介護派遣で働く人の年末調整は、働いている施設ではなく、雇い主である派遣会社が行います。

年末調整を受けると、毎月の給与から引かれすぎた所得税が戻ってくることがあります。ただし派遣は、契約の区切りや掛け持ちの関係で、年末調整の対象から外れることがあります。

外れた人は、自分で確定申告をしないと、戻るはずの税金を受け取れません。この記事では、介護派遣で働く人が年末調整で損をしないためのポイントをまとめます。

介護派遣の年末調整は「派遣会社」が行う

年末調整は、1年間に給与から引かれた所得税を、正しい金額に精算する手続きです。精算するのは給与を支払っている会社なので、派遣の場合は派遣会社が担当します。

派遣先の施設に書類を出す必要はありません。毎年秋ごろに、派遣会社から書類の郵送やWeb入力の案内が届きます。

提出する主な書類

書類の名前や様式は、税制改正で変わることがあります。毎年、派遣会社から届く案内に沿って記入しましょう。

保険料の控除を受ける人は、保険会社などから届く控除証明書もあわせて提出します。年の途中で派遣会社を変えた人は、前の会社の源泉徴収票も提出します。前の会社の給与も合わせて精算するためです。

締め切りは派遣会社ごとに違う

提出の締め切りは、派遣会社が決めます。間に合わないと年末調整を受けられず、自分で確定申告をすることになります。案内が届いたら、締め切りの日付を確認して早めに出しましょう。

年末調整で税金が戻ってくる仕組み

毎月の給与から引かれる所得税は、1年分を見込んで計算した概算です。年末調整で1年分を計算し直すと、多くの場合は払いすぎた分が戻ってきます。

払いすぎになりやすい人

次のような人は、毎月の概算よりも1年分の税金が少なくなりやすく、還付を受けられる可能性があります。

• 生命保険料・地震保険料・国民年金保険料などを自分で払っている
• 年の途中から働き始め、1年間の給与がそれほど多くない
• 年の途中で扶養する家族が増えた
• 税制改正で、その年から控除が引き上げられた

保険料などの控除は、毎月の計算には入っていません。税制改正で控除が引き上げられた年も、毎月の源泉徴収には反映されず、年末調整でまとめて精算されることがあります。その年の改正内容は、国税庁の年末調整の案内で確認できます。

年末調整で戻った分は、12月か翌年1月の給与と一緒に支払われるのが一般的です。逆に、年末調整を受けられない人は、この精算が確定申告まで持ち越しになります。

年末調整の対象外になりやすい介護派遣のケース

年末調整を受けられるのは、扶養控除等申告書を出した会社に、年末まで在籍している人が原則です。派遣では、次のケースで対象から外れやすくなります。

11月までに契約が終わり、12月は働いていない

派遣会社との雇用契約が年の途中で終わると、原則として年末調整の対象になりません。例えば11月末で契約満了となり、12月は仕事をしていない場合です。

一方、同じ派遣会社で12月も別の派遣先の仕事が続いていれば、年末調整の対象になるのが一般的です。契約が終わる予定の人は、派遣会社に「今年の年末調整はどうなるか」を確認しておきましょう。

なお、年の途中で辞めても年末調整を受けられる例外があります。パートなどで年内の給与が一定額以下で、年内にほかの会社から給与を受ける見込みがない人などです。次の仕事を探している人は、この例外に当てはまらないことが多いです。

年の途中で派遣会社を変えた

新しい派遣会社で年末調整を受けるには、前の会社の源泉徴収票を提出する必要があります。出していないと前の会社の給与を合わせて精算できず、確定申告が必要になります。

前の会社から源泉徴収票が届いていなければ、早めに発行を依頼しましょう。

2社以上の派遣会社で掛け持ちしている

扶養控除等申告書は、1社にしか出せません。そのため年末調整を受けられるのは、申告書を出したメインの1社だけです。

ほかの会社の給与からは、毎月の所得税が高めの税率で引かれています。この分は年末調整では精算されないため、確定申告で精算します。

スキマバイトなど単発の収入がある

日雇いの単発の仕事の給与は、年末調整の対象外です。所得税が引かれている場合は、確定申告で取り戻せることがあります。派遣とスキマバイトの違いは、介護派遣とスキマバイトの比較で解説しています。

