【障害福祉事業者向け】2027年度(令和9年度)報酬改定まとめ|サービス別の見直し案と今からの準備(随時更新)

最終更新:2026年11月19日(第69回障害福祉報酬改定検討チーム・11月16日の資料まで反映)。令和9年度(2027年度)の障害福祉サービス等報酬改定は、まだ「案」「検討の方向性」の段階です。単位数・要件・施行日は今後の検討と告示で決まります。算定や届出の判断は、必ず厚生労働省・こども家庭庁・指定権者の最新の一次情報で確認してください。

障害福祉サービスの事業所を運営する経営者・管理者に向けて、令和9年度の報酬改定の議論をサービス別にまとめた記事です。厚生労働省の障害福祉報酬改定検討チームは、2026年9月から10月にかけてサービスごとの見直し案を示し、11月からはサービスをまたぐ横断的事項の議論に入っています。この記事は、新しい回の資料が出るたびに追記していく「随時更新型」のまとめです。自事業所のサービスの節と、最後の「今から確認しておくこと」を中心に読むと、短時間で要点をつかめます。

記事でわかること

まず結論(おさえておきたい4点)

  • 令和9年度改定は、12月に報酬・基準の基本的な考え方がまとまり、2027年2月ごろに改定案がまとまる見込みです。単位数が示されるのはそのときで、いまは「案」の段階です。
  • 共同生活援助(グループホーム)では、大規模住居等減算の見直し、看護職員配置加算に手厚い区分を設ける案、自己評価・外部評価と結果の公表を指定基準にする案が示されています。
  • 令和8年の障害福祉経営実態調査では、全サービス平均の収支差率(収入に対する利益の割合)が5.1%で、前年度の6.5%から下がりました。共同生活援助は3.1%、放課後等デイサービスは3.2%まで下がっています。
  • 改定は減算区分の追加や加算要件の組み替えを伴うため、施行直後は請求の判定ミスが起きやすくなります。届出と請求の体制を早めに点検しておくと安心です。

令和9年度改定の全体像とスケジュール

障害福祉サービス等の報酬は原則3年に1度見直されます。前回の本体改定は令和6年度(2024年4月施行)で、令和8年度(2026年6月施行)には期中の臨時応急的な見直しが行われました。令和9年度改定はそれに続く定例の改定です。介護報酬の改定とは別の会議(障害福祉報酬改定検討チーム)で議論され、障害児支援はこども家庭庁も加わって検討しています。

2026年6月5日の第156回社会保障審議会障害者部会で示された進め方は、次のとおりです。

時期 内容 状況
2026年4月28日 第55回検討チームで、令和9年度改定に向けた検討の進め方を議論 実施済み
2026年6月~8月 関係団体ヒアリング(6回程度)、主な論点案の整理 実施済み
2026年9月~10月 サービスごとの報酬・基準の在り方を検討(第63回~第68回) 実施済み
2026年11月 サービス横断的な報酬・基準の在り方を検討(第68回~) 進行中
2026年12月 報酬・基準に関する基本的な考え方の整理・とりまとめ 予定
2027年2月ごろ 障害福祉サービス等報酬改定案のとりまとめ 予定
2027年度 改定の施行(施行日は今後の資料で確認) 予定

施行日は、これまで令和9年4月が想定されてきました。一方、介護報酬は2027年6月1日に施行日をそろえる方針が示されています。障害福祉の施行日は、今後の検討チームの資料で確認でき次第、この記事に反映します。介護側の動きは2027年度の介護報酬改定の解説で追っています。

経営実態調査|全サービス平均5.1%、共同生活援助と障害児支援が大きく低下

2026年11月16日の第69回検討チームでは、改定率を考える材料になる「令和8年障害福祉経営実態調査」の結果が示されました。令和7年度決算を対象に17,790事業所へ調査し、9,016事業所が回答しています(有効回答率50.7%)。主なサービスの収支差率は次のとおりです。

サービス 令和6年度 令和7年度
全サービス平均(加重平均) 6.5% 5.1%
共同生活援助(全体) 5.5% 3.1%
 介護サービス包括型 6.9% 3.2%
 日中サービス支援型 5.1% 3.4%
 外部サービス利用型 2.4% 0.4%
生活介護 6.3% 5.0%
就労継続支援A型 6.8% 8.4%
就労継続支援B型 6.2% 8.5%
放課後等デイサービス 9.1% 3.2%
児童発達支援 7.8% 3.3%
居宅介護 8.9% 7.9%
計画相談支援 3.3% 3.5%

