本記事は2026年8月21日時点の公開情報に基づいています。2026年9月25日に、第9回検討会（9月18日）で示された登録基準案などを追記しました。制度は今後変わる可能性があります。最新・正式な内容は必ず厚生労働省の発表をご確認ください。

住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営する経営者・施設長に向けて、有料老人ホームの「登録制」を解説する記事です。2026年6月に成立した社会福祉法等の一部を改正する法律により、これまでの届出制に代わる新たな登録制度の創設が決まりました。あわせて、登録ホームの入居者を対象とする新しいケアマネジメント「登録施設介護支援」も介護保険給付に位置づけられます。

制度の中身はこれから政省令と審議会の議論で具体化される段階です。ただ、対象は広い範囲に及ぶ可能性があり、住まい系事業者への影響は小さくありません。この記事で、登録制の概要・対象・スケジュール・最新の論点・今から準備できることがわかります。

この記事でわかること

• 有料老人ホームの「登録制」とは何か（届出制から何が変わるのか）
• 登録制の対象になるホームの範囲（中重度の入居者がいる施設）
• 施行スケジュールと、今後の議論の場（検討会・介護保険部会・介護給付費分科会）
• 新しいケアマネジメント「登録施設介護支援」と報酬論議の現在地
• 住宅型有料・サ高住の事業者が今から準備できること

有料老人ホームの「登録制」とは｜届出制から何が変わるのか

結論から言うと、登録制とは、中重度の要介護者等が入居する有料老人ホームに、都道府県知事への「登録」を義務づける新しい制度です。2026年6月25日に公布された「社会福祉法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第51号）に盛り込まれました。これまでの有料老人ホームは、老人福祉法にもとづく「届出」で足りていました。届出制には、行政が施設を事前に審査する仕組みがありません。そのため、いわゆる「囲い込み」（入居者のケアプランを自社系列のサービスで固め、過剰な介護サービスを提供する運営）への対応が課題とされてきました。登録制は、情報の透明性を高め、ケアプランと介護サービスの独立性を確保することを目的としています。

届出制と登録制の主な違いは次のとおりです。

また、入居者が介護保険施設などへの移行を希望する場合には、関係機関との連絡調整といった便宜を図る義務も設けられます。運営の自由度が高かった住まい系事業に、施設サービスに近い規律が入るイメージです。

対象になるのはどんなホームか

登録の対象は、中重度の要介護者等（政令で定める要介護状態区分に該当する方）が入居する有料老人ホームです。介護保険最新情報Vol.1518（2026年6月25日）では、対象施設は従来の届出から「都道府県知事への登録」が必要になると示されています。具体的にどの要介護度から対象になるかは、今後の政令で定められます。

ここで押さえておきたいのは、入居者の中重度化がすでに進んでいる実態です。厚生労働省の資料によると、2025年度時点で住宅型有料老人ホームでは要介護3以上の入居者が全体の約56％を占めます。医療処置を必要とする方も13.4％にのぼります（厚労省資料）。「うちは住宅だから関係ない」とは言いにくい状況で、業界紙・週刊高齢者住宅新聞では施設の大半が対象になるとの見方も報じられています。一方で、専従の看護職員を配置している住宅型有料は20.3％にとどまります。中重度の入居者が多いほど登録の対象になりやすく、看護配置が薄い施設ほど基準への対応負担が大きくなる構図です。サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のうち有料老人ホームに該当する住宅も、同じ文脈で議論の対象に含まれています。自施設の入居者の要介護度分布と医療処置の状況を、まず数字で把握しておきましょう。

いつから始まるのか｜施行スケジュールはまだ確定していない

登録制の施行日は、まだ確定していません。改正法の施行期日は項目ごとに異なり、登録制と登録施設介護支援の施行日は、いずれも「公布から2年以内の政令で定める日」とされており、遅くとも2028年6月までに始まる枠組みです。現時点で確定・見込みの動きを時系列で整理すると次のとおりです。

施行までには一定の準備期間が置かれる見通しです。全国有料老人ホーム協会は、登録申請で事業計画書や入居契約約款などの添付が想定されるとして、書類整備への早めの着手を勧めています。

検討会で議論されている4つの論点（2026年7月29日・第8回）

厚生労働省は2026年7月29日、「有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会」の第8回会合を開きました。登録制の具体化に向けた論点は次の4点です。

