで完結」も誤解。通学（スクーリング）が必須で、通信のみでは修了できません。
• 給付金の申請忘れに注意。教育訓練給付は対象でも、所定の手続きをしないと支給されません。
• 安さだけでスクールを選ぶと、通学校舎が遠い・日程が合わないなどで挫折することがあります。

費用や期間、給付の条件は年度で見直されることがあります。最終判断は、必ず各スクールやハローワーク、自治体の公式情報で確認してください。

まとめ｜入門は数万円、上位ほど時間がかかる

介護の入門資格である初任者研修は、費用が数万円からで始めやすい資格です。実務者研修・介護福祉士・ケアマネと進むほど、実務経験と費用・期間が増えていきます。

まずは自分の狙う資格を一覧表で確認し、教育訓練給付や職場負担を使えるかを調べるところから始めましょう。介護職が使える給付金・補助金の全体像もあわせて見ておくと、ムダな自己負担を避けられます。

本記事は厚生労働省「教育訓練給付制度」、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター（介護福祉士国家試験 受験料18,380円）の公表情報、および各スクールの公開する受講料相場（2026年6月時点）をもとに作成しています。費用は変動するため、申込前に最新の一次情報をご確認ください。

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