※物価高騰対策関連の補助金を除く税引前の値です(第69回 資料1より作成)。

一方、2026年11月4日の財政制度等審議会では、財務省がサービス類型ごとの実態に応じた報酬の適正化を求めています。質の伴わない事業者ではなく、質の高い支援を行う事業者に資源を配分すべきだという主張です。改定率は、こうした議論を経て年末の予算編成で決まります。

サービス別の見直し案一覧

これまでに示された主な案を一覧にしました。いずれも検討の方向性の段階です。詳しくは各サービスの節で解説します。

サービス 検討チームの回 主な案
共同生活援助(グループホーム) 第67回(10月30日) 大規模住居等減算の見直し・日中サービス支援型への適用拡大、看護職員配置加算に手厚い区分、自己評価・外部評価・公表を指定基準へ、居住サポート住宅への移行の評価
施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護 第66回(10月22日) 居室の形態に応じた評価、地域移行等意向確認未実施減算の強化、生活介護の利用定員区分の見直しなど
計画相談支援・障害児相談支援 第68回(11月5日) 機能強化型の評価の見直し、モニタリングの充実、中立性の確保(集中減算の創設)、アセスメント記録の提出の義務化
横断的事項(サビ管・児発管、地域区分) 第68回(11月5日) 更新研修の修了ごとの届出、育児休業等のときのみなし配置、地域区分の級地の見直しと経過措置
自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援 第67回(10月30日) 日常生活支援情報提供加算の情報提供先を病院・診療所全般へ広げる案など
訪問系サービス 第63回(9月24日) 居宅介護の同一建物等減算の要件見直し、重度訪問介護への同一建物等減算の新設
障害児支援(児発・放デイ) 第65回(10月5日) 児童指導員等加配加算と専門的支援体制加算の統合、全常勤職員への研修
就労系サービス 第64回(9月28日)・第69回(11月16日) 就労継続支援B型へのスコア方式の導入、対象者要件の見直し、一般就労中の一時利用の見直し

共同生活援助(グループホーム)の見直し案|第67回(2026年10月30日)

共同生活援助は、利用者が約22万人、事業所数が1万5千を超える規模になっています。第67回では、4つの論点に「検討の方向性」が示されました。あわせて、居住サポート住宅への移行を評価する案も出ています。どれも案の段階で、減算率や単位数はまだ示されていません。自事業所の住居の定員構成と加算の算定状況を、確認ポイントとして先に整理しておくと落ち着いて対応できます。

大規模住居等減算|減算率の水準を見直し、日中サービス支援型にも広げる案

いまは、入居定員が8人以上の住居(日中サービス支援型は21人以上)や、一体的に運営する住居の定員の合計が21人以上の場合に「大規模住居等減算」がかかります。厚生労働省の資料によると、入居定員8人以上の住居は2015年度の2,066住居から2024年度には6,655住居となり、10年で約3.2倍に増えました。減算の抑制効果は十分ではないと整理されています。

また、令和7年の経営概況調査の任意集計では、減算を算定している事業所の収支差率は8.6%で、算定していない事業所の4.9%を3.7ポイント上回りました。定員の合計が21人以上の事業所では、その差が8.0ポイント(減算なし2.3%、減算あり10.3%)に広がっています。

これを踏まえて、次の2つの案が示されました。

  • 減算率の水準の見直し:入居定員8人以上の住居を複数持つ事業所と、「入居定員21人以上の大規模住居」「一体的運営で21人以上となる大規模住居」は、運営の効率化が見込まれるとして、適用する減算率の水準を見直す案です。令和8年度の経営実態調査の結果も勘案するとしています。
  • 日中サービス支援型への適用拡大:いまは減算の対象外になっている、日中サービス支援型の入居定員8人以上20人未満の住居も、減算の対象に加える案です。資料では、11人以上の日中サービス支援型の収支差率が8.2%と、10人以下(3.5%)を4.7ポイント上回っていると示されています。