• 登録基準：特定施設入居者生活介護やサ高住との均衡に配慮しつつ、介護・医療ニーズへの対応や、夜間の火災・災害など緊急時対応を想定した基準を設ける方向。「介護・看護職員の最低限の人員配置を明示すべき」との委員意見が出たことも報じられています。
• 登録事務：事業者の事務負担を抑えるため、サ高住の情報提供システムと同様に、システム上で登録申請・審査・情報公表まで完結できる仕組みを検討。自治体が高齢者向け住まいの位置づけを明確化し、第10期介護保険事業（支援）計画（2027～2029年度）に反映する方向も示されています。
• 対象となるホームの範囲：どの要介護状態区分から対象とするかなど、範囲の整理。
• 入居者紹介事業者の優良認定制度：紹介会社の質を担保するため、事業者・紹介事業者・有識者等による三者協議の場で制度設計を検討。

人員配置基準の水準しだいでは、看護職員の採用・配置がこれまで以上に重要になります。検討会の資料は厚生労働省のサイトで公開されています。自施設に関係する論点は原文で確認してください。

【2026年9月25日追記】登録基準の具体案が示された｜日中は職員常駐・夜間はオンコール・「囲い込み」対策の中身（第9回検討会）

2026年9月18日の第9回検討会で、厚生労働省は登録基準の案を契約・人員・設備・運営の4分野で示しました。登録基準全体の考え方として、現行の標準指導指針を一つの基準としつつ、特定施設やサ高住との均衡に配慮して定めるとされています。現在、住宅型ホームは届出制のもとで運営されており、人員配置に法的な拘束力のある基準がありません。登録制に移行すると、対象となるホームは登録基準を満たさなければ原則として運営できなくなります。そのため、規制の実効性はこれまでより強くなります。ただし、あくまで案の段階で、今後の検討で規定ぶりは変わる可能性があります。ここでは住まい系事業者に直結する部分を整理します。

人員に関する基準案｜日中は職員が常駐、夜間・緊急時はオンコール体制

• 管理者・生活相談員：1名以上を置く。支障がない場合は、施設内や他施設の職務との兼務が可能。
• 介護職員・看護職員：提供する介護等の内容に応じ、利用者保護と入居者の健康管理の観点から、介護等の安定的な提供に支障がない職員体制を確保する（原則、夜間を除きホーム職員が常駐）。
• 夜間・緊急時：入居者からの連絡や、心身の状況を通報する装置による状況把握にもとづき、必要な場合に職員（連携先を含む）が出勤できる、いわゆるオンコール体制を確保する。
• 栄養士：食事を提供する場合は、各入居者の状態に応じた栄養管理を計画的に行える体制を確保する（栄養士または管理栄養士の関与の下で献立を作成するなど）。
• 機能訓練指導員：機能訓練を行う場合は、その内容に応じて確保する。

人員の基準は、都道府県等が条例を定める際の「従うべき基準」（条例で内容を変えられない基準）とする案です。新たに義務を課す事項には、一定の経過措置期間を設ける案もあわせて示されました。検討会では、要介護者の安心・安全を守る観点から、夜間により充実した体制を求める意見が出ました。一方で、深刻な人手不足を踏まえ、現場の実情に合った柔軟な基準を求める声もあります。

設備に関する基準案｜個室13㎡以上が原則、既存建物には当面の特例

設備の基準は、都道府県等が条例を定める際の「参酌する基準」（地域の実情に応じて異なる内容を定められる基準）とする案です。案に挙げられている主な項目は次のとおりです。

• 建築基準法・消防法にもとづく、用途・規模に応じた規制に適合していること。
• 居室は原則個室とし、入居者1人当たりの床面積は13㎡以上とすること。
• 廊下幅は、入居者が車いす等で安全かつ円滑に移動できること。
• 浴室・便所・食堂は、入居者の利用に適したものとすること（緊急通報装置の設置など）。

既存の建築物を活用したホームで基準を満たせない場合は、代替の措置を講じて入居者に説明することを条件に、当面の間の特例を設ける案です。サ高住の登録を受けているホームは、高齢者住まい法（高齢者の居住の安定確保に関する法律）第7条第1項の登録基準による案です。

