令和8年度障害福祉サービス等報酬改定は、2026年（令和8年）4月と6月の2段階で施行される期中改定です。対象は、就労継続支援B型・グループホーム・児童発達支援・放課後等デイサービスを含む障害福祉サービス全般の事業者です。要点は「処遇改善加算の拡充」「B型基本報酬の見直し」「新規指定事業所への応急的な報酬抑制」の3つです。

この記事では、厚生労働省の一次情報をもとに、改定の中身と事業所が今すぐやるべき対応を整理します。児発管（児童発達支援管理責任者）やサビ管（サービス管理責任者）、管理者・経営者の方が、加算の届出や資金計画を見直すときの実務ガイドとして使ってください。

令和8年度障害福祉サービス等報酬改定とは（いつから・何が変わる）

結論から言うと、今回の改定は通常の3年サイクルとは別に行われる臨時的な見直し（期中改定）です。障害福祉分野の賃上げが他産業に追いついていないこと、一部のサービスで利益率の偏りや事業所の急増が起きていることが理由です。厚生労働省の「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」で議論され、改定事項がとりまとめられました。

注意したいのは、介護保険の報酬改定とは別建ての制度だという点です。介護報酬のニュースと混同すると、施行日や加算率を取り違えます。障害福祉サービス等報酬として、独自のスケジュールで施行されます。

実務への影響が大きいのは6月施行分です。以下で順番に見ていきます。

処遇改善加算の拡充ポイント（月1.0万円＋0.3万円の上乗せ）

2026年6月から、処遇改善加算が拡充されます。障害福祉従事者全体に月1.0万円相当（3.3％相当）の賃上げを行う設計です。物価上昇と他産業の賃上げが続くなか、人材の流出を防ぐことが目的です。

さらに、次の取り組みを行う事業所の職員には、月0.3万円相当（1.0％相当）が上乗せされます。

• 生産性向上の取り組み（ICT活用や業務改善など）
• 協働化の取り組み（他法人との連携・業務の共同実施など）

通常の昇給（定期昇給分）と合わせると、最大で月1.9万円相当（6.3％相当）の賃上げを目指す設計です。ただし、加算は自動では付きません。処遇改善計画書の作成・変更と体制届の提出が前提です。要件の詳細や提出期限は、指定権者（都道府県・市町村）の通知で必ず確認してください。

やるべきことは3つです。第一に、処遇改善計画書と賃金規程の見直し。第二に、配分ルール（誰に・いくら配るか）の決定。第三に、職員への説明です。上乗せ分を取りにいくなら、生産性向上・協働化の取り組みを計画に具体的に落とし込む必要があります。

就労継続支援B型の基本報酬見直し（平均工賃区分の基準引き上げ）

就労継続支援B型では、平均工賃月額に応じた基本報酬の区分基準が見直されます。施行は2026年6月です。

背景には、令和6年度改定で平均工賃月額の算定方法が変わったことがあります。新しい算定方式により平均工賃の実績が約6,000円上昇し、想定より高い報酬区分に入る事業所が増えました。今回は、この上昇分のうち約3,000円分を反映する水準まで、各区分の基準額が引き上げられます。

事業所への影響は「同じ工賃実績でも、報酬区分が下がる可能性がある」という点です。区分の境目付近にある事業所は、基本報酬が下がるおそれがあります。自事業所の平均工賃月額を再計算し、新基準でどの区分に入るかを試算してください。算定の細部や特例は、厚生労働省のQ&A（令和8年3月31日）で確認できます。

作業単価の見直しや販路拡大といった工賃向上の取り組みは、報酬区分の維持に直結します。工賃実績の点検は、6月サービス提供分の請求前に済ませておきましょう。

新規指定事業所への緊急応急的な報酬抑制（2026年6月1日以降）

利益率が高く、事業所数が急増している4つのサービス類型では、新規の事業所に対して基本報酬を一定程度抑える措置が取られます。対象は、就労継続支援B型、共同生活援助（グループホーム）、児童発達支援、放課後等デイサービスです。2026年6月1日以降に新規指定を受ける事業所に適用され、期間は令和9年度報酬改定までの緊急的・応急的な措置とされています。

すでに指定を受けて運営している事業所には適用されません。一方、多店舗展開や新規参入を計画している法人には、収支計画への影響が出ます。これから障害福祉事業所の立ち上げを検討している場合は、抑制後の単価で資金計画を組み直してください。開設時期を6月1日の前後どちらにするかで、令和9年度改定までの収入が変わります。

なお、重度障害児者への対応や、サービスが不足している地域への配慮も設けられています。一定の要件を満たす場合は、応急的な報酬単価の対象外となります。該当しそうな場合は、指定権者へ事前に相談するのが確実です。

事業所が今すぐ確認すべきこと（チェックリスト）

6月施行分に向けて、確認すべきことをチェックリストにまとめます。児発管・サビ管・管理者・事務担当で分担し、期限から逆算して進めてください。

• 処遇改善計画書・体制届の提出状況を確認する（指定権者ごとの期限に注意）
• 賃金規程と配分ルールを見直し、月1.0万円相当の賃上げを設計する
• 上乗せ月0.3万円の要件（生産性向上・協働化）に取り組めるか検討する
• B型は平均工賃月額を再計算し、新基準での報酬区分を試算する
• 新規指定・増設の計画がある場合、抑制後の単価で収支計画を再計算する
• 請求ソフトの単価マスタ更新と、6月サービス提供分の請求スケジュールを確認する
• 職員・保護者への説明資料を準備する（賃上げの内容・利用への影響）

保護者対応が多い児発・放デイでは、説明の準備が欠かせません。「職員の処遇を良くし、支援の質を保つための改定」という趣旨を先に伝えると、誤解を防げます。利用者負担は原則1割のため、単価が変わると自己負担額も変動します。負担上限月額の範囲に収まるかどうかまで案内できると、問い合わせを減らせます。

参考：一次情報リンク

改定内容の原文は、次の一次情報で確認できます。自治体によって運用に差が出ることもあるため、最終判断は必ず指定権者の通知・事務連絡で確認してください。

• 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」
• 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定の概要」
• 厚生労働省「障害福祉サービス等報酬改定検討チーム」
• 厚生労働省「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定等に関するQ&A VOL.1（令和8年3月31日）」（PDF）
• こども家庭庁「令和8年度障害福祉サービス等報酬改定について」

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報酬改定への対応は、人材の確保と請求事務の正確さが両輪です。どちらも自前で抱え込まず、外部のサービスを使い分けると現場の負担を減らせます。

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