確認ポイントは、住居ごとの入居定員と、一体的に運営している住居の定員の合計です。日中サービス支援型で8人以上の住居がある事業所は、減算がかかった場合の影響額を試算しておくと、改定案が出たときにすぐ判断できます。いまの減算の要件は障害者グループホームの加算・減算の一覧で確認できます。

看護支援体制|看護職員配置加算に手厚い区分、外部の看護職員との連携も評価

看護職員配置加算を算定している事業所は、2026年4月時点で介護サービス包括型が6.6%、外部サービス利用型が6.0%、最も高い日中サービス支援型でも18.2%と2割弱にとどまります。医療的ケア対応支援加算は0.2%から3.3%です。調査では、グループホームへの入居を希望しない理由として、4割以上が「医療的ケアがちゃんと受けられるか心配だから」と答えています。

示された案は2つです。

  • 手厚い看護配置を評価する新しい区分:日中サービス支援型と、医療的ケアが必要な人を一定数以上支援している介護サービス包括型を対象に、現行の配置(常勤換算で1人以上)に加え、休日を含めた切れ目のない看護支援体制につながる、より手厚い配置を評価する区分を設ける案です。
  • 「常時の連絡体制」の要件の見直し:いまは自事業所の看護職員による体制が前提です。認知症対応型共同生活介護の例も参考に、病院・診療所・訪問看護ステーションの看護職員との連携で必要な対応ができる体制も評価できるようにする案です。

確認ポイントは、医療的ケアが必要な入居者の人数と、近くの訪問看護ステーションや医療機関との連携の状況です。医療連携の現行の加算は医療連携体制加算の解説で整理しています。

質の確保|自己評価・外部評価・公表を指定基準へ、地域連携推進会議は年2回以上

指定基準は、共同生活援助に「継続的な質の評価と改善」を求めていますが、確かめる仕組みが十分ではなく、事業所ごとの差が大きいと整理されました。そこで、2025年度末に策定された「共同生活援助における運営や支援に関するガイドライン」のチェックシートを使い、次の3つを指定基準に位置付ける案が示されています。

  • 事業所が自らのサービスを評価・点検する(自己評価)
  • 自己評価の結果を、地域連携推進会議で第三者の観点から評価する(外部評価)。客観性を保つため、市町村職員や基幹相談支援センターの職員などの参加を求める方向
  • 自己評価と外部評価の結果を、利用者・家族への提供に加え、情報公表システムや法人のホームページなどで公表する

あわせて、地域連携推進会議の開催頻度を「おおむね年1回以上」から「おおむね年2回以上」に見直す案です。日中サービス支援型に義務付けられている協議会等による評価は、新しい仕組みが整うことを前提に廃止する方向です。このほか、管理者の資格要件や世話人など直接処遇職員の研修受講も、横断的事項として今後示される予定です。確認ポイントは、ガイドラインのチェックシートでの自己点検をすでに始めているかどうかです。

重度障害者の個人単位の居宅介護等|特例を令和9年度以降も延長する案

グループホームの重度障害者が個人単位で居宅介護などを使える特例は、令和8年度末までの扱いです。利用者は2023年4月の3,056人から2026年4月には3,332人に増えています。当面の対応として、令和9年度以降も特例を延長する案が示されました。責任の所在や事故時の対応などの課題は、実証的な取り組みも含めて検討を続けるとしています。

居住サポート住宅への移行|移行支援と定着の成果を評価する案

住宅セーフティネット法の改正で2025年10月に始まった「居住サポート住宅」は、見守りや相談対応が付いた賃貸住宅です。認定戸数は2026年10月1日時点で463戸です。単身生活を望んでいても、緊急時や相談相手がいない不安からグループホームを選ばざるを得ない人がいることも指摘されています。

  • 宿泊型自立訓練や共同生活援助などの支援員が、居住支援法人と連携して居住サポート住宅への入居調整・移行支援を行った場合の評価を検討する。実際に入居し、安定した居住につながった場合は、その成果を評価することも検討する。
  • 居住支援連携体制加算(35単位/月)と地域居住支援体制強化推進加算(500単位/回、月1回まで)を、宿泊型自立訓練と移行支援住居を持つ共同生活援助でも算定できるようにする。

