介護のニュースについて紐解いていくべく記事の執筆を担当させていただきつつ、ブログの運営と主任介護支援専門員の二足の草鞋で活動も継続中、居宅ケアマネとして奮闘中の

【公式】ケアマネ介護福祉士(【公式】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / X)と申します。

ご好評いただいているため、連載2年目に突入！！

ご感想をお待ちしております。

そんな連載４2回目はコチラの記事について考えていきましょう⇩⇩

自民党の高市早苗新総裁は4日夕、総裁に選出された後の記者会見で、今秋の臨時国会に今年度の補正予算案を提出する意向を明らかにし、その中に介護現場への支援策を盛り込む方針を表明した。【Joint編集部】

高市新総裁は記者会見で物価高対策について問われ、「少し急がなければならないのは、病院、それから介護施設が今かなり大変な状況になっている」と言及。続けて次のように述べた。

「多くの病院が深刻な赤字で、介護事業所の倒産も過去最多となった。診療報酬改定は来年度にあるが、効果が現れるのは少し先になる。介護報酬は改定年がまだ先で、これらは待っていられない。ここは補正予算を使わせていただいて、できる支援を検討していきたい」

（引用介護joint）

日本初の総裁が世の中を変える？

自民党の総裁選が終わり、高市新総裁が新たに誕生いたしました。

自民党初の女性総裁という事で賛否両論が巻き起こっているようです。

【公式】ケアマネ介護福祉士的にはワークライフバランスを自身は捨てると発言したことが一部分だけ切り取られたり過労死被害者の会みたいなところにその発言は撤回しろと言われたりと何かと注目の的です。

【公式】ケアマネ介護福祉士がこの記事を打ち始めた時点では公明党の支持が得られず、維新の会と連立を組むという今までなかった新しい日本を作り出そうとしている真っ最中。

この辺が上手くいけば、初の女性総理になるんだろうなという所が濃厚な状態ではあります。

そんな中【公式】ケアマネ介護福祉士も見逃せない発言がありました。

それを今回は紐解いていきましょう。

今年の秋に臨時補正予算案を提出すると明言

就任して早速の記者会見において、秋には臨時補正案を提出するという事を明言しました。

政治に疎い方へ簡単に説明すると、年間予算という事で、国はどんなことにいくら使うかっていう予算を決めています。

ただ、震災があったり未曾有の感染症が流行ったりなんて言う事で予定していたお金以上に使わなくちゃいけないことが出てきたり、使い方を変える時にはこうやって臨時補正予算案というのを出して、国のお金の使い方を変えたり、新たに国債いわゆる借金的なものを作ってお金を用意したりする許可を得るものになります。

今回はその補正予算案を提出するっていう話とその使い道に関して、総裁になってすぐにある程度の言及しているという内容ですね。

補正予算案で医療に何らかのテコ入れを行う

最近の物価高で、医療業界の赤字が広まっている状況を把握しており、来年の医療保険改正まで待っていたらどこも赤字を抱えて倒産してしまうかもしれないから、補正予算で何らかのテコ入れを行うと言及しています。

つまり、来年４月まで待っていたら間に合わないからこの秋に対策をする。

もちろん、４月まで待っていられないから会議を行うわけなので、おそらく補正予算の交付的な部分は今年の冬くらいには施行されるであろう臨時的な何かが話し合われるのでしょう。

実際、医療業界の大部分は医療保険点数で収益のほぼすべてを賄っており、報酬は改定があるまで一定です。

その中で、薬代や容器代、電気代やガス代、水道代に至るまでほぼすべてが値上がりしています。

だからと言って診察代を勝手に引き上げることはできません。

このままでは赤字倒産目前…。

もしくはほぼインフラ事業なのにもかかわらず、トイレを有料にしたりとか駐車場代をすごい値段で取ったりとか、マスクを病院指定とかにして法外な値段で売るとかしないと病院が維持できなくなりつつある。

そんな状況を解決するために秋の補正予算案で動き出すという事みたいですね。

介護業界は過去最高の倒産件数の事業も…

介護事業所に関しても２０２４年の最新統計では過去最高の倒産件数をたたき出しており、おそらく２０２５年は更に更新する見込み。

特に訪問介護、通所介護事業所は小規模な企業を中心に破産の嵐です。

訪問介護はもともと最低２．５人いれば地域によっては自宅開業できることもありスタートアップ企業として利用され新規立ち上げと倒産を繰り返しやすい事業形態ではありますが昨今はある程度上手くいっている所でも人件費高騰や燃料費高騰によるランニングコスト上昇で経営が上手くいかないケースも増えている印象がありますね。

