障害福祉サービス、介護サービスを運営する施設に対して、施設の運営状況についての情報開示が義務付けられています。

情報開示を怠った場合には、情報公表未報告減算により基本報酬から減算がされてしまいます。
そういったことを防ぐべく、今回は情報公表未報告減算について詳しく解説いたします。

情報公表未報告減算とは

「情報公表未報告減算」とは、児童発達支援（児発）や放課後等デイサービス（放デイ）などの事業所が、義務づけられた情報公表システムでの報告を行わなかった場合に適用される減算です。

障害者総合支援法に基づき、事業所は毎年度、事業所の基本情報や運営体制を国のシステムに入力・公表しなければなりません。

これを怠ると、翌月以降の請求から「情報公表未報告減算」が適用され、基本報酬が減額されます。

情報公表未報告減算の報告スケジュールについて

情報公表は、毎年度1回（例年4月～7月頃）に行う必要があります。
報告の流れは以下のとおりです。

1. 厚労省「障害福祉サービス等情報公表システム」にログイン
2. 事業所情報を入力（所在地・定員・従業者体制など）
3. 提出期限までに送信・確定

運営指導に関わる指導の種類

情報公表の未報告は、運営指導でも確認される重要項目です。運営指導には次の種類があります。

• 定期指導：計画的に実施されるもので、情報公表の有無もチェックされます
• 実地指導：苦情や事故、法令違反の疑いがある場合に行われる臨時の指導
• 文書指導：軽微な不備があった場合に、文書で改善を求められる指導。

未報告が続くと、減算だけでなく改善命令や指定取消のリスクに発展する可能性があります。

情報公表未報告減算の単位数について

　「情報公表未報告減算」は、1日あたりの基本報酬から 5単位／日 が減算されます。

情報公表の報告内容について

情報公表システムで報告する内容は以下のとおりです。

実際の入力画面の流れ

情報公表システムでの入力は、以下のような画面遷移で進みます。

自治体からのID発行の手続きについて

情報公表システムを利用するには、まず自治体から発行される 事業所用のIDとパスワード が必要です。_

まとめ

「児発・放デイ」における情報公表未報告減算は、毎年度の情報公表を怠った場合に 1日5単位 減算される制度です。

• 報告は 毎年度必須（原則4～6月頃）
• 減算は 収益への影響が大きい
• 実際の入力は「基本情報 → 従業者 → 運営情報 → 確認」の流れ
• 自治体からの ID発行・管理 が利用の第一歩

制度上の義務を果たすだけでなく、利用者や保護者にとっても透明性を高める大切な取り組みです。期限内に確実に対応しましょう。

また、自治体からの情報公表システムに加えて、自己評価の結果を公開できるサイトもあります。
障害支援ねっとなら、利用者の募集にも活用できます。

情報公開なら障害支援ねっと