介護デジタル中核人材養成研修とは｜対象者・研修内容・補助金要件化のポイント（令和8年度）

2026年7月31日、厚生労働省は介護保険最新情報Vol.1531で「デジタル中核人材養成研修」の周知と受講勧奨を各都道府県・関係団体へ依頼しました。介護テクノロジーの導入を検討している事業所にとっては、無料で受けられる実務的な研修です。令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業（補助金）では、この研修の受講が要件に位置づけられる見込みもあります。

本記事では、研修の対象者・内容・申込の流れと、補助金との関係を整理します。自施設で誰に受けてもらうかを決める材料にしてください。

記事でわかること

デジタル中核人材養成研修とは

デジタル中核人材養成研修は、厚生労働省老健局が実施する委託事業です。介護現場でテクノロジー導入や業務改善を進めるリーダー役（デジタル中核人材）を育てることが目的です。単なる操作研修ではなく、組織全体の生産性向上を推進する視点を学ぶ内容になっています。

介護ロボットやICT、見守りセンサーなどを導入しても、現場で使いこなす人がいなければ定着しません。この研修は、その「使いこなす人」を事業所の中に配置するための仕組みです。

受講対象者と受講方法

対象者は、介護事業所等での実務経験が3年以上あり、今後テクノロジー導入等を推進する意向がある職員です。管理者本人でなくても、主任クラスや現場リーダーが受講するケースが想定されています。

受講形式：すべてオンライン
受講費用：無料
実施主体：厚生労働省老健局（委託事業）
過去実績（令和7年度）：厚労省セミナー動画（約55分）視聴＋オンデマンド動画（倫理・介護過程・テクノロジー基礎など約85分）＋自職場での実践＋確認テスト

令和8年度の具体的な開催時期・申込方法は、本記事更新時点で全容が確定していません。過去の実績では日本介護福祉士会の研修管理システムからの申込が案内されていました。最新の申込方法は、都道府県や関係団体（老人保健施設協会・介護支援専門員協会など）からの案内、または厚生労働省のサイトで確認してください。

修了するとどうなるか

修了者には修了証が交付されます。この修了証は、介護サービス情報公表制度における「安全・衛生管理等に関する報告事項」のうち、介護ロボット・ICT活用に関する研修修了者として使用できます。情報公表制度への記載は、利用者・求職者への訴求材料にもなります。

令和8年度介護テクノロジー導入支援事業との関係

介護テクノロジー導入支援事業は、介護ロボット・ICT機器の導入費用を補助率最大3／4まで補助する制度です。都道府県ごとに公募時期が異なり、多くは2026年の夏から秋にかけて申請を受け付けています。

令和8年度は、この補助金の要件として「デジタル中核人材養成研修」の受講が位置づけられる方向性が示されています。補助金の活用を予定している事業所は、機器選定だけでなく、誰にこの研修を受けてもらうかも早めに決めておく必要があります。

事業所が今すぐできる準備

まず、テクノロジー導入を推進してほしい職員を1～2名選び、実務経験3年以上の要件を満たすか確認します。次に、都道府県や関係団体から届く受講勧奨の案内を見落とさない体制を整えます。あわせて、自事業所で申請予定の補助金の要件を確認し、研修受講のタイミングを補助金の交付決定スケジュールに合わせておくと、秋以降の手続きがスムーズになります。

まとめ

デジタル中核人材養成研修は、無料でテクノロジー導入のリーダー役を育てられる研修です。令和8年度の介護テクノロジー導入支援事業では受講が要件化される可能性があるため、補助金の活用を考えている事業所ほど早めの情報収集が欠かせません。詳細は厚生労働省や都道府県の最新の案内で確認してください。

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出典

厚生労働省介護保険最新情報Vol.1531「令和8年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式『デジタル中核人材養成研修』の周知及び受講勧奨のお願いについて」（2026年7月31日）
厚生労働省老健局「デジタル中核人材養成研修手引き」（令和6年度版）：https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001480486.pdf
厚生労働省「介護保険最新情報掲載ページ」：https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/index_00010.html

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