また、デイサービスの倒産件数も増えていますが、こちらは食材費高騰により食事の値上げや質の低下が顕著です。

【公式】ケアマネ介護福祉士の働いているエリアにあるデイも次々値上げにより、今言った異食時代がいくらかなんて言うのはもう把握できない状態です。

どこが何回、何円上げたかは一週間に一か所くらいは値上げの連絡があるくらいなので流石に把握しきれません。

また、ガス代、水道代の高騰と人材不足も相まって入浴サービスを辞めるところが出てきていますね。

それでも赤字を吸収しきれずに倒産。

建物を建てている分、赤字額も大きい状態で倒産するところが多い状態です。

これに関しても介護業界というほぼインフラ事業である性質上、簡単に潰れたりすれば高齢者が大きく困る。

また、銀行も倒産ばかりでは介護業界にお金を貸し付けることが難しくなり、業界全体が衰退していくことにも繋がりかねません。

ここに関しても、高市さんは補正予算で話し合うという事でしたので、何らかの補助金だったり、臨時の報酬引き上げを用意するのでしょう。

問題はどのくらいの予算編成があるのか…

問題はどのくらいの予算編成になるかという所でしょうね。

現状の介護業界は食材費の高騰により、食事の値上げや、価格据え置きの代わりに自前の炊飯を辞めてセントラルキッチンで作られたお弁当に変える等が主流となっています。

食費に関する補助がなければこのまま食費が上がり続け、利用者さんは自己負担が増えることを危惧し、利用を控える可能性があります。

実際、食費が上がり月々の利用料金が上がったことによりデイサービスの利用を減らすご家庭が出てきました。

いっそのこと介護離職をして、介護サービスを使わずに家で介護をしようという悪手へ歩き始めるご家庭が出てくる可能性もあるため、利用者負担を軽減するような補助制度が必要となってくるでしょう。

また、水道代、ガス代、燃料代、電気代等のランニングコストに関しても大きく上がり、昔ながらの大浴場スタイルの所は余計に負担が大きく入浴サービスがやればやるだけ赤字のいわゆる逆ザヤ状態の報酬となっているのが現状。

一般家庭の何倍も消費する介護施設は信じられないような値上げ幅。

こちらに関しては、介護業界だけにこの名目だけで補助を出すというのはなかなか難しい印象ですから、包括的に基本報酬の引き上げ等で帳尻を合わせていく必要があるのかなと思います。

また、一番は人件費の高騰…。

最低賃金も上がり、他の業態が商品の値上げをして、高い給与設定で人手をかき集めているのにもかかわらず、介護業界は国からの一定報酬のため値上げは難しい。

特に、在宅サービスの中でも箱物施設系サービスは部屋代、食費を上げることでどうにかねん出することが理論上、厳しいとは思いますが一応不可能ではない状況。

それに対し、訪問介護等は保険報酬以外で収益を生むことが割と困難な業態。

自費サービスを前面に出して介護保険報酬以外にも稼ぐことは可能といえば可能ですが、餅は餅屋。

今まで介護業界で勝負していたヘルパーさんがいくらホスピタリティをもって自費サービスを行っても長年家政婦サービスを運営していた企業さんにはかないません。

あくまでも介護保険では出来ない部分を自費で行うというのが本来。

付帯サービスでしか過ぎない部分で、稼ごうというのはやや無理がある話。

一杯５００円のラーメンに８００円の角煮トッピングを進めているような状態ですからね。

そもそもトッピングも、ラーメンが売れて初めて選べるようなものですから…・

そんな訪問介護は働く職員の年齢が高齢化しているのもあり、人材不足は以前から…。

また、定年後の職員が多いため、基本的には最低賃金スレスレで働いている方がそれなりに多い。

７０歳台や時に８０歳台のヘルパーさんもお見受けするような状況ですね。

その中で、最低賃金の値上げはダイレクトに経営へダメージを与えるでしょう。

増えた負担分を賄えるくらいの臨時補正案が降りるか次第だが…

昨今の問題に加え、長年問題だった部分も重なり、介護業界は多くの事業所が窮地に立っている状況。

臨時補正案がどの程度のものになるかによっては、業界全体が救われるか、黒字のうちに、もしくは赤字が広がらないうちに廃業しようというマインドが加速するかという所になるのではないでしょうか。

特に、国の方針としてはこれからどんどん最低賃金を引き上げ、一般企業は職員の年収を上げるために商品自体をドンドン値上げするでしょう。

その中で、介護、医療業界というのは国が報酬のほぼすべてを決める。

つまり、一般企業で言えば商品への値付けは国が行っている状態。

自由な価格設定ができないうえでかかるコストは人件費を含め次々上がっている。

仮に今回の臨時改定で今の物価に合わせたにしても今後ガンガン上昇させていく予定なのを考えると決して安心ではありませんね。

そもそも今の物価高の世間に合うような補正予算がそもそも可決されるのかといえばそれは無いのかもしれませんね。

結果的に物価高の対策はするが臨時政策は一度で解決しない

高市早苗さんが自民党総裁になった瞬間に発表した政策ではあるので、なかったことになるという事はなく、間違いなく臨時補正予算案で話し合いが行われるでしょう。

それ自体は大変喜ばしい事ではありますし、絶対に必要なことではあります。

ただ、今後の日本の方針は物価をガンガン上げて、他の国と同じ市場価値に持っていこうとしています。

それも今までにないスピードで上げていこうとしてしていく流れになっています。

その中で自由な価格設定ができない介護、医療関係に関しては適時に価格を改定したりとか補填する臨時法案を作ったりする必要があるでしょう。

日本がある程度豊かな状況であればある程度高い水準で報酬を設定することにより無駄な会議で臨時補正を出さなくてもいいんでしょうが、現状はそう上手くいかないのが日本の現状でしょう。

つまり、臨時補正案でどのくらい今の介護、医療業界の実情に沿った補正予算をどのくらい予算組するのか？

次回の介護報酬改定まで問題のない補正予算が組まれるのか？

次回の介護報酬改定でも、実情に合った基本報酬の引き上げとなるのか？

そのあとも、実情が合わなくなった時には補正予算案が再度検討されるのかという所が注目の的になるでしょう。

いずれにしろ、新総裁へ就任してすぐのコメントで介護、医療業界について言及されたというのは大きな進歩なのではないでしょうか？

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