「相談員」と名のつく福祉の職種は、名前が似ていて混同されがちです。結論から言うと、最大の違いは「配置先と制度」です。生活相談員と支援相談員は高齢者施設、相談支援専門員は障害福祉の職種で、まったくの別物です。この記事で配置先・要件・仕事の違いを一気に整理します。

結論：高齢者施設の相談員と障害福祉の相談支援専門員は別物

3職種の関係を最初に押さえると、その後の理解が早くなります。ポイントは2つです。

• 生活相談員と支援相談員は、どちらも高齢者の介護施設で働く「相談員」。
• 相談支援専門員は、障害福祉サービスの利用計画をつくる別制度の職種。

つまり「相談員」と「相談支援専門員」は、制度も対象も配置先も異なります。求人を探すときに最も間違えやすいので、最初に区別しておきましょう。

早見表：3職種を配置先・要件・仕事で対比

まず全体像を表で押さえます。詳しい根拠は各章で解説します。

表でわかるとおり、見分け方は「高齢者か障害福祉か」「どの施設か」の2点です。次から各職種を順に見ていきます。

生活相談員とは：特養・デイで働く相談員

生活相談員は、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスなどに配置される相談員です。介護保険サービスの入口で、利用者と施設をつなぐ役割を担います。

配置先と配置基準

生活相談員は、特養・デイサービス・ショートステイなどに置かれます。配置基準は施設で異なります。たとえば特養では、利用者100人につき常勤1人以上の配置が必要です（厚生労働省の運営基準）。

任用要件（なるための資格）

任用要件は、社会福祉法第19条第1項各号に該当する人などとされています。具体的には次のいずれかが代表例です。

• 社会福祉主事任用資格
• 社会福祉士
• 精神保健福祉士

ただし「同等以上の能力を有する者」の解釈は自治体ごとに異なります。介護福祉士やケアマネを認める自治体もあるため、応募前に勤務地の都道府県・市区町村へ確認するのが確実です。詳しい資格の整理は、生活相談員の資格に関する記事もあわせて確認してください。

主な仕事内容

仕事は相談・調整が中心です。入退所や利用開始の相談、見学対応、契約手続き、本人や家族からの相談対応、ケアマネや医療機関との連絡調整などを担います。

支援相談員とは：老健だけの名称

支援相談員は、老健（介護老人保健施設）に配置される相談員です。仕事内容は生活相談員とよく似ていますが、老健では名称が「支援相談員」に変わる点が紛らわしいところです。

配置先と配置基準

支援相談員が置かれるのは老健です。配置基準は、入所者100人以下で常勤1人以上が目安となります（厚生労働省の運営基準）。100人を超える場合は、その人数に応じて増やします。

任用要件（なるための資格）

支援相談員には、必須の資格要件がありません。基準では「保健医療および社会福祉に関する相当な学識経験を有する常勤職員」とされています。実務上は、社会福祉士などの有資格者を採用する施設が多いのが実情です。

生活相談員との違い

両者の仕事は重なりますが、老健の特性で力点が変わります。老健は在宅復帰を目指す施設のため、支援相談員は退所後の生活を見すえた在宅復帰の支援に多く関わります。一方、生活相談員は利用前や利用中の相談に応じることが中心です。

相談支援専門員とは：障害福祉の計画相談

相談支援専門員は、障害福祉サービスを使う人の「サービス等利用計画」をつくる職種です。高齢者の介護保険ではなく、障害者総合支援法にもとづく別制度の職種である点が、生活相談員・支援相談員との根本的な違いです。

配置先と仕事内容

配置先は、指定特定相談支援事業所や障害児相談支援事業所です。事業所には相談支援専門員を1名以上置く必要があります。主な仕事は、利用者の状況を聞き取ってサービス等利用計画を作成し、その後の利用状況を定期的に見直す（モニタリング）ことです。役割としては、障害福祉版のケアマネージャーに近いイメージです。

任用要件（なるための要件）

相談支援専門員になるには、一定の実務経験と研修の修了が必要です。要件は大きく2段階です。

• 実務経験：従事した業務に応じて3年・5年・10年のいずれか。
• 研修：相談支援従事者初任者研修の修了が必須。

さらに、資格を維持するには5年ごとに相談支援従事者現任研修を受ける必要があります。要件の細部は都道府県で異なるため、勤務予定地の基準を確認しましょう。研修の中身は、相談支援従事者初任者研修や相談支援専門員の解説記事も参考になります。

違いの整理：高齢か障害か、施設か計画相談か

3職種は、2つの軸で分けると迷いません。整理すると次のとおりです。

• 分野の軸：生活相談員と支援相談員は「高齢者介護」、相談支援専門員は「障害福祉」。
• 役割の軸：相談員は「施設での相談・調整」、相談支援専門員は「計画づくり（計画相談）」。

言いかえると、生活相談員・支援相談員は施設に所属して入退所や日々の相談を担い、相談支援専門員は事業所から利用計画を作成します。同じ「相談」でも、立ち位置がまったく違います。

どれを目指すか：適性と入りやすさで選ぶ

目指す職種は、関わりたい対象と持っている資格で選ぶと決めやすくなります。判断材料を整理します。

• 高齢者と関わりたい、社会福祉士や社会福祉主事任用資格がある：生活相談員。
• 高齢者と関わりたい、在宅復帰の支援に興味がある：支援相談員（老健）。
• 障害のある人の生活設計を支えたい、相談援助の実務経験がある：相談支援専門員。

入りやすさで見ると、必須資格のない支援相談員は未経験から挑戦しやすい職種です。一方、相談支援専門員は実務経験と研修が前提のため、まずは障害福祉の現場で経験を積むルートが現実的です。キャリアの広げ方としては、ケアマネージャーの役割や、障害福祉のサービス管理責任者（サビ管）と比べて検討するのもおすすめです。

よくある誤解・NG：名称の混同に注意

採用や転職で起きやすい勘違いを先に潰しておきます。次の3点は特に間違えやすいので注意してください。

求人票の職種名は、施設によって表記がゆれることがあります。応募前に「どの施設で」「どの制度の相談業務か」を確認すると、入職後のミスマッチを防げます。

まとめ：配置先と制度で見分ける

3職種の違いは、配置先と制度で判断できます。最後に要点を整理します。

• 生活相談員：特養・デイ等。社会福祉士や社会福祉主事任用資格などが要件。
• 支援相談員：老健固有の名称。必須資格はなく、在宅復帰支援が中心。
• 相談支援専門員：障害福祉の計画相談。実務経験＋相談支援従事者初任者研修が必須。

名前が似ていても、対象と制度を見れば迷いません。まずは自分の資格と関わりたい相手を整理し、合う職種の求人を比べてみましょう。相談職の求人を探したい方や、どの職種が自分に合うか迷う方は、次のサービスもご利用ください。求人を探す → https://www.ekaigotenshoku.com/kyujin/list ／ LINEで相談 → https://page.line.me/176cntkd