単身生活を希望する入居者がいる事業所は、地域の居住支援法人とつながりを持っておくと、新しい評価が始まったときに動きやすくなります。共同生活援助の請求の基本はグループホームの請求実務で解説しています。

施設入所支援・生活介護・短期入所・療養介護|第66回(2026年10月22日)

施設入所支援では、次の方向性が示されました。

  • 個室化・ユニット化を進めるため、居室の形態の違いに応じた報酬上の評価を検討する。多床室を持つ事業者の6割超が「今後の個室化の予定なし」と答えています。
  • 日中活動の場と住まいの場を分ける取り組みとして、入所者が敷地外の日中活動事業所に通う場合に、障害特性などの情報共有を評価する加算を検討する。
  • 令和8年度から義務化された地域移行等の意向確認について、地域移行等意向確認未実施減算(現行1日5単位)の強化を検討する。2026年5月の算定は2,528事業所のうち9事業所(0.4%)でした。
  • 障害者支援施設のサテライト的な施設の創設は引き続き検討し、施設利用者がグループホームを体験的に利用した場合の評価を検討する。中山間・人口減少地域では、特定地域サービスの制度を活用した基準の緩和を検討する。

生活介護では「基本報酬の利用定員の区分の見直し」「医療的ケアが必要な人への支援の強化」「障害児施策からの円滑な移行」が論点に挙がっています。生活介護・短期入所・療養介護の検討の方向性の詳細は、資料を確認したうえで追記します。現行の加算は生活介護の加算一覧、短期入所の請求は障害福祉の短期入所の請求で確認できます。

計画相談支援・障害児相談支援|第68回(2026年11月5日)

相談支援では、8つの論点が示されました。主な方向性は次のとおりです。

  • 提供体制の強化:機能強化型の基本報酬で、常勤専従3名以上の区分の要件に事例検討会・研修への参加を加え、5人以上の配置をさらに評価する案。最上位区分の事業所が小規模事業所と協働する場合の評価や、機能強化型の経過措置の3年延長、主任相談支援専門員の指導の評価も示されました。資料には、機能強化型(Ⅰ)のサービス利用支援費を1,864単位から2,014単位とする改定後のイメージも載っています。
  • モニタリングの充実:利用者ごとに柔軟で適切なモニタリング期間を設定することを解釈通知などで徹底し、サービス提供時モニタリング加算の要件に、本人の意向や個別支援計画に沿った支援かの確認・記録を加える案です。不適切な支援や不正受給の疑いがある場合は、協議会や市町村などへの報告を求めます。
  • 中立性・公正性の確保:サービスの利用先が特定の事業者に一定割合以上集中している場合に基本報酬を減算する仕組み(集中減算)の創設が提案されたと報じられています。中山間地域や離島で事業所が少ない場合などは、例外とする方向です。
  • そのほか:アセスメント記録の提出の義務化、相談支援専門員の実務経験要件の見直しなども論点に挙がっています。

現行の報酬と加算は計画相談支援・障害児相談支援の請求で整理しています。

横断的事項|サビ管・児発管と地域区分(第68回)

サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者

  • 指定申請書・変更届の様式に、実践研修と更新研修の修了日、次の更新研修の期限を書く欄を設け、更新研修を修了するたびに変更届を出す案です。受講漏れを防ぐ狙いです。
  • 産前産後休業や育児休業などを取るときも、やむを得ない事由による欠如と同じように「みなし配置」を認める案です。あわせて、一定の実務経験と基礎研修の修了などを条件に、実践研修を修了するまで最長2年間みなし配置を認める案も示されました。

いまの欠如減算の扱いはサビ管が退職・不在になったときの解説で確認できます。

地域区分

1単位の単価を決める地域区分は、令和9年度以降も、最新の民間賃金を反映した公務員の地域手当に準拠するのが原則です。公務員の地域手当が7区分から5区分に見直されたことを受け、市町村の意向に応じて従前の上乗せ割合を維持できる経過措置(令和11年度末まで)を設ける案です。隣接地域との差の特例は、介護報酬と同じく「3級地差ルール」に見直します。介護報酬・子ども子育ての公定価格との均衡を図るルールも新設する案で、2026年末ごろに市町村へ令和9年度からの地域区分が示される予定です。介護側の見直し案は介護報酬の地域区分の解説で整理しています。

