【2027年度】介護報酬改定はどうなる？施行は6月1日へ｜最新の議論のポイントをやさしく解説

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本記事は2026年11月6日時点の公開情報に基づいています（第274回分科会・11月6日の資料まで反映）。制度は今後変わる可能性があります。最新・正式な内容は必ず厚生労働省の発表をご確認ください。なお、同じテーマの記事「2027年度 介護報酬改定の論議スタート｜「同時改定」の論点を先取り」がありました。2026年10月28日に、その内容を本記事へ統合しています。

2027年度（令和9年度）の介護報酬改定に向けた話し合いが、すでに国の会議で始まっています。「報酬改定」と聞くと難しく感じますが、要は「介護サービスを提供したときに事業所がいくら受け取れるか」のルールを見直す作業です。3年に一度の大きな見直しで、事業所の収入や運営に直結します。この記事では、いま何が話し合われているのかを、できるだけかみくだいてお伝えします。2026年11月初めの時点では、議論はすでにサービスごとの具体的な見直し案を出し合う段階（第2ラウンド）に入っています。また10月28日には、厚生労働省が改定の施行日を2027年6月1日に統一する方針を示しました。さらに11月6日の第274回分科会では、BCP（業務継続計画）未策定減算の廃止案やカスタマーハラスメント対策の運営基準への位置付けなど、サービス横断の見直し案が示されました。

まず結論（おさえておきたい3点）
  • 2027年度の改定に向けた議論は2026年4月にスタート。まだ「何かが決まった」段階ではなく、論点を出し合っている途中です。
  • 大きなテーマは4つ。なかでも事業者に関係が深いのは「さらなる処遇改善（賃上げ）」「事業所の経営の立て直し」「制度を続けられるようにする（給付の効率化）」の3点です。
  • サービスの種類ごとの議論と横断的事項の議論を経て、9月30日に改定の方向性「基本的な視点（案）」が示されました。10月からは個別サービスごとの見直し案が出始めています。この先は12月ごろに審議報告、12月下旬に改定率が決まり、2027年1月ごろに正式な改定案が示される見込みです。
  • 施行は2027年6月1日の見込みです。厚生労働省は10月28日の分科会で、全サービスの施行日を6月1日にそろえる方針を示しました（予算編成を経て最終決定）。4月施行を前提にしていた届出やシステム改修の予定は、見直しておきましょう。
制度改正（2割負担・ケアプラン有料化・軽度者）は別の記事で解説しています

この記事は「介護報酬改定」、つまり事業所が受け取る報酬のルールの話です。利用者の2割負担の対象拡大、ケアプラン有料化、軽度者向けサービスの見直しといった「介護保険制度改正」は、介護保険部会で別に議論されています。その現在地は介護保険の2割負担拡大・ケアプラン有料化はいつから？2027年度制度改正の現在地にまとめています。

記事でわかること

【2026年11月4日追記】改定の施行日は2027年6月1日に統一へ｜4月施行ではない理由と事業所の準備

2026年10月28日の第272回介護給付費分科会で、厚生労働省は2027年度の介護報酬改定を、全サービスとも2027年6月1日に施行する方向で準備していることを明らかにしました。担当者は「来年6月1日の施行を念頭に準備を進めている」と説明しています。ただし、施行日は来年度の予算編成の過程を経て最終的に決まるものとされており、現時点では「方針」の段階です。

改定 施行日
2024年度改定 4月1日（訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅療養管理指導・通所リハビリテーションの4サービスと処遇改善加算の一本化は6月1日）
2026年度の臨時改定 全サービス6月1日
2027年度改定（今回） 全サービス6月1日に統一する方針（予算編成を経て最終決定）

2024年度改定では、一部のサービスだけ6月施行となり、同じ法人の中で4月と6月に分けて対応する必要がありました。施行日をそろえるのは、届出やシステム改修の準備期間を確保し、現場の事務負担を軽くするためです。

事業所がいまから見直しておきたいこと

  • 届出・体制の準備：加算の届出や運営規程・重要事項説明書の改定を、4月ではなく6月施行を前提に段取りし直す
  • 請求ソフトの更新時期：ベンダーの改定対応スケジュールを確認する（4月分・5月分は現行の報酬で請求する想定）
  • 利用者・家族への説明：利用料が変わる場合の説明と同意の取り直しを、6月に向けて計画する
  • 収支計画：新しい報酬は6月サービス分からの見込みのため、2027年度の予算は「4月と5月は現行、6月以降は新報酬」で組む