対象外のときは確定申告（還付申告）で取り戻す

年末調整を受けられなかった人は、自分で確定申告をして税金を精算します。払いすぎた税金を取り戻すための申告を「還付申告」といいます。

申告の義務がない人でも、自分から申告すれば払いすぎた税金は戻ります。年末調整を受けられなかった年は、まず源泉徴収票を確認してみましょう。

いつ・どうやって申告するか

還付申告は、働いた年の翌年1月1日から5年間提出できます。確定申告の期間（原則2月16日～3月15日）を待つ必要はありません。

ただし、申告が必要な人（副業の給与が年20万円を超える人など）は、確定申告の期間内に申告します。申告が必要かどうかの目安は、介護職の副業ガイドで解説しています。

申告は、スマホやパソコンからe-Taxでも行えます。主に次のものを用意します。

• その年に働いたすべての会社の源泉徴収票
• マイナンバーカード（e-Taxで申告する場合）
• 生命保険料などの控除証明書
• 還付金を受け取る本人名義の口座

掛け持ちの人は「全部の給与」をまとめて申告する

確定申告では、その年に受け取ったすべての給与を合算します。申告の義務がない少額の給与があっても、還付を受けるために申告するときは、その分も含めて計算します。

2社の源泉徴収票のうち1枚だけで申告すると、計算が正しくなりません。すべての源泉徴収票がそろってから申告しましょう。

源泉徴収票はいつ届く？届かないときの対処

源泉徴収票は、1年間の給与と、引かれた所得税をまとめた書類です。確定申告や次の職場での年末調整に使うので、届いたら保管しておきましょう。

届く時期

派遣会社によっては、紙ではなく、Web明細のページからダウンロードする形で交付されます。電子での交付も、本人の同意があれば正式な交付方法として認められています。

届かないときは派遣会社に依頼する

期限を過ぎても届かないときは、派遣会社の担当者か、給与の問い合わせ窓口に連絡しましょう。源泉徴収票の交付は、法律で会社に義務づけられています。遠慮せずに依頼して大丈夫です。

なくしてしまった場合も、派遣会社に再発行を依頼できます。

見ておきたい3つの欄

「給与所得控除後の金額」が空欄なら、その会社では年末調整を受けていません。確定申告が必要かどうかを判断する目安になります。

源泉徴収票を使う主な場面

• 確定申告（還付申告）をするとき
• 年の途中で次の派遣会社に移り、年末調整を受けるとき
• 家族の扶養に入っている人が、収入を家族の勤務先に示すとき
• 住宅ローンや賃貸の契約などで、収入の証明を求められたとき

よくある質問

年末調整の書類を出し忘れました。どうすればいいですか？

年末調整に間に合わなくても、確定申告（還付申告）で同じように精算できます。源泉徴収票が届いたら、申告の準備をしましょう。

12月から別の派遣会社で働く予定です。どちらで年末調整を受けますか？

12月時点で在籍し、扶養控除等申告書を出した新しい会社が年末調整を行います。前の会社の源泉徴収票を、新しい会社に提出してください。

家族の扶養に入っています。いくらまで働けますか？

所得税の扶養（扶養控除や配偶者控除）に入れる給与収入の上限は、税制改正で変わることがあります。その年の金額は、国税庁や派遣会社の案内で確認しましょう。社会保険の扶養は別の基準です。くわしくは扶養内で働く介護パートの記事を確認してください。

住民税はどうなりますか？

年末調整や確定申告の内容は市区町村に伝わり、翌年度の住民税が計算されます。確定申告をした人は、住民税の申告を別に行う必要はありません。

まとめ

介護派遣の年末調整は、派遣会社が行います。年末調整を受けると、毎月引かれすぎた所得税が戻ってくることがあります。

一方で、契約満了や掛け持ちで年末調整の対象外になると、精算は確定申告まで持ち越しになります。対象外になったら、源泉徴収票をそろえて還付申告をしましょう。個別の判断に迷うときは、派遣会社の給与担当や税務署に確認してください。

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参考（一次情報）

• 国税庁「No.2665 年末調整の対象となる人」
• 国税庁「No.2030 還付申告」
• 国税庁「No.7411 給与所得の源泉徴収票の提出範囲と提出枚数等」
• 国税庁「給与所得者（従業員）の方へ」（その年の年末調整の案内）