介護業界は慢性的な人手不足

介護業界はいつでも人手不足というのが大前提の業界って感じですね。

【公式】ケアマネ介護福祉士も、もう介護業界２０年以上となりました。

この２０年間で経済でも大きな事柄がいくつかありました。

リーマンショックや派遣切り、就職氷河期という言葉を生み出した事態を経て、景気が悪くなると他業種から介護業界へ転職する人も増えますが、今は物価も上がり、ここ最近の中で介護業界は一番人手が少なくなっている時期でしょう。

その中で、介護業界はここ数年の大きな動きとして、人手を解消する方向から少ない人数で介護をして行けるシステムを作ろうという流れにシフトしていっていますね。

少ない人間でいかに効率よく機械やシステムを使いながら支援の質を担保するか、生産性を向上するか？

これが介護業界のICT化、DX化というものです。

国はこれを目指しているわけですが、介護職員も高齢化が著しく、なかなか進んでいないのが現状。

導入に失敗し、余計に生産性を落とすなんて言うのもよく聞く話。

介護現場もケアマネも機械化へ

介護業界は２０５０問題を目前に、介護業務のDX化を進めている最中。

ここ最近では全自動の入浴機械なんてものがリリースされたということで話題となっていますね。

今までも手書きだった記録業務がパソコン入力、今は手放しで音声入力へ切り替わりつつある。

バイタル測定も寝ているだけできるだけではなく、そのままソフトへ入力される時代が目の前。

巡視や記録業務等の間接的な介護業務から、介護業務の代名詞である入浴までを機械での全自動化へとシフトし始めました。

ケアマネに関しては人材不足も業界全体の問題となっており効率化だけではどうにもなりません。数年前まで上限が担当利用者３５件だったのが今は５０件と、２倍近くとなっています。

特にケアマネは高齢化が進み、電子機器や業務省略化、省力化のためのツールを使いこなすことが難しく、単純に負担が増えているというのが現状ですね。

請求業務もケアプランデータ連携システムが必須になった

請求業務や事業所間のやり取りも、国が処遇改善加算の要件にケアプランデータ連携システムの導入を盛り込んできました。

これによって、どこの事業所でも新たにケアプランデータ連携システムを利用しなければいけない状態になりました。

DX化についていける人材がいれば、作業が効率化するかもしれませんが、それはそれで大きな問題を抱えています。

属人化で乗り切ることもできるが…

ここから介護業界は今までの遅れた分を取り戻すべく、スピード感あふれるICT化を国の方針としても推し進めていくでしょう。

その中で、請求業務や事業所間とのやり取りを電子化するのは間違いありません。

これから先、ICT化と次々変わる法改正についていくのについていくのは並大抵のことではありません。

高市総理になって初めての臨時国会の影響ですら

①処遇改善のためにケアプランデータ連携システムを導入しなければならない

②３年に一度の法改正の予定が、来年度も大きな法改正

③交通費や食費の補助に必要な申請書類を作る必要がある

という大きな変化がありました。

そして来年は臨時の介護保険報酬改定が決定している。

もちろん、これは介護業界だけの変化であり社会的に言えば扶養の範囲、社会保険を掛ける人の範囲、労働基準の大幅な変更等があります。

とてもではないですが、全てを一人で把握することは困難。

また、小規模の企業であれば社長がすべてを背負うことになるでしょうが、中規模の企業になると一人、または２人くらいの事務員がこの大半を担うことになる。

そうなってくると、事務員が急に退職や産休、病休となれば会社はこれだけ複雑化し、そのうえで次々大きな法改正がある業務を担う人材を失い、会社全体が傾く危険性もあるでしょう。

波に乗れない事業所や波に乗り切った事業所は代行業者へのアウトソーシングもあり

【公式】ケアマネ介護福祉士の周りで勢いのある会社の一部は、介護保険、医療保険の請求業務をアウトソーシング、つまり代行業者へお金を払ってやってもらっている所が割と多くいます。