正式な施行日は、12月下旬の改定率の決定と、2027年1月ごろの改定案の諮問・答申で確定する見込みです。決まり次第、この記事でお知らせします。

そもそもこれは何の話？（背景）

介護報酬は、原則として3年に一度見直されます。直近では2024年度（令和6年度）に通常改定があり、さらに2026年6月には賃上げを目的とした臨時の改定（全体でプラス2.03%）も行われました。次の通常改定が2027年度で、その準備として「社会保障審議会・介護給付費分科会」という厚生労働省の会議で話し合いが進んでいます。

介護給付費分科会とは、介護報酬の中身を専門的に話し合う厚生労働省の会議です。 事業者団体・自治体・保険者などの委員が参加し、ここでの議論をもとに改定の方向性が固まっていきます。なお、自己負担の割合やケアマネジメントの仕組みといった「制度そのもの」は、報酬とは別に介護保険部会で話し合われます。介護保険部会では、2027年度からの制度改正に向けた意見が2025年12月にいったん取りまとめられました。いまは基本指針づくりなどの段階です。

「トリプル改定」は2027年度のこと？｜2027年度は介護と障害福祉の同時改定

「トリプル改定」という言葉を見かけますが、2027年度はトリプル改定の年ではありません。改定の周期が分野ごとに違うためです。

  • 診療報酬（医療）：2年に一度（2024年度、2026年度、2028年度と続く）
  • 介護報酬：3年に一度（2024年度、2027年度、2030年度と続く）
  • 障害福祉サービス等報酬：3年に一度（2024年度、2027年度、2030年度と続く）

3つの周期が重なるのは6年に一度で、直近では2024年度が医療・介護・障害のそろうトリプル改定でした。2027年度は介護と障害福祉の同時（ダブル）改定にあたり、医療（診療報酬）は1年後の2028年度です。3分野がそろう次のトリプル改定は、2030年度の見込みです。とはいえ、医療と介護をまたぐ高齢者が増えるなか、議論では「医療・介護連携」が重要なテーマに挙がっています。言葉だけが先行して、施行年を取り違えないよう注意してください。障害福祉サービス等報酬の2027年度改定に向けた検討状況は、障害福祉サービス等報酬改定の動向をまとめた記事で整理しています。

いま話し合われている4つのテーマ

2026年4月27日の会合で、厚生労働省から次の4つの「分野横断的なテーマ」が示されました（今後変わる可能性もあります）。

  1. 人口減少やサービス需要の変化に応じたサービス提供体制づくり
  2. 地域包括ケアシステムの深化
  3. 介護人材の確保（処遇改善）と職場環境の改善・生産性の向上
  4. 制度の安定性・持続可能性を確保する報酬のあり方

この4つの枠の中で、委員からはとくに次のような意見が出ています。

① さらなる処遇改善（賃上げ）を求める声

介護職員の賃上げは進んでいるものの、他産業との給与の差は依然として1か月あたり8万円程度残っているとされます（2024年度の約8.3万円から2025年度は約8.2万円へ、わずかに縮小）。他産業も2026年度に5%程度の賃上げを進めており、「このままでは差が再び開き、人材が他業種へ流出してしまう」という危機感から、次の改定でもさらなる処遇改善を求める声が多く出ています。賃金水準に合わせて加算が動く「スライド制」の導入を求める意見もありました。保険料や自治体の負担増につながらないよう、「国による支援」の拡充を求める提案も出ています。

② 事業所の経営の立て直し

「介護事業所の4〜5割が赤字で、経営が安定しなければ職員の賃上げもできない」として、各サービスの基本報酬の大幅な引き上げを求める意見が出ています。あわせて、「3年に一度の改定では物価高や賃上げに対応しきれない」として、改定のサイクルそのものを見直すべきという提案も出ています。たとえば、経営の維持は3年サイクルのまま、賃上げや物価高への対応は毎年度行う、という案です。ただし自治体からは「頻繁な改定は事務負担が重い」との声もあります。サイクルの見直しは分科会だけでは決められず、政府全体や自治体を交えた検討が必要とされています。

③ 制度を続けられるようにする（給付の効率化・重点化）

一方で、報酬を引き上げれば、その分保険料や税金の負担が増えます。介護費は保険料と税金で半分ずつまかなわれています。40歳から64歳が納める第2号保険料は制度創設時の3倍に増えており、現役世代の負担はすでに限界に近いとの指摘もあります。そこで「2024年度・2026年度の改定の効果を検証したうえで、サービスの質を保ちながらムダを減らし、重点化すべき」という意見が出ています。「ICTの活用や事業所の協働化・大規模化で効率を上げる」という提案もあります。