運営に関する基準案｜「囲い込み」対策も登録基準に盛り込む

運営の基準案は、サービスの質の確保と「囲い込み」対策の2本立てです。質の確保では、職員への定期的な研修、虐待防止・身体的拘束等の適正化、事故発生時の対応などが挙がりました。災害・感染症を想定した業務継続計画（BCP）の策定、協力医療機関を定めること、看取りを行うホームの看取り指針の整備も含まれます。「囲い込み」対策の主な内容は次のとおりです。

• 入居契約とケアマネジメント契約の独立性、ケアマネジャーの独立性を担保する措置を講じる。具体的には、契約締結やケアプラン作成に関する手順書・ガイドラインの策定、重要事項説明での入居希望者への明示、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置など。
• 近隣に設置されている介護サービス事業所の情報を、入居者に提供する。
• ホームの設置者や関係のある事業者など、特定の事業者からのサービス提供に限定・誘導しない。入居者が希望するサービスの利用・選択を妨げない。
• 登録施設介護支援事業者の求めに応じ、ケアプラン作成に必要な入居者の状態やサービス利用状況の情報を提供する。
• 有料老人ホーム事業の会計と、介護サービス等関連事業の会計を明確に区分する。
• 入居者紹介事業者を使う場合、介護度や医療の必要度に応じて手数料を設定するといった、社会保障費の不適切な費消を助長するとの誤解を与える手数料設定をしない。

契約に関する基準でも、次の条件を「不当な条件」として付さないことが登録基準案に盛り込まれました。

• ホームと併設・隣接している、または同一・関連法人や提携関係にある介護サービス事業所・居宅介護支援事業所・医療機関・訪問看護事業所・薬局などの利用を契約条件とすること。かかりつけ医や担当ケアマネジャーの変更などを強要すること。
• これらの事業所を利用する場合に、家賃の軽減などの優遇措置を行うこと。
• 入院や心身の状況の変化を理由に、合意なく居住部分を変更したり契約を解約したりするなど、入居者保護の観点から不当と認められる条件を付すこと。

ただし、地方部などで利用できる事業所が限られ、その事業所の利用が事実上不可欠になる場合は、そのこと自体が不当な条件と解されるわけではないと注記されています。

登録の対象範囲と申請手続きの案

登録の対象は、中重度の要介護者を入居対象とするホームが基本です。これに加え、要介護者で認知症の日常生活自立度がⅢ以上の方を入居対象とするホームも対象に含める案です。要介護者で、重度の医療ニーズを有する方または一定の医療行為を受ける方（特掲診療料の施設基準の別表7・8に掲げる者を想定）を入居対象とするホームも同様です。対象は入居要件で判断するため、現に中重度の方が入居していなくても、中重度になっても住み続けられるホームは対象になります。そのため厚労省は、既存のホームの大半が登録制の対象になるとの見通しを示しています。

申請書には、入居対象者、ホームで提供する介護等の内容、提携する介護サービス事業者の情報、紹介事業者を使う場合の手数料設定の考え方などの記載を求める案です。添付書類は、誓約書、入居契約の約款、重要事項説明書、決算書・財務諸表などです。入居契約とケアマネジメント契約の独立性、ケアマネジャーの独立性の担保に関する書類も含まれます。特定施設（介護付き有料老人ホーム）の指定やサ高住の登録をすでに受けているホームは、簡素な手続きとする方向です。一定の基準を満たすことを行政がすでに確認しているため、事務負担を軽くする狙いです。

今後のスケジュール｜年内の政省令公布を目指す

厚労省は10月頃の第10回検討会で議論をとりまとめ、秋頃に社会保障審議会・介護保険部会へ報告する予定です。そのうえで、年内の政省令公布を目指しています。登録制の施行日は、改正法の公布日（2026年6月25日）から2年を超えない範囲で政令が定めます。住まい系事業者は、上記の基準案を自施設の現状と突き合わせておきましょう。夜間のオンコール体制、手順書・研修・相談担当者の整備、会計の区分、契約書の条項を優先して点検しておくと、公布後に慌てずに対応できます。

「登録施設介護支援」とは｜報酬の議論も始まった

登録制とセットで押さえたいのが、新しいケアマネジメント類型「登録施設介護支援」です。登録を受けた有料老人ホーム（外付けサービス型）の入居者を対象に、ケアプランの作成・調整を行うサービスとして介護保険給付に位置づけられます。利用者負担は所得に応じて1～3割となる見込みで、無料が維持される一般の居宅介護支援とは扱いが分かれます（一般の居宅介護支援の有料化は今回見送られました）。

