- サービス管理責任者ってどんな仕事?
- 資格はどうすれば取得できるの?
障害福祉サービスの分野では、障害者総合福祉法においてそのサービスを提供する多くの事業所にサービス管理責任者(通称・サビ管)の設置が義務付けられています。
しかし、その業務内容や資格の取り方など、分かりづらいと感じている人もいるでしょう。特に、障害者福祉以外の分野からの転職を考えている方で、チェックしておきたいという方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、サービス管理責任者の仕事内容や資格の取得方法、活躍できる職場についてご紹介していきます。
サービス管理責任者とは?
サービス管理責任者は、障害福祉サービスを提供する事業所において、適切なサービスが提供できるように全体的な管理を行います。そのため、管理職や指導者といったベテラン職員が務めることの多い職種です。具体的な役割については以下のとおりです。
支援プロセスの管理
サービスの利用者には、それぞれ個別支援計画を作成し、その計画に基づいて支援が行われていきます。この計画書には、利用者自身や家族などから聞き取った情報を踏まえ、目標や目標を達成するための支援などが記載されています。
サービス管理支援者は、個別支援計画の作成のために利用者や利用者家族と面談をしたり、支援にあたるスタッフらと会議をしたりしながら利用開始に向けて準備をすすめ、利用開始後は必要に応じて計画を修正したり、進捗状況を調査します。
スタッフ(サービス提供者)への指導・助言
サービス管理責任者は、その事業所のいわば「まとめ役」と言っても過言ではありません。スタッフのお手本となるような存在です。時には、経験の浅いスタッフの指導や助言にあたったり、困った時の相談にも乗ります。。
関係者や関係機関との連携
利用者を支えるさまざまな社会資源との連携も欠かせません。医療機関や行政、その他の事業所など、事業所の垣根を越えて連携を保つことは、サービスの質を高める上で重要なポイントになります。
サービス管理責任者の仕事内容
サービス管理責任者の仕事内容ですが、どういった業務があるのかがイメージしづらいと思います。ここからは、サービス管理責任者の具体的な仕事内容について、分かりやすくご紹介していきます。
アセスメント/個別支援計画書の作成
利用者がサービスを利用する時に、支援の根幹となるものが個別支援計画です。個別支援計画は、利用者や家族との面談による聞き取りや、状況の把握・確認によって目標や課題を見つけることから始めます。そして、「今後どのようになりたいか・どのような生活を送りたいのか」を目標に定め、それを実現するための支援策を計画書にします。
個別支援計画書は、原案ができた段階でスタッフと会議をし、修正を加えてから利用者・家族に提示します。内容の説明を終え、合意がとれてから支援開始となります。
個別支援計画の内容を元にモニタリング/記録
利用者の状況は日々刻々と変化します。その都度状況と照らし合わせて、個別支援計画書の内容が適しているか確認しなければなりません。計画書に記載された内容の支援が実施できているかどうか、出来ていなければその理由と修正も必要です。そうした実施状況は記録として残しておきます。
支援に関して関係機関との連携/コーディネート
障害者福祉サービスの利用者は、医療機関や行政、その他の事業所のサービスとの関わりもあります。他の機関と連携を保つことで、その時々に応じた適切なサービスの提供がスムーズにできるようになります。また、個別支援計画の目標を達成するために必要な各専門家の意見をもらうと、より具体的な支援の方法を実施できるようになるでしょう。
職員の教育/指導など人材育成
障害者福祉サービスはチームで行うのが特徴です。事業所の一人ひとりのスタッフが行う個人プレーではなく、連携が大事な仕事です。サービス管理責任者は、チームマネジメントの視点からスタッフを支える役割もあります。また、随時指導や助言を行ったり、スキルアップのための研修の企画や実施も計画します。
サービス管理責任者になる方法
サービス管理責任者になるには、必要な実務経験を積んだのち、研修を受講する必要があります。
実務経験
サービス管理責任者になるには、まずは実務経験が必要です。実務経験を満たしてからでないと、資格取得に必要な研修が受講できません。