※「サービスを充実させること」と「制度を続けられるようにすること」は、どちらか一方を選ぶ話ではなく、両立をどう図るかが論点になっています。

そのほかの論点

  • 複雑になった加算の整理：算定率の高い加算は基本報酬に組み込んではどうか、という意見。
  • 離島・中山間地などへの特例：人員配置基準の柔軟化や包括的な報酬の導入を検討。
  • 医療・介護連携の強化：85歳以上の高齢者が増え、医療と介護をまたぐニーズが高まる点を踏まえる。
  • 臨時改定の効果検証：2026年度の臨時改定で新たに対象となった訪問看護・訪問リハビリ・居宅介護支援（ケアマネ事業所）も含め、賃上げの進み具合を調査する。結果は2027年度改定の重要な基礎資料になる。
骨太方針2026（2026年7月21日閣議決定）にも改定に直結する記載が入りました

2026年7月21日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針2026」（骨太方針2026）を閣議決定しました。次期の報酬改定に直接つながる記載が2つあります。向きの違う2つが並んでいる点が要点です。

  • 処遇改善を進める側：次期の介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定では、賃上げの状況や事業者の経営状況等を把握したうえで、「物価の変動に適切に対応するとともに、他職種と遜色のない処遇改善の実現を図る」とされました。
  • 給付を抑える側：あわせて「現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていく」という方針が示され、給付と負担の見直しを続けることが明記されました。社会保障改革の項目は2026年度中に具体的な制度設計を行うとされています。

つまり「賃上げは進める」と「全体の給付は抑える」が同時に置かれているということです。賃上げへの期待だけで見通しを立てず、加算の整理や効率化の議論もあわせて追っておくほうが安全です。

事業者への影響（実務の目線で）

現時点では中身が決まっていないため、いま何かの対応を急ぐ必要はありません。ただ、議論の方向性からは、次のような流れが読み取れます。

  • 処遇改善（賃上げ）の仕組みは、次の改定でもさらに重視される可能性が高い。
  • 加算が整理・簡素化される方向の議論があり、いま取っている加算の要件や算定状況を見直しておくと、改定時の対応がスムーズになりやすい。
  • 経営状況の調査（介護事業経営実態調査など）の結果が改定の基礎資料になるため、調査への協力は自事業所の実態を反映させるうえで重要です。
  • 介護と障害福祉の事業を両方手がける法人では、2027年度に両方の報酬が同時に見直されます。この点を押さえておくと、準備の見通しが立てやすくなります。

その後の議論の進み方（2026年7月以降）

2026年4月27日のスタート以降、介護給付費分科会ではサービスの種類ごとの議論（第1ラウンド）が進みました。当初は秋以降と見込まれていた各論が、実際には5月から7月にかけて先に行われています。自分の事業所に関係する回の資料は、すでに厚生労働省のサイトで公開されています。まずは自分のサービス種別の回に目を通すのが、いちばんの近道です。

回 開催日 取り上げられたサービス・テーマ
第257回 2026年5月25日 小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護／認知症対応型共同生活介護（グループホーム）
第258回 2026年6月15日 通所介護・地域密着型通所介護・認知症対応型通所介護／療養通所介護／通所リハビリテーション／短期入所生活介護・短期入所療養介護
第259回 2026年6月29日 訪問介護／訪問入浴介護／訪問看護／訪問リハビリテーション／居宅療養管理指導／居宅介護支援・介護予防支援／福祉用具・住宅改修
第260回 2026年7月9日 介護老人福祉施設（特養）／介護老人保健施設（老健）／介護医療院／特定施設入居者生活介護
第261回 2026年7月23日 分野横断のテーマ「人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築」
第263回 2026年8月28日 横断的事項（処遇改善／生産性向上と人員配置／虐待防止・安全確保／BCP／ハラスメント対策）
第264回 2026年9月3日 横断的事項（認知症／医療・介護連携と看取り／LIFE／口腔・栄養／多床室の室料負担）
第268回 2026年9月30日 「令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）」の提示
第269回 2026年10月9日 定期巡回・随時対応型訪問介護看護／夜間対応型訪問介護／小規模多機能型居宅介護／看護小規模多機能型居宅介護／認知症対応型共同生活介護（個別サービスの見直し案）
第270回 2026年10月14日 通所介護（入浴介助加算の見直し案など）
第271回 2026年10月19日 訪問介護／訪問看護／居宅介護支援（個別サービスの見直し案）
第272回 2026年10月28日 特定施設入居者生活介護／登録施設介護支援／地域区分。施行日を2027年6月1日に統一する方針も示された
第273回 2026年11月2日 介護老人福祉施設（特養）／介護老人保健施設（老健）／介護医療院（個別サービスの見直し案）
第274回 2026年11月6日 横断的事項（人口減少への対応／虐待防止・安全確保／BCP／ハラスメント対策）の見直し案

