介護業界も一本じゃ食べていけない?介護医療業界は自費サービスの嵐か?

介護のニュースについて紐解いていくべく記事の執筆を担当させていただきつつ、ブログの運営と主任介護支援専門員の二足の草鞋で活動も継続中、居宅ケアマネとして奮闘中の

【公式】ケアマネ介護福祉士(【公式】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / X)と申します。

ご好評いただいているため、連載2年目に突入!!

ご感想をお待ちしております。

そんな連載32回目はコチラの記事について考えていきましょう⇩⇩

高齢者の生活を支える介護保険外サービスの産業振興に向けた検討会を経済産業省が立ち上げた。【Joint編集部】

1月31日に初会合を開催。今後、介護保険サービスと保険外サービスを組み合わせて提供する事業者も後押しの対象とする方針を打ち出した。

経産省は検討会の論点として、

◯ 地域ごとの特性を踏まえた課題の整理
◯ 各地域で成立し得るビジネスモデル
◯ 産業振興の施策の方向性

などを列挙。今年度末にとりまとめを公表する意向を示した。

介護事業者の間では現在、キャッシュポイントを増やそうと保険外サービスへの関心が高まっている。国が道しるべを立てれば、業界の動向に少なからぬ影響を与えそうだ。

経産省は検討会で、これから2040年頃にかけて高齢者の増加や現役世代の減少が急速に進むことを念頭に、「介護保険制度など公的サービスの内容や対象をこのまま維持することは困難」と指摘。

高齢者の生活の支援や介護離職の防止が大きな課題になるとして、多様な主体による保険外サービスの産業振興を図る立場を明確にした。

保険外サービスの具体像としては、家事や各種手続き、外出、趣味といった高齢者の生活支援だけにとどまらず、仕事と介護を両立させる家族への支援も含めることを想定。

これらを「高齢者・介護関連サービス」として幅広く捉え、その普及・浸透に向けた具体策を講じていく構えをみせた。

今後、健全な民間ビジネスが成立する土壌をいかに作るかが重要な課題となる。

(引用介護joint)

介護保険だけで収益を上げるなとお国からお達し?

今回のニュース記事については珍しく介護保険を担当している厚生労働省ではなく、経済産業省が横やりともとれる検討会の発足が話題になっているというニュースです。

担当以外の省庁が検討するくらい今の日本は人手不足で介護という業界に人手やお金を割くことが日本全体として難しくなっているという警鐘なのかもしれません。

介護保険以外でも収益を作らないともはや勝負にならない?

この件に関しては、こちらの記事でもある程度説明しているので、先にこちらを拝見していただければありがたいです。

https://www.ekaigotenshoku.com/ekaigowith/2025/02/05/caremanenews30/

ざっくり上の内容を要約すると、もう介護業界一本の大手ってなくなっていて、他の主軸があるとか他にも収入を支えているいろんな事業展開している所しかなくなっている。

理由としては介護保険だけで収入を立てようとすると国が報酬を決めるため、めちゃめちゃ経営が不安定になる。

国が介護事業所なんかなくなっても言い、大半が潰れてもいいと舵を切ったり、すでにそうかもしれませんが真綿で首を締める感じで徐々に締めていこう。

そう思ったらその通りに出来ちゃう業種。

国の思惑に逆らえないシステムだから、介護保険以外の収入がないと企業は存続難しいかもねっていう話。

介護業界も自費サービスを主軸に介護保険に頼らない仕組みにしろ?

介護保険以外の収入がないと厳しいかもしれないという介護業界ではありましたが、実際は大手の民間事業所トップ5くらいまでは他の事業を主軸にして介護業界はイメージアップだったりとかダブついた従業員を異動させる先。

もしくは生命保険等の主軸につながるようないわば副業状態で運営している所が結構多い印象ですね。

ただ、大手以外はほぼ介護事業一本…。

医療法人で、医療保険サービスと組み合わせている所は母体が病院だったりなのでまだ安心ですが中小企業は良くても障害サービスとの併用…。

いずれにしろ国が決める報酬の中で経営しており、国の方針が変われば転覆する可能性がある企業ばかり…。

一昔前までは逆に国からの報酬なので安心経営みたいな印象だった業界ですが、今は逆にそれが大きなリスクとなっています。

そんな中で、いつまでも国の報酬を当てにせず、他産業のように自分たちの力で経営できるような仕組み化を迫っているという所ですね。

すでに自費サービスへ舵を切っている所は多い

流石に介護保険や障害サービス、医療保険を使わなくても大丈夫っていう事業所はほとんどない状況ではありますが、積極的に自費サービスを取り入れている事業所が多いのは現状です。