自立生活援助・地域移行支援・地域定着支援|第67回

自立生活援助と地域定着支援の「日常生活支援情報提供加算」(100単位/月)は、いまは精神科病院などの職員への情報提供が対象です。利用者の高齢化で生活習慣病などの健康管理・服薬管理のニーズが高まっていることから、情報提供先を広く病院・診療所に広げる案が示されました。このほか、自立生活援助の人員配置要件の緩和、地域移行支援の対象の拡大、地域生活支援拠点等のコーディネーターの配置要件の緩和も論点に挙がっています。

訪問系サービス|第63回(2026年9月24日)

  • 居宅介護の同一建物等減算の要件見直し:減算の人数基準(1か月20人以上)を下回る定員の住まいに利用者を集めてサービスを提供する事例があるとして、介護報酬の訪問介護も参考に要件を見直す方向です。10%減算の算定率は2024年4月の5.38%から2026年4月には6.07%に上がりました。
  • 重度訪問介護への同一建物等減算の新設:同一建物の集合住宅にも訪問している実態を踏まえ、居宅介護と同様の減算を設ける方向です。
  • そのほか:同行援護の従業者要件の経過措置(2027年3月末まで)の廃止、ピアサポートの専門性の評価を訪問系にも広げる案、ヘルパーが運転する自動車での移動の評価、家事援助の利用の適正化が示されました。

確認ポイントは、同一建物・隣接建物に住む利用者の人数と割合を月ごとに把握しているかどうかです。請求の実務は居宅介護・重度訪問介護の請求で解説しています。

障害児支援(児童発達支援・放課後等デイサービス)|第65回(2026年10月5日)

  • 2つの加算の統合:児童指導員等加配加算(2026年3月の算定率は児発84.7%・放デイ91.6%)と専門的支援体制加算(児発52.5%・放デイ46.7%)を整理・統合し、「専門人材の活用」と「経験ある人材の評価」を残しつつ、事業所全体の支援体制を複数の評価項目で評価する新しい加算をつくる案です。
  • 全常勤職員への研修:令和9年度から、障害児通所支援・入所支援・相談支援の常勤職員に「基礎・実践研修」の受講を求める案です。事業者が実施し、OJTと一体でおおむね3年程度かけて受講します。

現行の加算は放課後等デイサービス・児童発達支援の加算一覧で整理しています。

就労系サービス|第64回(2026年9月28日)・第69回(2026年11月16日)

第69回では、就労継続支援B型を中心に次の方向性が示されました。

  • スコア方式の導入:平均工賃月額だけでなく、障害の程度、支援時間、支援内容、事業運営の透明性、地域への貢献度も勘案して基本報酬を決める仕組みです。資料の配点イメージは、主な項目150点(平均工賃月額・支援時間・障害の程度)と従たる項目50点の合計200点で、指定基準の重要項目が守られていない場合は減点します。平均工賃を計算するときの年間開所日数は269日を上限にする案です。
  • 対象者要件の見直し:対象を原則65歳未満とし、65歳になる前の5年間に継続して利用していた人などは例外とする案が示されたと報じられています。すでに利用している人には経過措置を設ける方向です。
  • 一般就労中の一時利用など:一般就労中の一時利用のうち労働時間延長支援型は廃止する方向です。復職支援型は周知を進め、別の加算で評価する案です。医療機関との連携では、利用が途切れたときの対応方針を契約時に決めることを必須とする案も示されました。

現行の加算は就労継続支援B型の加算一覧で確認できます。

事業者が今から確認しておくこと

単位数が決まる前でも、自事業所の数字と体制を整理しておくと、改定案が出たときに影響をすぐ読めます。サービス別の確認ポイントは次のとおりです。

サービス 確認しておくこと
共同生活援助 住居ごとの入居定員と、一体的に運営する住居の定員の合計/医療的ケアが必要な入居者の人数と、訪問看護・医療機関との連携状況/ガイドラインのチェックシートでの自己点検と、地域連携推進会議の開催記録
施設入所支援 居室の形態(個室・多床室)の内訳/地域移行等の意向確認の実施記録
計画相談支援 サービスの利用先の事業者ごとの割合/モニタリング期間の設定理由の記録
サビ管・児発管を置くサービス 研修の修了日と次の更新研修の期限の一覧
訪問系 同一建物・隣接建物に住む利用者の人数と割合(月ごと)
児発・放デイ 加配加算・専門的支援体制加算が収入に占める割合/常勤職員の人数と入職時期
就労継続支援B型 利用者の年齢構成と利用開始時期/支援時間の記録