施設系では「基本報酬の引き上げ」を求める声が相次いだ（第260回）

特養・老健・介護医療院・特定施設を取り上げた第260回では、共通の論点として「安定的にサービスを提供するための方策」が示されました。関係団体の委員からは、基本報酬の大幅な引き上げを求める意見が相次ぎ、日本医師会の委員からは「基本報酬の異次元の増額が不可欠」という表現も出ています。

背景にあるのが収支の厳しさです。厚生労働省の令和7年度介護事業経営概況調査（令和6年度決算）では、収支差率は特別養護老人ホームが1.4％、介護老人保健施設が0.6％で、全サービス平均の4.7％を大きく下回りました。ただし、これはあくまで「そういう意見が出た」段階です。引き上げが決まったわけではない点に注意してください。

人口減少地域向けの新しい仕組みが動き出す（第261回）

第261回は分野横断のテーマで、人口が減っていく地域でどうサービスを維持するかが論点になりました。事業者に関係が深いのは次の2点です。

  • 「特定地域サービス」の制度設計が始まりました：2026年に成立した社会福祉法等の改正で創設された仕組みで、施行は原則として2027年（令和9年）4月1日です。今の基準ではサービスを維持しにくい地域を対象に、市町村への登録制などが検討されています。「地域から介護サービスがなくなることを防ぐ」ことがねらいです。
  • 人員配置基準の弾力化が論点になりました：管理者や専門職の常勤専従の要件をゆるめる、ICTの活用を前提に配置基準を見直す、といった方向が示されています。ただし夜勤の配置については慎重な意見が多く、引き続き検討とされました。

このほか、中山間地域向けの3つの加算（特別地域加算・小規模事業所加算・居住者へのサービス提供加算）の取得率が低いことが取り上げられ、活用を促す方策が検討されます。送迎の距離が長くなりがちな通所系サービスにも、同じような支援を求める意見が複数の委員から出ました。中山間地や人口減少地域で運営している事業所は、この2つの行方を追っておくと安心です。

横断的事項の議論へ｜第263回（8月28日）・第264回（9月3日）で示された論点

サービスの種類ごとの議論（第1ラウンド）に続き、8月28日の第263回からは、すべてのサービスに共通するテーマ（横断的事項）の議論に入りました。事業者に関係の深い論点に絞ってまとめます。いずれも「厚生労働省が論点を示し、委員が意見を述べた」段階で、決まったことはまだありません。

第263回（8月28日）：処遇改善・生産性向上・虐待防止・BCP・カスハラ

  • 処遇改善：介護職員と他産業の賃金の差は月8.2万円（2025年度）と、まだ大きいままです。委員からは「これまでにない大幅な処遇改善」「毎年度の対応」「職場環境要件などの簡素化」を求める声が相次ぎました。処遇改善加算の最上位区分の要件になっているサービス提供体制強化加算は、算定割合が7割を超えるサービスが多く、要件として妥当かが論点に挙がっています。
  • 生産性向上と人員配置：夜間に見守り機器を活用した施設で職員の業務時間が減ったという効果検証をもとに、サービスの質の確保を前提とした人員配置基準の柔軟化が論点になりました。介護テクノロジーの導入は、特養で約90%、老健で約85%まで進む一方、訪問系・通所系など居宅サービスでは遅れている実態も示されました。一方で「テクノロジーは人手の代替になっていない」「夜間に必要なケアが提供できているかの検証が先」という慎重な意見も出ています。詳しくは夜間の人員配置基準はさらに緩和されるのかで整理しています。
  • 高齢者虐待の防止・安全確保：虐待の通報件数は増加傾向にあります。虐待防止措置の経過措置があるサービスや、義務の対象外のサービス（居宅療養管理指導など）の扱いが論点です。有料老人ホームへの指導の強化や、身体拘束の適正化と虐待防止の研修を一体的に行うことも挙がっています。
  • BCP（業務継続計画）：策定に関する報酬上の措置（減算）のあり方や、経過措置が設けられているサービスの扱いが論点です。委員からは「居宅療養管理指導も含めた策定100%」「地域での訓練の充実」を求める意見が出ました。
  • カスタマーハラスメント：未然防止と発生時の対応に加え、事業所が「正当な理由」としてサービス提供を断れる場面にカスハラを位置づけることの検討が論点に挙がりました。