すでに【公式】ケアマネ介護福祉士の周りで見聞きしている自費サービスとして確立されているものを例に挙げていきましょう。

訪問介護の自費サービス例

訪問介護に関してはすでに自費サービスを設定していない事業所さんがむしろ少ないくらいかなっていう印象です。

例を挙げれば介護保険では行えない庭の草むしりや施設等への引っ越しの準備、庭木の選定等、基本的に家政婦サービスとシェアを取り合っているような形。

介護保険でできないことも、医療行為や法令違反にならないものは引き受けるっていう所が多い印象ですね。

実際に【公式】ケアマネ介護福祉士が担当した利用者さんで、一番大がかりだったヘルパーさんの自費サービスとしては、ハワイで行われる孫ちゃんの結婚式への参加。

それに行くための支援を全て自費サービスで…。

一泊二日の海外支援…。

ヘルパーさん二人が同行…。

怖かったので値段は聞きませんでしたが…。

介護保険では絶対に賄えませんが自費サービスであれば可能。

もちろん、介護保険の延長みたいな価格で行うところもあれば、家政婦サービス的な値段の所と千差万別ではありますが…。

通所介護の自費サービス例

通所介護に関しても自費サービスの波がすでに始まっています。

大手でも行っている代表的な例ではお弁当サービスが大きい所でしょうか?

デイサービスの利用時に夕ご飯のお弁当を持って帰れるサービス。

介護保険外なので、ご家族分ももちろん購入可能。

栄養バランスと見た目にも優れているし、何より家まで届けてくれる。

デイサービスとしても宅配弁当のように配達スタッフを用意する必要もないため、入居施設を抱えているデイサービスは入居者の夕飯ついでに用意してもらうだけなので参入しやすい。
特に一人暮らしの利用者さんにはこのサービスがありがたい。

夕飯の心配をしなくていいので、毎日お弁当を用意してほしいからデイサービスに毎日行きたい。

デイサービスの増回や利用の大きな理由になったりもします。

誰も損をしない素晴らしい自費サービスですね。

また、【公式】ケアマネ介護福祉士が担当しているエリアで、単独のデイサービスだったりするところは様々な自費サービスを展開している所が多いです。

デイサービスの利用時間外に施設を貸出する場所貸し…。

音楽系、創作系のアクティビティを行っている人たちがデイサービスを借りて教室的なものを開いていたり、厨房を備えているデイサービスは間借りのキッチンとして貸し出している所も結構多いです。

介護業界以外の方々も副業するために場所を求めており、こちらに関しても誰一人不幸にならない自費サービスで、デイサービス自体にもプラスの印象を持てる者になっていると思います。

変わったところでは、デイサービス終了後に完全自費のリハビリとして貸し出している所もありますね。

自分の事業所のスタッフへ貸し出したり、普段病院スタッフとしてや訪問看護ステーションの訪問リハビリ等を行っている人だったりが自費のリハビリを提供する場所として間借りする。

確かにリハビリ器具もある程度揃っている所が多く、こちらも介護、医療業界の副業を推進する意味でも大きく役に立っているのかなと思う所ではあります。

お泊りデイは先駆者

ある程度の都市であれば存在するお泊りデイは自費サービスの先駆者といえるではないでしょうか。

介護保険で日中はデイサービスを利用してもらいそのまま介護保険外のデイサービスに泊まる。

通常のショートステイを利用できない医療依存度が高い人や、感染症がある人だったりとか、常に突発的な利用を希望され、ショートステイの予約を組めない等々の理由がある方が使うことが多い印象…。

その辺を考えるとお泊りデイというシステムは自費サービスの先駆者と言えますね。

訪問看護ステーションも自費サービスを始めるところが増えてきた

これに関しては、訪問リハビリの介護報酬減が大きな起因をもたらしている印象も大きいですね。

自宅に来てリハビリを行ってくれる訪問リハビリに関しては、介護保険利用での要支援1~2に関して報酬の引き下げや長期間の減算が始まり、経営的によほど利用者さんがいなくてセラピストを遊ばせておくよりはいいかな?

くらいの報酬になりました。

故に訪問リハビリ自体を縮小、廃止して訪問看護だけに絞る所も増えてきましたね。

一時期流行ったセラピストが開業したリハビリしか行わない訪問看護ステーションはすでにほとんどが姿を消した印象…。

おかげで軽度者のリハビリテーションを介護保険で引き受けてくれる所がめちゃめちゃ減少している【公式】ケアマネ介護福祉士の働いているエリア…。

むしろ訪問リハビリを行っている事業所自体がほとんどない…。

お金がある方は自費の訪問リハビリを行う人が増えてきた印象ですね。

もちろん、結構な高額ではありますがすでに一定の需要がある…。

セラピストも基本的に介護保険での需要が減り、就職先に困っている状況。

常勤の介護職員として働く人も増えている…。

それでも4年制大学を出てセラピストの資格を取った以上、セラピストとして働きたい想いがある人たちが自費サービスメインで会社を立ち上げる日も目の前っていう印象になってきている昨今…。

需要もある中、価格設定さえ合えば一気にシェアを獲得できそうな雰囲気…。

福祉用具貸与も自費サービスの流れ

福祉用具貸与事業者さんも福祉用具のレンタルだけでないよっていう所がチラホラ増え始めてきた印象ですね。

昔から車いすやベッドの自費サービスは存在していましたが、あくまでも介護保険利用を見据えた長期的なお試し利用的な位置づけ…。

今回の新たな収入という意味合いの自費サービスとはまた違ってきます。

じゃあ他に福祉用具貸与事業者が自費サービスをしているのか?