- 規定の事業所や施設等で3年以上の相談支援業務
- 規定の事業所や施設等で8年以上の直接支援業務
- 社会福祉主事任用資格所有者、介護職員初任者研修修了者、保育士、児童指導員任用資格者、精神障害者社会復帰指導員任用資格者は5年以上の直接支援業務
- 国家資格等の業務に従事し1年以上
※上記のいずれかの経験が必要です。
基礎研修
サービス管理責任者の資格を取得するには、まずは基礎研修の受講が必要です。上記の実務経験を満たしている者は、基礎研修のみの受講でも受講後3年間は、サービス管理責任者としてみなされます。(注:令和元年~令和3年までに受講した人)
- 相談支援従事者初任者研修講義の一部(11.5h)
- サービス管理責任者等研修(15h)
実践研修
サービス管理責任者基礎研修を受講後の人が受講できる研修です。実践研修を受講しますと正式にサービス管理責任者として勤務が可能となります。
- 過去5年間に2年以上の相談支援または直接支援業務の実務経験
- サービス管理責任者等実践研修(14.5h)
更新研修
サービス管理責任者実践研修を受講後、5年に1度、資格の更新研修が必要となります。
- 過去5年間に2年以上のサービス管理責任者等の実務経験がある、または現在サービス管理責任者として従事している
- サービス管理責任者等更新研修(13h)※2024年までは6時間程度に短縮可能
サービス管理責任者が働ける職場(配置が必要なサービス)
サービス管理責任者の配置が義務づけられている職場は以下の通りです。
- 療養介護
- 生活介護
- 共同生活介護(ケアホーム)
- 施設入所支援
- 共同生活援助(グループホーム)
- 宿泊型自立訓練
- 自立訓練(機能訓練)
- 自立訓練(生活訓練)
- 就労移行支援
- 就労継続支援A型
- 就労継続支援B型
では、それぞれのサービス内容にあたって、サービス管理責任者がどういった仕事を担当するのか、詳しく見ていきます。
療養介護
医療機関に入院中の障害者の方を対象とし、日中の介護や機能訓練などを行います。
生活介護
障害者施設などを利用している方に対し、主に日中の介護や生活援助、創作活動や生産活動の機会提供を行います。
共同生活介護(ケアホーム)
共同生活を営む住居に入居している障害者の方に対し、主に夜間の介護や生活援助などを行います。
施設入所支援
施設入所中の障害者に対し、主に夜間の介護や日常生活上の支援を行います。
共同生活援助(グループホーム)
障害者が共同生活を送る住居において、夜間帯の介護や日常生活上の支援を行います。
宿泊型自立訓練
知的障害者または身体障害者の方々が入居し、日常生活能力の向上のために必要な支援を昼夜を通じて行います。
自立訓練(機能訓練)
身体障害者や難病のある方の入所する施設や住まいを訪問し、リハビリや相談・助言を行います。
自立訓練(生活訓練)
知的障害者や精神障害者の方が入所する施設や住まいを訪問し、自立した日常生活を送るための訓練を提供したり、相談・助言を行います。
就労移行支援
障害のある65歳未満の方に対し、就労に必要な知識や能力の向上や求職活動の支援を行います。
就労継続支援A型
通常の企業に雇用されることが困難な方と直接雇用契約を結び、就労や生産活動の機会を提供、就労に必要な訓練などを行います。
就労継続支援B型
通常の企業に雇用されることが困難な方で、雇用契約に基づく就労が困難な方に対し、就労や生産活動の機会を提供、就労に必要な訓練などを行います。
サービス管理責任者のやりがい
サービス管理責任者は、リーダーシップを発揮できる仕事です。施設や事業所内に留まらず、他機関などと連携を図りながら利用者・家族を包括的に支援する視点が求められます。個々の利用者の状況や環境に気を配り、他機関と同じ認識のもと支援をすすめ、目標が達成できた時には大きなやりがいを感じるでしょう。
これまで実務においてさまざまな経験を積んできた方であれば、その経験を生かしながらチームのまとめ役として活躍できます。
まとめ
今回は、サービス管理責任者の仕事内容や、資格の取得方法、活躍できる職場についてご紹介しました。障害者福祉の分野でキャリアアップを目指したい方は、ぜひチェックしてみてくださいね。