第264回（9月3日）：認知症・医療連携・LIFE・口腔栄養・多床室

  • 認知症への対応：認知症関連の加算は、算定率が3%未満のものが多いと報告されました。研修要件の見直し（加算Ⅰは実践者研修、加算Ⅱは実践リーダー研修の修了者で可とする案）や、単位数の引き上げを求める意見が出ています。詳しくは認知症専門ケア加算・チームケア推進加算の算定率と2027年度改定の論点をご覧ください。
  • 医療・介護連携：3要件を満たす協力医療機関を確保している割合は、特養67.9%、老健83.3%、介護医療院84.9%でした。委員からは、地域に要件を満たす医療機関がない場合に直ちに基準違反としないことや、経過措置（2027年3月末）の延長を求める意見が出ています。
  • LIFE（科学的介護情報システム）：関連加算の算定率は施設系で約7割、通所・居宅系で約5割です。「現場の入力負担は限界」を前提に、提出項目を増やさないこと、介護ソフトからの自動連携、ケア改善に役立つフィードバックを求める意見が出ました。
  • 口腔・栄養：口腔連携強化加算（月1回50単位）は実務の手間に見合わないとして、要件緩和を求める声が上がりました。
  • 多床室の室料負担：2025年8月から、老健（その他型・療養型）と介護医療院（Ⅱ型）で月8,000円相当の室料負担が始まっています。対象をほかの施設に広げるかが論点で、施設側の委員は反対、支払側の委員は拡大の検討を求め、意見が分かれました。

自施設に関係する論点は、上の各記事と厚生労働省の分科会資料（第263回・第264回）で確認しておくと安心です。

第268回分科会（9月30日）で「基本的な視点（案）」が示されました｜5つの柱と事業者への影響

2026年9月30日の第268回社会保障審議会介護給付費分科会で、厚生労働省が令和9年度（2027年度）介護報酬改定の「基本的な視点（案）」を示しました。サービスの種類ごとの議論と横断的事項の議論（第263回・第264回）を受けて、改定の方向性を5つの柱に整理したものです。この視点は分科会で決まったものではなく、委員の意見を踏まえて審議報告に盛り込まれる予定です。

基本的な視点（案） 資料に示された主な中身 委員から出た主な意見
①物価・賃金上昇への対応と処遇改善 物価・賃金の上昇を報酬に適切に反映し、経営を安定させる。他職種と遜色のない処遇改善で人材の定着・離職防止を図る 事業者側から「他の職種と遜色のない処遇改善」を求める声が相次ぎました。毎年の物価・賃金の変動を介護報酬に反映できる仕組みの検討を求める意見や、赤字経営・廃業の現状から基本報酬の引き上げを求める意見が出ています。
②人口減少・サービス需要への対応 中山間・人口減少地域の「特定地域サービス」が機能するよう、提供のあり方・人員配置基準・報酬を検討する 2027年4月に実施される「特定地域サービス等」の具体的な基準が論点です。小規模事業者を含め、必要な事業者が算定できるように整理すべきとの意見が出ました。
③地域包括ケアシステムの深化 医療と介護の連携、生活期のリハビリ、災害・感染症時の業務継続、虐待防止、認知症の人への支援、有料老人ホームの質の確保、LIFEの活用など 認知症（若年性認知症を含む）、医療・障害分野との連携強化が課題です。「制度はあってもサービスがない状況」を避けるべきとの指摘がありました。
④職場環境の改善と生産性向上 多様な人材の確保・定着、AIなどの介護テクノロジーやタスクシフト／シェアで、居宅系を含めて生産性を高める 介護助手やテクノロジーの活用をめぐり、意見が分かれました。無資格者の活用で認知症ケアの質が下がるのではという懸念と、利用者と向き合う時間が増えるという期待が示されています。
⑤制度の安定性・持続可能性 限られた財源を有効に使うため、評価の適正化・重点化を進め、報酬体系を整理・簡素化する 高齢世代の保険料負担も重要との指摘がありました。低所得の高齢者への配慮を求める意見も出ています。

資料では、①の背景として、令和7年度介護事業経営概況調査で全サービスの赤字事業者の割合が約4割にのぼることが示されています。一方で⑤では「適正化・重点化」も掲げられています。引き上げと絞り込みが同時に進む改定になる可能性があります。

事業者が特に注視したいのは、①の「毎年の物価・賃金変動を反映する仕組み」です。実現すれば報酬の決まり方そのものが変わるため、今後の議論で最も重要な論点の一つになります。ただし、今回は委員の発言にとどまり、制度化が決まったわけではありません。