実は結構多い印象です。

【公式】ケアマネ介護福祉士の営業エリアで行われている福祉用具貸与事業者の自費サービスは千差万別…。

介護業界に大きく絡んでいるものであれば紙おむつの定期販売と宅配のサービス。

これに関しては、一人暮らしの利用者さんに関しては大活躍。

定期的な宅配のおかげでヘルパーさんがオムツを買いに行かなくていいし、配達の胆寐に安否確認を行ってくれる。

みんなが喜ぶ自費サービスとなっていますね。

介護業界に関係あるの?

っていう所であれば、介護職員さん等のスタッフに向けたドライヤー等のヘアケア用品だったり、スキンケア、サプリメント等の販売を行っている所も近年は増えてきていますね。

ヘアケア用品だったりは本当に格安で、レンタルの契約を取るために行っている営業の一環で収益はとってないのかな?

っていう価格で出している所もチラホラあったりはしますが…。

一方で増えてきた業界内自費サービスのコンサルティング…

利用者さん対象の自費サービスを紹介した一方で、最近は介護業界だけではありませんがコンサルティングサービスがトレンドとなっていますね。

介護業界で働く人や業界の会社さんが悩みを抱える施設や職員に対してコンサルティングを行うサービス。

確かにこれはイニシャルコスト(初期投資)がないサービスになるので、誰でもコンサルティングを名乗って始められるサービス。

だからなのか、デイサービスの集客のコンサルティング、施設の入居者を集客するコンサルティング、ICTを進めるコンサルティング、職員のスキルアップコンサルティング等々千差万別。

確かに元手ゼロで、業界人を相手にしたコンサルティングはたくさんの顧客を抱えれば大きな収益になる。

その一方で誰でもコンサルティングを名乗れるため、玉石混交…。

実力のないコンサルティングさんがいるのも事実ではあります。

すでに自費サービスで生計を立て始めている訪問マッサージ…

こちらに関しては、医療保険や介護保険に頼らないビジネスモデルがすでに確立されつつある業界ですね。

大昔は大概の理由でも訪問マッサージが医療保険で行える自体があったらしいですが、今は医療保険を利用しての訪問マッサージが困難になりつつあり、医療保険利用と自費サービスの両輪で収益を出している業界という噂…。

介護業界においても、そういったビジネスモデルへの切り替えが必要であり訪問リハビリテーションにおいてはすでに動き出さないと間に合わないくらい医療保険、介護保険から得られる報酬が低くなってきていますね。

介護、医療業界で働く職員も介護、医療業界一本はヤバいかもしれない。

【公式】ケアマネ介護福祉士はいわゆる就職氷河期世代とか言われる時代をなんとかギリギリ生き延びてきた世代。

でも、【公式】ケアマネ介護福祉士はリーマンショックや派遣切りっていうのに全く影響されることなく今まで働いてきています。

ただ、これからの介護業界に関して、求められるスキルは介護技術や対利用者さんへの対人援助技術だけにはならなくなってくるでしょう。

通常の介護サービスに関してはケアマネジャーから必要性であったり料金の説明があって利用が開始されますし、不明点を家族がケアマネに確認するっていう流れですが、自費サービスはそうはいきません。

自社の自費サービスを十分に説明できる能力。

自費サービスへ舵を切る中で、契約を取るために必要な営業スキル。

自費サービス導入に対して金銭的決定権を持つご家族へのアプローチに必要となる接遇
スキルや自分なりのトークスクリプト。

会社単位で言えば、そんな介護職員を営業スタッフへ転身させる効果的な研修やマニュアルの作成も欠かせない。

ただ単に利用者さんと対峙して介護を提供すればいいというものではなくなってくるでしょう。

介護報酬が低くなれば自費サービスの売り上げがスタッフの売り上げに直結してくる可能性も十分にあります。

ロクに介護の仕事は出来ないけど、バンバン自費サービスの売り上げを立てる元営業マンの介護スタッフが高給取りとなり、昇進していく未来も決して絵空事にはならないでしょう。

今この記事を見ている介護スタッフさんには是非とも元営業マンの新しいスタッフさんに追い抜かれないよう、営業スキルを身に付けてほしいと思っています。

この記事を書いた【公式】ケアマネ介護福祉士のプロフィール

高校生からホームヘルパー2級(現介護職員初任者研修)を取得しアルバイトにて老人保健施設にて勤務。そのままアルバイト先の老人保健施設へ入職。
大規模法人にて、グループホーム、老人保健施設、通所リハビリテーションにて介護職員として従事。
経験を活かしながら介護支援専門員(ケアマネジャー)を取得し8年ほど従事。
その後自身の転居をきっかけに、相談員、介護職員を兼務しながら施設ケアマネとして5年間勤務。中間管理職を経て居宅ケアマネへ転身。
現在は主任介護支援専門員として日々子育てと仕事に全力で奮闘中。同時にブログも運営中。

介護の最新情報や気になるニュースはコチラをチェック⇩⇩

keamanekaigo.work

 
e介護転職で求人を探す