2026年6月26日、財務省の財政制度等審議会が「建議」をまとめました。この中で、介護保険の利用者負担について「2割負担の対象拡大を図るべき」という提言が示されています。まだ決定事項ではありませんが、2027年度(令和9年度)の介護報酬改定に向けた資金面の論点として、事業所も動向を追っておく価値があります。
本記事では、建議のポイントと、事業所への影響が想定される2つの論点を整理します。2027年度介護報酬改定の全体像とあわせて確認してください。
記事でわかること
財政審建議とは何か
財政制度等審議会(財政審)は、財務省の諮問機関です。国の予算編成に向けて、社会保障費を含む歳出全体のあり方を議論し、「建議」という形で意見をまとめます。建議そのものに法的な強制力はありませんが、その後の予算編成や審議会での議論に影響を与えることが多い文書です。
2026年6月26日の建議では、介護分野について「利用者負担の公平化」と「給付の効率化・適正化」という2つの方向性が示されました。
提言1:利用者の2割負担対象拡大
現在の介護保険は、原則1割負担で、一定以上の所得がある人は2割または3割を負担します。建議は「負担能力に応じて、増加する介護費用をより公平に支え合う観点から、2割負担の対象者の拡大を図るべきである」としています。
対象が拡大されれば、これまで1割負担だった利用者の一部が2割負担に切り替わる可能性があります。実現すれば、サービスの利用控えや、支払い方法についての問い合わせが事業所に増えることが想定されます。
提言2:住宅型有料老人ホームの介護報酬適正化
建議はもう一つ、住宅型有料老人ホームに関する論点にも触れています。入居者に特化したケアマネジメントを行う新しいサービス類型(登録施設介護支援)について、地域に点在する利用者宅を個別に訪ねる通常の居宅介護支援とは業務の実態が異なるとして、「介護報酬を適正化すべき」という趣旨の指摘です。
住宅型有料老人ホームや、併設の居宅介護支援事業所を運営している法人は、この論点の行方を注視する必要があります。
骨太方針2026との関係|「賃上げ」と「給付抑制」が同時に進む
2026年7月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」(骨太方針2026)には、次期の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について「他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」という記載があります。一方で「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という給付抑制の方針も、同じ文書の中に示されました。
賃上げを進める方向と、負担・給付を抑える方向が、同時に議論されている状態です。処遇改善への期待だけで先行きを見通さず、負担の見直しに関する議論もあわせて追っておくほうが安全です。
事業所が注視すべきポイント
建議はあくまで財務省側の提言であり、2割負担拡大が決定したわけではありません。ただし、次の3点は今のうちに押さえておくとよいでしょう。
- 2割負担の対象拡大が実現した場合、対象利用者へのサービス利用控えが起きうる。契約者への説明準備を早めに検討する。
- 住宅型有料老人ホーム・併設の居宅介護支援を運営する法人は、報酬適正化の議論を継続して確認する。
- 2027年度改定の議論は社会保障審議会・介護給付費分科会でも並行して進んでおり、2026年秋から12月ごろに具体的な方向性が示される見込み。財務省側の提言と、厚労省側の議論の両方を追う。
まとめ
財政審建議2026は、介護保険の利用者負担2割拡大と、住宅型有料老人ホームの報酬適正化を提言しました。いずれも2027年度改定に向けた論点の一つであり、現時点で決定した内容ではありません。事業所としては、処遇改善の動きだけでなく、負担・給付の見直しに関する議論もあわせて追い、利用者への説明や経営計画に反映できるよう備えておくことが大切です。
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出典
- 財務省 財政制度等審議会 財政制度分科会 答申・報告書一覧:https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/report/index.html
- 財政制度等審議会の建議の方向(内閣府・令和8年6月25日資料):https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/0625_shiryo05.pdf
- 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2026」(2026年7月21日閣議決定):https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2026/decision0721.html
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