②については、特定地域サービスの解説記事で人員配置基準の緩和と月額包括報酬の仕組みを整理しています。④の介護助手をめぐる論点は、介護助手の導入ガイドで任せる業務の線引きとあわせて解説しました。⑤の利用者負担の議論は2027年度の介護保険制度改正の記事が参考になります。

この視点を踏まえて、10月からは個別サービスごとの検討（第2ラウンド）が進んでいます。年末にかけて改定の枠組みが固まっていく見込みです。具体的な加算の見直しや単位数は、今後の資料で示されます。事業所としては、自事業所の収支への影響を試算する準備を進めておきましょう。

10月から11月の個別サービスの見直し案｜第269回から第273回の主なポイント

基本的な視点（案）を受けて、10月に入ると個別サービスごとの見直し案（第2ラウンド）が具体的に示され始めました。主なものは次のとおりです。いずれも検討段階で、単位数や要件はこれから詰められます。

  • 小規模多機能型居宅介護（第269回・10月9日）：見守りや生活相談など地域の多様な主体と連携する体制の評価、要介護1・2と要介護3以上の基本報酬のバランスの見直し、同一法人で訪問体制がある場合の訪問職員の配置の在り方などを検討。
  • 認知症グループホーム（第269回）：若年性認知症の人の就労支援や本人発信など、地域の認知症ケアの拠点としての取り組みを評価する案。見守り機器などを要件に、一定の3ユニットで夜勤2人体制を認める案、1ユニットの事業所で計画作成担当者の配置要件を見直す案も示されました。請求の基本は認知症グループホームの請求の解説で整理しています。
  • 通所介護（第270回・10月14日）：入浴介助加算の単価見直しなど。詳しくは入浴介助加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件と2027年度改定の見直し案で整理しています。
  • 訪問介護（第271回・10月19日）：同一建物減算に代えて、移動コストを反映した報酬区分を検討。詳しくは訪問介護の同一建物減算は廃止へ？2027年度改定の新報酬区分案で解説しています。
  • 訪問看護（第271回）：緊急時の初回訪問への時間外加算、専門管理加算の拡充など。詳しくは訪問看護の2027年度介護報酬改定案で整理しています。
  • 居宅介護支援（第271回）：管理者の主任ケアマネ要件を外す案、特定事業所加算（A）の廃止案など。詳しくはケアマネ更新制廃止の解説記事で整理しています。
  • 特定施設入居者生活介護（第272回・10月28日）：日中におむつを使っている入居者は平均40.1%、排泄支援計画を作っている施設は28.3%にとどまることから、排泄支援計画の作成と排泄状態の改善を評価する仕組みを設ける案。利用者が減った施設での「前年度平均値」に基づく職員配置の解釈も検討します。
  • 登録施設介護支援（第272回）：有料老人ホームの登録制とあわせて新設されるケアマネジメントです。介護支援専門員に加えて「地域生活相談員」を置く案で、報酬は居宅介護支援と同じ枠組みを基本に、逓減制も居宅介護支援との合計の利用者数で判断する案が示されました。登録制そのものは有料老人ホームの登録制の解説で整理しています。
  • 地域区分（第272回）：1単位の単価を決める地域区分は、最新の民間賃金を反映した公務員の地域手当（7区分から5区分へ見直し）に準拠させるのが原則です。市町村が希望すれば、令和11年度末まで従来の上乗せ割合を使える経過措置を設けます。隣接地域との差の特例は「5級地差ルール」を廃止し「3級地差ルール」を新設する案です。級地ごとの単価一覧や収入への影響は介護報酬の地域区分とは？2027年度の見直し案で詳しく解説しています。
  • 特養（第273回・11月2日）：透析が必要な入所者の受け入れから医療機関との連携、送迎までを一連の支援としてまとめて評価する案（現行の特別通院送迎加算の見直し）。退所時相談援助加算などの退所支援関係の加算を統合・整理し、在宅・入所相互利用加算と小規模拠点集合型施設加算は廃止する案です（1年の経過措置）。離島・過疎地域以外の経過的小規模介護老人福祉施設は、基本報酬を見直す案が示されました。
  • 老健（第273回）：在宅復帰率の計算に特養への退所を含める、所定疾患施設療養費の対象に褥瘡感染（入所中に生じたものを除く）を加える、透析患者の受け入れを評価する、試行的退所時指導加算を廃止する、などの案です。指標の仕組みは老健の在宅復帰率とはで解説しています。
  • 介護医療院（第273回）：基本サービス費の医療処置割合の計算から経管栄養の利用者を除き、経管栄養からの早期離脱を後押しする案。退所前訪問指導加算・退所後訪問指導加算・在宅復帰支援機能加算の統合・整理も示されました。