報酬の議論もすでに始まっています。2026年8月5日の社会保障審議会・介護給付費分科会（第262回）で、高齢者住まいへのサービス提供のあり方とあわせて登録施設介護支援の報酬が議題になりました。委員からは「居宅介護支援の報酬水準を踏襲すべき」との声が相次いでいます。一方、同一建物減算をどう扱うかについては意見が分かれました。現場のケアマネジャーの業務負担が増えることを危惧する意見も出ており、制度設計の詳細はこれから詰められます。2027年度の介護保険をめぐる改正の全体像は、2027年度の介護保険制度改正の記事で整理しています。

住まい系事業者が今から準備できること

施行日や基準は未確定ですが、方向性ははっきりしています。「透明性」と「ケアプランの独立性」です。今から次の準備を進めておくと、政省令が出た後に慌てずに済みます。

• 入居者データの把握：要介護度の分布、医療処置が必要な方の人数を一覧化する。登録対象になるかの判断材料になります。
• 人員配置の現状整理：介護・看護職員の配置状況を整理し、基準が示された場合の不足を試算しておく。
• ケアプランの独立性の点検：入居者のケアプランに占める自社・系列サービスの割合を確認する。区分支給限度基準額に対する利用割合が一律に高い場合は、外部から囲い込みと見られるリスクがあります。
• 広告・契約書類の点検：パンフレットやWebの表現に誇大な記載がないか、契約前の説明・書面交付の流れが整っているかを確認する。
• 登録申請書類の下準備：事業計画書・入居契約約款など、登録申請での添付が想定される書類（全国有料老人ホーム協会の解説より）を最新化しておく。
• 夜間・緊急時の体制の点検：オンコール体制（連絡や通報を受けて職員が出勤できる仕組み）が連携先を含めて実際に機能するかを確認する。
• 囲い込み対策の整備：契約とケアプラン作成の手順書、重要事項説明での明示、施設長・管理者への研修、相談担当者の設置、会計の区分を先に整える。
• 続報のウォッチ：検討会のとりまとめ（2026年10月頃）、介護保険部会への報告、年内予定の政省令公布を確認する。

あわせて読みたい

• 有料老人ホームとは？施設の特徴と他の老人ホームとの違い、入居にかかる費用などを分かりやすく解説！
• 住宅型有料老人ホームで働くには｜仕事内容・1日の流れ・給与
• 介護サービス情報の公表制度とは｜2026年8月改正と未報告リスク
• 身寄りのない高齢者の支援が第二種社会福祉事業に｜改正社会福祉法の中身と施行時期

まとめ

有料老人ホームの登録制は、2026年6月公布の社会福祉法等改正法で創設が決まった、届出制に代わる新しい仕組みです。中重度の要介護者等が入居するホームは、5年ごとの更新制で都道府県知事の登録を受け、誇大広告の禁止や契約前の書面交付などの義務を負います。あわせて、登録ホームの入居者向けに「登録施設介護支援」が介護保険給付として創設され、報酬の議論も2026年8月から始まりました。登録基準は、2026年9月18日の検討会で具体案が示されました（日中は職員常駐、夜間はオンコール体制、囲い込み対策の明記など）。厚労省は年内の政省令公布を目指しています。住宅型有料の入居者は要介護3以上が約56％と中重度化が進んでおり、厚労省も既存ホームの大半が対象になるとの見通しを示しています。入居者データの把握、ケアプランの独立性の点検、書類の整備から着手しておきましょう。

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出典・参考（一次情報）

• 介護保険最新情報 掲載ページ（厚生労働省）｜Vol.1518「社会福祉法等の一部を改正する法律の公布について（通知）」（2026年6月25日）
• 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会（第9回）資料｜資料2「登録制の施行に向けた対応について」（厚生労働省・2026年9月18日）
• 住宅型ホーム、人員配置の規制を強化 日中は職員常駐 夜間はオンコール体制を義務化 厚労省案（介護ニュースJoint・2026年9月21日）
• 有料老人ホームにおける望ましいサービス提供のあり方に関する検討会 とりまとめ（厚生労働省・2025年11月5日）
• 社会保障審議会 介護給付費分科会（厚生労働省）
• 有料老人ホームの「登録制度」創設など介護保険法・老人福祉法等が改正（全国有料老人ホーム協会）
• 厚労省 有料老人ホーム登録制の具体化へ議論開始（週刊高齢者住宅新聞・業界紙）