ケアハウスとは? 仕事内容・あると役立つ資格について分かりやすく解説

この記事では、ケアハウスの費用・入居条件・仕事内容が分かります。介護職として働く職場を探す方や、家族の入居先を考える方に向けた内容です。ケアハウスは、比較的低料金で生活支援を受けながら暮らせる福祉施設です。一般型と介護型の違い、費用、ほかの施設との比較、介護職の仕事内容まで、2026年7月時点の最新情報で解説します。

この記事でわかること

  • ケアハウス(軽費老人ホームC型)とはどんな施設か
  • 軽費老人ホームのA型/B型/C型の整理とケアハウスへの一元化の流れ
  • 一般型(自立型)と介護型の入居条件・サービスの違い
  • ケアハウスの費用の目安とサービス内容
  • 特養/有料老人ホーム/サ高住との違い、入居の流れ
  • ケアハウスで働く介護職の仕事内容とやりがい

ケアハウスとは?

ケアハウスとは、自宅での生活が難しい高齢者が、比較的低料金で食事や生活支援などを受けながら暮らせる福祉施設です。家庭環境や住宅事情などの理由で利用されます。法律上は「軽費老人ホーム」の一種で、老人福祉法第20条の6に基づいて設置されています。運営は社会福祉法人や地方自治体、民間事業者などが担っています。

「軽費」という名のとおり、利用者の所得に応じて費用負担が軽減される仕組みがあります。そのため、有料老人ホームと比べて費用を抑えやすい点が特徴です。身の回りのことはできるものの一人暮らしに不安がある方や、家族による援助を受けにくい方の住まいとして利用されています。

軽費老人ホームの設備や運営は、厚生労働省令(軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準)で定められています。入所者が安心して生活できるよう、食事の提供や入浴等の準備、相談・援助、社会生活上の便宜の提供などを行うものとされています。

軽費老人ホームのA型・B型・C型(ケアハウス)の整理

軽費老人ホームには、歴史的にA型・B型・C型(ケアハウス)の3種類があります。それぞれの違いを整理すると次のとおりです。

種類 食事提供 主な特徴
A型 あり 食事の提供を含む生活支援が中心。所得制限がある
B型 なし 自炊が前提。食事提供はなく、住まいと最低限の支援を提供
C型(ケアハウス) あり 全室個室・バリアフリーが基本。現在の主流

現在は、軽費老人ホームをケアハウス(C型)に一元化していく流れにあります。2008年以降、新設はケアハウスの基準に統一されました。A型・B型は新たには建てられず、既存施設も老朽化に伴い順次ケアハウスへ転換される方針です。そのため、これから新しく利用・就職を検討する施設は、原則としてケアハウス(C型)が中心になります。一般に「ケアハウス」「軽費老人ホーム」と呼ぶ場合、このC型を指すことが多いです。

ケアハウスのタイプ/一般型と介護型の違い

ケアハウス(C型)は、受けられるサービスによって「一般型(自立型)」と「介護型」の2つに分けられます。介護の必要度に応じて選ぶことになります。

一般型(自立型)ケアハウス

一般型は、身の回りの動作は基本的に自分でできるものの、自宅での生活に不安がある方が対象です。受けられるのは、食事の提供、安否確認、生活相談、掃除・洗濯などの生活支援、緊急時の対応などが中心です。入浴や排せつの身体介護が必要になった場合は、外部の訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを利用して補います。

そのため、介護度が上がって常時介護や見守りが必要になると、一般型では対応が難しくなります。介護型ケアハウスやほかの施設への住み替えを検討することがあります。

介護型ケアハウス

介護型は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているケアハウスです。これは、施設の職員が介護サービスを提供できる指定のことです。一般型のサービスに加えて、入浴・排せつ・食事などの身体介護や機能訓練、療養上の世話を施設内のスタッフから受けられます。介護度が高くなっても住み続けやすく、施設によっては看取りに対応するところもあります。

項目 一般型(自立型) 介護型
主な対象 自立~軽度で生活に不安がある方 要介護の方
年齢の目安 原則60歳以上(夫婦はどちらか一方が60歳以上で可) 原則65歳以上で要介護1以上
介護サービス 外部サービスを利用 施設職員が提供(特定施設)
看取り対応 原則なし 施設により対応あり

入居条件は施設や自治体によって細かく異なる場合があります。実際の利用・就職にあたっては、各施設の最新の要件を確認しましょう。

ケアハウスの費用とサービス内容

ケアハウスの費用は、有料老人ホームより抑えやすいのが特徴です。所得に応じた事務費の負担軽減があるためです。費用は大きく分けて、入居時の初期費用と毎月の月額費用があります。

区分 費用の目安(一般型) 主な内訳
初期費用 0万円~30万円程度 保証金など(施設による)
月額費用 7万円~13万円程度 生活費(居住費)+食費+光熱水費+事務費