複雑かつ、常に法改正で脳内だけでなく業務フロー自体もアップデートを繰り返さなければいけない事務作業に関してを、外部の業者へ丸投げ。

その分の時間や人員をケアだったり営業へ回すことが出来る。

割と勢いがありエリア拡大を狙っている事業所に多い印象ですね。

また、全国規模になると人事、労務、請求業務というバックオフィスといわれる部分のほぼすべてを外注に出すところも増えてきている印象です。

確かに、これだけ目まぐるしく状況や法律が変わると常に業務を新しく構築しなおさなければいけない。

その分の時間を違う所に割くというのは戦略の一つかもしれません。

ただ、これからは自力でこの加速する変化に耐え切れない事業所が代行業者へ依頼するというのも、新たな手法なのではないかと【公式】ケアマネ介護福祉士は思います。

例えばの話ですが、２～３人のケアマネ事務所で全員がICTを使いこなすだけのスキルがない。

そんな中でケアプランデータ連携システムを導入せざる負えない。

導入したはいいものの請求ができない。

あるいはとんでもない労力を割きながら毎月請求の業務を行う。

そうなるくらいであれば業務を丸投げ外部委託して、利用者さんの獲得に走った方がいい。

大きな負荷を職員にかけ、人材を失ったり、事業自体の継続ができなくなるくらいなら業務委託をするというのも有効な手段なのではないでしょうか？

むしろ事業所によっては、職員に不慣れなICTスキルを強要し、長時間残業になろうともスタッフに行わせることにもなりかねない。

下手に疲弊させるくらいならば、本来の業務を磨いてもらう。

だれも負担がなく、納得感を得られる選択肢となるかもしれません。

月々２～３万円で業務を丸投げは安いと思うケアマネも一定数いるお値段

実際に請求業務を丸投げしたときのメリットと費用を考えてみましょう。

代行業者に関してはこのブログを運営している企業の代行サービスをモデルに考えてみましょう。
代行サービスの詳しい内容は（WITH介護 – 介護保険の請求事務代行サービス）にて検討していただく事にして、特定事業所加算Ⅱを取得している４人が働くケアマネの事務所を想定します。

ケアマネが４人いるものの、単独居宅であり、全員が５０代～６０代程度。

ICTの能力はなく、ケアプランデータ連携システムも外部の団体や企業にお願いして、やっと導入。

自分たちではデータ連携システムを導入できず、運用も伴奏支援をうけたが結局業務を省略化できなかった。

または、逆に負担が大きくなった。

２０２７年から始まる介護情報基盤も何を言っているかわからない。

完全に時代には乗り遅れたものの、ケアマネとしてはベテランで、能力値の高い事務所のため担当人数も多数。

そんな多くの地域でありがちな老舗の居宅ケアマネがモデル。

今回のアウトソーシング業者を利用すると

月額８０００円＋利用者さんの人数を一人３５件請求で２６２５０円

ケアマネが４人いるので約１０万円の利用料金。

つまり、約月１０万円ほどの経費がかかる計算にはなりますね。

ケアマネの事業所はそれほど収益性が高くないため、１０万円の経費増大は大きな痛手に聞こえます。

ただ、ここで大きなメリットとして、請求業務がとてつもなく簡略化されるという事。

【公式】ケアマネ介護福祉士も４０～６０件以上の請求業務をこなしていますが、仕事の合間を縫いながら請求業務を行っており、日数にすれば３～４日。

大体１２～３時間近くは請求業務に費やしています。

伝送までを考え、収支の計算まで含めれば管理者クラスはもっと時間を費やしているでしょう。

今までの請求業務が無くなればもちろん他の業務も行いながらなのではっきりとは言えませんが、少なくとも丸々８～１０時間ほどの時間が削減できるでしょう。

３５人を担当しているケアマネ一人につき２．５万円の経費増は決してすくなくはありませんが、特定事業所加算を取得している事務所であれば担当人数が２人増えるだけで賄えてしまう数字。

今現時点でも、これほど請求作業に時間を取られているケアマネジャー。

来年度からはケアプランデータ連携システムを利用しなければいけなくなり、やっと覚えた請求業務がイチらから大きく変わる。

その負担を考えれば、業務委託に作業を出し、その代わりに担当人数を増やす、営業に行く、訪問の時間にゆとりを持たせる。

そちらの方が有意義でありケアマネの業務改善。

処遇改善となり得るでしょう。

自分たちで行う方が、負担になるものは外注にお願いする。

今の日本ではモノづくり、サービス提供をイチから自社で行うのではなく、当たり前にフリーランスや外注業者に委託していくのが当たり前の世の中。

日本の製造業ですら、バックオフィス業務は完全委託。

製造加工は海外へ外注。

お客様相談センターも派遣会社へ外注。

そんな世の中が当たり前の時代。

介護業界も、決して外注に頼るのではなく、上手く使いこなし、自分たちのパフォーマンスを上げるために使う。

そんな時期になってきているのでしょう。

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