施設系3サービスに共通する「人生の最終段階の医療・介護」や「入所者数の増減に応じた職員配置」は、今後の分科会で横断的に議論される予定です。自事業所のサービスの資料が出たら、加算・減算の変更点を早めに確認しておきましょう。

【2026年11月6日追記】第274回の横断的な見直し案｜BCP未策定減算の廃止・カスハラの運営基準化・居宅の安全管理

2026年11月6日の第274回介護給付費分科会では、サービスの種類をまたぐ「横断的事項」について、厚生労働省が具体的な見直し案を示しました。結論を先に言うと、多くの事業所に関わるのはBCP（業務継続計画）未策定減算の廃止、カスタマーハラスメント対応の運営基準への位置付け、居宅サービスへの安全管理体制の義務付けの3つです。本節は会議当日に公開された資料に基づいて書いています。委員の意見は未反映で、いずれも「案」の段階です。

論点 厚生労働省の見直し案（資料に基づく） 事業所で確認すること
BCP（業務継続計画） 業務継続計画未策定減算を廃止する案。令和7年度時点の算定は全体268,716事業所のうち215事業所（0.08％）にとどまり、策定の目的はおおむね達成されたと整理。策定義務は運営基準で引き続き課し、策定が困難な事業者への支援を充実、未策定の事業者には指定権者の指導を徹底する。あわせて、策定・見直しの際に地域の災害に関する計画を踏まえること、災害時情報共有システムへの入力など自治体の防災の取組に必要な協力を、運営基準の努力義務に位置付ける案。居宅療養管理指導は、一定の介護サービス提供実績がある事業所を経過措置終了後（令和9年4月以降）の義務付け対象とする案 減算は現在も適用中で、体制届は現行どおり。減算がなくなっても、策定・研修・訓練・見直しの義務は残る。現行ルールはBCP義務化と未策定減算の解説を参照
ハラスメント対策 全介護事業者の運営基準に、カスタマーハラスメント対応を事業者が講ずべき措置として位置付ける案（具体的な内容は解釈通知で明確化）。サービス提供拒否の禁止における「正当な理由」の考え方を明確化する。訪問介護・訪問看護の複数名訪問加算は、引き続き利用者・家族の同意を要件とする。居宅介護支援に新しい加算は設けない 相談窓口・対応手順・記録の様式を点検する。背景と実務はカスハラ対策の義務化の解説を参照
高齢者虐待の防止 特定福祉用具販売を虐待防止措置未実施減算の対象に加える案。居宅療養管理指導は加えない 福祉用具販売を行う事業所は、委員会・指針・研修・担当者の体制を点検する。現行の減算要件は高齢者虐待防止の義務措置の解説を参照
身体拘束の適正化 通所系サービスに身体拘束適正化の委員会・指針・定期研修を義務付け、未実施の場合は基本報酬を減算する案。一定期間の経過措置を置く 通所介護・通所リハビリテーションなどは、施設系の運用を参考に体制づくりを始める。委員会の運営は身体拘束適正化委員会の解説を参照
安全管理（事故防止） 居宅サービス等に、指針の整備、事故の報告・分析と改善策の周知体制、研修、担当者の4つを義務付ける案。委員会は一律には義務付けない。1年の経過措置を置く 事故報告の様式、分析と改善策の記録、担当者の指名が今の運用で示せるかを確認する

人口減少地域の見直し案｜通所系の加算・ケアマネのサテライト・特定地域サービス

第274回では、人口減少地域でサービスを維持するための見直し案もあわせて示されました。中山間地域や過疎地域で運営している事業所に関わる案は次の3つです。

  • 通所系サービスにも地域加算を広げる案：特別地域加算と中山間地域等における小規模事業所加算の対象に、通所系サービスを加える案です。訪問系との提供形態の違いを踏まえた評価にするとしています。
  • 居宅介護支援のサテライト事業所を制度上位置付け、体制を評価する加算を創設する案：要件案は、人員基準や加算・減算は本体事業所と一体で判断する、事務室は貸し会議室やテレワークでも可、記録はクラウドで本体に電子保存できれば別途不要、緊急時は本体が対応する、都道府県外への設置は不可（中山間地域等は要件を緩和）です。
  • 特定地域サービスの配置基準の弾力化：利用者の処遇と職員の負担に支障がない場合に限り、配置基準を弾力化する案です。開始時期は令和9年4月1日に限らず、第10期の途中や第11期の冒頭でも差し支えないとされました。制度の仕組みは特定地域サービスの解説で整理しています。