介護型の場合は、上記に加えて介護サービス費の自己負担が発生します。入居金の有無によって月額が変動します。費用は地域・施設・所得・要介護度によって幅があるため、ここで示した金額はあくまで目安です。正確な費用は施設や自治体の最新の案内で確認してください。

サービス内容は、一般型では食事の提供・生活相談・安否確認・緊急時対応などが基本です。介護型ではこれに身体介護や機能訓練などが加わります。

特養・有料老人ホーム・サ高住との違い

ケアハウスとよく比較される施設に、特別養護老人ホーム(特養)、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)があります。主な違いを整理すると次のとおりです。

施設 位置づけ 主な対象 費用の傾向
ケアハウス 福祉施設(軽費老人ホーム) 自立~要介護(型による) 低め(所得に応じた軽減あり)
特別養護老人ホーム 介護保険施設 原則要介護3以上 低め
有料老人ホーム 民間の住まい・介護施設 自立~要介護(類型による) 幅広い(高めもあり)
サ高住 高齢者向けの賃貸住宅 自立~軽度が中心 賃料+サービス費

それぞれの施設の詳しい内容は、特別養護老人ホームとは有料老人ホームとはサ高住とはの記事もあわせてご覧ください。

ケアハウスへの入居の流れ

ケアハウスへの入居は、おおむね次の流れで進みます。施設によって手順は異なるため、目安として参考にしてください。

  1. 情報収集・施設見学を行い、希望に合う施設を探す
  2. 施設へ問い合わせ、入居申し込みを行う
  3. 面談や健康状態の確認などの審査を受ける
  4. 入居の可否が決まり、契約・必要書類を提出する
  5. 入居・生活開始

ケアハウスで働く介護職の仕事内容

ケアハウスは、介護職や生活相談員などが活躍する職場でもあります。仕事内容は一般型と介護型で変わってきます。

一般型では、食事の準備や配膳、安否確認、生活相談、レクリエーションの実施、記録・事務などが中心です。身体介護の負担は比較的少なめです。一方、介護型では、これらに加えて入浴・排せつ・食事の介助や機能訓練の補助など、身体介護が業務の中心になります。勤務はシフト制で、早番・遅番・夜勤・日勤などで構成されることが多いです。

利用者の生活を支える生活相談員については、生活相談員の記事も参考になります。介護職として働く際は、介護職員初任者研修や介護福祉士実務者研修、介護福祉士などの資格があると、採用や待遇で有利になることがあります。無資格・未経験から始められる職場もあり、働きながら資格取得を目指すことも可能です。

ケアハウスで働くやりがい

ケアハウスは、利用者にとって自宅に代わる住まいです。一人ひとりの暮らしや必要な支援を把握し、適切にサービスを届ける難しさがあります。その分、利用者が安心して毎日を過ごせていると感じられたときには、大きなやりがいにつながります。とくに一般型は身体介護の負担が比較的軽いため、体力面に不安がある方でも働きやすい職場の一つです。介護型は幅広い介護を経験でき、スキルを高めたい方に向いています。

入居先選び・見学で失敗しないチェックポイント

ケアハウス選びでよくある後悔は、「入居後に介護が必要になり、住み替えを迫られた」というケースです。家族が入居先を検討するときも、ケアマネジャーが提案するときも、先を見据えて確認しておくと安心です。

確認したいこと 見学・問い合わせ時の質問例
介護が必要になったとき 「要介護度が上がった場合、住み続けられますか。退去の基準はありますか」
一般型か介護型か 「こちらは特定施設の指定を受けていますか(施設職員が介護できるか)」
費用の全体像 「月額に含まれる費用と、別途かかる費用を分けて教えてください」
看取り・医療連携 「最期まで過ごせますか。協力医療機関との連携はどうなっていますか」

身の回りのことが自分でできる段階なら一般型でも快適に暮らせます。ただし将来の介護を見据えるなら、介護型や住み替え先の選択肢まで早めに整理しておくと安心です。判断に迷うときは、担当のケアマネジャーや自治体の窓口に相談しましょう。働く立場でも、その施設が一般型か介護型かで身体介護の比重が変わるため、求人を見る際は同じ視点で確認すると入職後のミスマッチを防げます。施設や制度の最新情報は厚生労働省の介護・高齢者福祉のページでも確認できます。

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まとめ

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ケアハウスは、軽費老人ホームC型として、比較的低料金で生活支援や介護を受けながら暮らせる福祉施設です。一般型(自立型)と介護型では入居条件やサービスが異なり、費用も所得や型によって幅があります。特養・有料老人ホーム・サ高住との違いを理解したうえで、利用する立場でも働く立場でも、自分に合った施設を見極めることが大切です。最新の費用や入居条件は、各施設や自治体の案内で確認するようにしましょう。