あわせて、すでに義務化されている措置の点検も欠かせません。虐待防止の措置や業務継続計画(BCP)の策定ができていないと、改定後も減算の対象になります。現行のルールは障害福祉事業所の虐待防止の解説と障害福祉のBCP未策定減算の解説で確認できます。

請求への影響|減算区分と新しい加算は、判定ミスによる返戻のもと

今回の案には、減算の対象の拡大(大規模住居等減算・同一建物等減算・集中減算など)や、加算の統合・新しい区分(看護職員配置加算・障害児支援の加算など)が多く含まれています。改定のたびに、体制届・変更届の提出、請求ソフトの設定変更、算定区分の判定が施行前後に集中します。区分の判定を誤ると返戻や過誤につながり、入金が遅れる原因になります。

とくに注意したいのは次の3点です。

  • 住居の定員や利用者の住まいの状況で決まる減算は、月ごとの判定が必要になる場合があります。
  • 加算が統合・再編されると、届出の出し直しが必要になることがあります。
  • 改定情報の確認と届出の判断が特定の1人に任されていると、その人が休んだり辞めたりしたときに請求が止まります。

請求の流れ全体は障害福祉サービスの国保連請求の完全ガイド、社内で続けるか外部に任せるかの判断軸は障害福祉の請求は内製と外注どちらがよいかで解説しています。

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前提として押さえたい令和8年度の臨時応急的な見直し

令和9年度の議論の前提になっているのが、2026年6月に施行された令和8年度の見直しです。処遇改善加算の拡充(相談支援にも新設)、就労継続支援B型の基本報酬の見直し、2026年6月以降に新規指定を受けた就労継続支援B型・共同生活援助・児童発達支援・放課後等デイサービスへの報酬の抑制が行われました。厚生労働省はこれを「令和8年度限りの臨時応急的なもの」と位置付け、影響を検証して令和9年度改定で施策を検討するとしています。詳しくは令和8年6月施行の改定の解説をご覧ください。

よくある質問

令和9年度改定の内容はもう決まっていますか?

決まっていません。検討チームが「検討の方向性」を示している段階です。報酬・基準の基本的な考え方は2026年12月にまとまり、単位数などを含む改定案は2027年2月ごろにまとまる見込みです。確定するのは告示・通知の時点です。

施行日はいつですか?

令和9年4月が想定されてきましたが、介護報酬は2027年6月1日に施行日をそろえる方針が示されています。障害福祉の施行日は、今後の検討チームの資料で確認でき次第、この記事に反映します。

グループホームの大規模住居等減算は、どのくらい厳しくなりますか?

減算率の水準はまだ示されていません。示されているのは、入居定員8人以上の住居を複数持つ事業所や、定員の合計が21人以上の住居について減算率の水準を見直す方向と、日中サービス支援型の8人以上20人未満の住居を対象に加える方向です。令和8年度の経営実態調査の結果も勘案して決めるとされています。

最新の情報はどこで確認できますか?

厚生労働省「障害福祉報酬改定検討チーム」のページで、各回の資料が公表されています。障害児支援は、こども家庭庁のページもあわせて確認すると確実です。この記事も、新しい回の資料が出るたびに更新します。

更新履歴

  • 2026年11月19日:記事を「改定まとめ(随時更新)」として全面的に作り直し。第66回(施設入所支援など)、第67回(共同生活援助・自立生活援助など)、第68回(相談支援・サビ管/児発管・地域区分)、第69回(就労系②・経営実態調査)を反映
  • 2026年10月28日:令和8年度の見直しの詳しい解説を別記事に集約し、令和9年度改定の動向に絞って整理
  • 2026年10月16日:第65回(障害児支援)の論点を追記
  • 2026年9月25日:第63回(訪問系サービス)の論点と、9月17日の障害者部会の議論を追記
  • 2026年6月29日:公開

出典・参考(一次情報)