基本報酬をめぐる綱引き｜財務省は引き下げ、与党議連と東京都は引き上げを要望

分科会の外でも、改定率と基本報酬をめぐる主張がぶつかっています。2026年11月4日の財政制度等審議会 財政制度分科会で、財務省は次の点を求めました。いずれも財務省の主張であり、決定ではありません。

  • 集合住宅の入居者を主な対象とする訪問介護・通所介護の報酬引き下げ：同一建物減算があっても収支差率が相対的に高いと指摘しました。訪問介護は訪問回数や請求単位数が多く、夜間・早朝・深夜加算の取得率も高いこと、通所介護は送迎なしの利用が多く、基本報酬に含まれる送迎コストと実態が合わないことを理由にしています。一方で、地域の利用者宅を回る訪問介護の経営状況には配慮するよう促しました。同一建物減算の見直し案は訪問介護の同一建物減算の解説で整理しています。
  • 訪問看護の適正化：理学療法士などが職員の過半を占める事業所の収支差率が高いとして、適正化を求めました。報酬改定案の全体は訪問看護の2027年度改定案をご覧ください。
  • 登録施設介護支援の報酬の適正化：有料老人ホームの登録制とあわせて新設されるサービスについても、報酬の適正化を求めました。制度の概要は有料老人ホームの登録制の解説で確認できます。
  • ケアマネジャーのテレワークへの注文：都道府県外に住む利用者を担当する例などを問題視しました。厚生労働省の昨年度調査（回答977事業所）では、テレワークを認める294事業所のうち、緊急時の対応体制を「整備していない」が28.6％、勤務場所が「所在する都道府県外の自宅」が11.9％（複数回答）でした。
  • 利用者2割負担の対象拡大とケアプラン有料化：2割負担には早急な結論を求め、ケアプラン有料化も改めて主張しました。制度側の論点は2027年度の介護保険制度改正の記事で追っています。

これに対し、引き上げを求める動きも出ています。自民党「地域の介護と福祉を考える参議院議員の会」は2026年10月30日、財務大臣に基本報酬の引き上げを重点にしたプラス改定を要望しました。東京都は2026年11月2日、厚生労働省に緊急提案を行いました。登録ヘルパーの確保が難しく常勤比率が上がっているとして、常勤職員を雇っても安定して運営できる訪問介護の基本報酬を求めています。

全体の水準が決まるのは12月下旬の改定率です。自事業所では、集合住宅の利用者が多い訪問介護・通所介護は収支と加算の取得状況を、訪問看護はリハビリ職の比率を、居宅介護支援はテレワーク時の緊急時対応体制を、それぞれ数字で把握しておくと、改定後の影響を早く読めます。

今後のスケジュール（見込み）

  • 2026年4月から9月：主な論点の総論的な議論、サービスの種類ごとの議論（第1ラウンド）、横断的事項の議論を実施。9月30日に「基本的な視点（案）」を提示（実施済み）
  • 2026年秋から12月ごろ：個別サービスごとの具体的な方向性の議論（第2ラウンド）（進行中）
  • 2026年12月ごろ：報酬・基準の基本的な方向性をとりまとめ（基準は条例改正の期間を踏まえ、先行してとりまとめ）
  • 2026年12月下旬：政府予算編成のなかで改定率が決定
  • 2027年1月ごろ：介護報酬改定案の諮問・答申
  • 2027年6月1日：改定の施行（厚生労働省が全サービスの施行日を6月1日にそろえる方針を表明。予算編成を経て最終決定）
  • 実施済み・進行中と書いた項目以外は、現時点では確定した情報ではありません。時期は前後する可能性があります。2026年6月に行われた臨時（期中）改定とは別の、次の通常改定である点にもご注意ください。

まとめ＆次にチェックすべきこと

2027年度の介護報酬改定は、個別サービスの見直し案が出始めた段階で、具体的な数字や要件はまだ決まっていません。ただし「賃上げ」「経営の立て直し」「制度の持続可能性」という3つの軸で議論が進んでいます。また、2027年度は介護と障害福祉の同時改定で、医療を含むトリプル改定ではありません。この2点を押さえておくと、年末にかけての具体論を理解しやすくなります。施行は2027年6月1日の見込みなので、届出・請求ソフト・利用者への説明は6月を前提に準備しておくと安心です。11月6日の第274回ではBCP未策定減算の廃止案やカスハラ対応の運営基準化などサービス横断の見直し案が示され、11月4日の財政審では財務省が集合住宅向けの訪問介護・通所介護などの報酬引き下げを求めるなど、基本報酬をめぐる攻防も続いています。次の節目は12月ごろに見込まれる審議報告のとりまとめと、12月下旬の改定率の決定です。本サイトでも続報を追っていきます。

出典

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