介護のニュースについて紐解いていくべく記事の執筆を担当させていただきつつ、ブログの運営と主任介護支援専門員の二足の草鞋で活動も継続中、居宅ケアマネとして奮闘中の

【公式】ケアマネ介護福祉士(【公式】ケアマネ介護福祉士 (@BWm7LDaUhfW1TPC) / X)と申します。

ご好評いただいているため、連載2年目に突入！！

ご感想をお待ちしております。

そんな連載30回目はコチラの記事について考えていきましょう⇩⇩

全国の介護職員の人数が、介護保険制度の創設以来初めて減少に転じたことが明らかになった。【Joint編集部】

業界最大手のSOMPOケアは27日、介護職の社員らの給与を来年4月から追加的に引き上げると発表した。【Joint編集部】

年間で約14億円を新たに投じる。これを原資に「働きがい向上手当」を新設し、全職種全職員に平均で7800円を支給する。

あわせて、賞与の支給額を4%引き上げる。

対象者はおよそ1万6千人。介護職員の賃上げ水準は平均で3.3%となる。

熾烈な人材獲得競争で優位に立ち、今後の事業の維持・展開につなげる狙い。SOMPOケアは、「2030年度までに介護職の平均賃金を全産業平均まで引き上げることを目指す」と表明。「計画的に処遇改善を実施していく」との考えを示した。

また、「公的介護保険以外の収入を増やしていくことで、処遇改善に充てられる原資の安定的な確保に努める」との方針も掲げた。

（引用介護joint）

SOMPOケアが介護職員の給料引き上げ

介護業界は処遇改善加算の創設以来、ガンガン給料が上がっています。

もともと、全産業平均よりも給与が１００万円ほど低かったため、国民の不支持も活発化せず、年々処遇改善加算による給料補填の金額は上がっています。

実際に処遇改善加算による恩恵を多大に受けているのは中堅以上だった裏有資格者だったりと全員の給与が大きく引きあがったわけではないですし、そもそも離職率が全産業平均に比べ高いこともあり、給与が上がりにくい状態。

ただ、処遇改善加算により今まで頑張ってきたベテラン層や有資格者のつなぎ止めに成功しているため、離職自体も減ってきている。

ただ、この業界に新規参入する職員。

いわゆる新人や未経験者にとっては処遇改善加算による恩恵は薄いため、既存スタッフの定着は出来ても新しいスタッフを獲得することが難しい現状ではありました。

新規スタッフが集まらなければ新しい施設を建てたり、事業を拡大しようにもできないという状況…。

その中で、介護業界大手のSOMPOケアが大きな一手を繰り出してきた形ですね？

業界大手の給料引き上げで職員の囲い込みに大手

今回、SOMPOケアさんが掲げているのは全職種、全職員平均給与７８００円増…。

平均額通りとなれば収入が約１０万円アップ。

それに加え賞与も引き上げ…。

介護職員の給与も３％以上アップを目指すとのこと。

SOMPOケアさんの介護スタッフをAI検索すると平均３４６万円ほど…。

これを信じると３．３％アップで３５７．４１８万円となりますね…。

賞与が４％アップで１万円増の計算になるので賞与が２５万円ほどという計算…。

割と現実的な数字かなっていう感じです。

ただ、SOMPOケアさんの求人内容等を見るともっと年収的には高いんじゃないのかなっていう印象を受けます。

全国の介護職員平均給与が賃金構造基本統計調査による介護職の平均年収にて、

と発表されているため、SOMPOケアさんの給与がAI検索だと手取りの可能性も見えてきますが、ここ最近のSOMPOケアさんが打ち出す介護職員への手厚い給与体系というのはつねにメディアを巻き込んだ発表となっており、介護スタッフの給料を次々引き上げるトップランナーとして映ることでしょう。

特にSOMPOケアさんは介護スタッフの平均給与を４００万円台に必ず押し上げると発表したのが記憶に残っているのは【公式】ケアマネ介護福祉士だけではないでしょう。

そのおかげで、SOMPOケア＝給料が高い会社という印象をお持ちの方も多いのではないでしょうか？

他の会社が続いて給料を引き上げられるか？

そんな業界最大手SOMPOケアさんが介護職員の給与引き上げを次々打ち出している中で、他の企業はスタッフ獲得に向けて溝を開けられた形。

このまま指を咥えてみている形で良い訳がありません。

ただ、給与引き上げという部分ではなかなかSOMPOケアさんに追いつけ追い越せと資金を投入できる企業さんは限られてくるでしょう。

介護業界の報酬は介護保険にて設定されている…。

地域区分はあるものの、収入単価を劇的に上げたりということができないため、収入自体はどの企業もそれほど変わりない。

支出を抑えるのにも限界がある…。

特に訪問介護のような人件費が７割以上が当たり前の業種に関しては支出を抑えようがない…。

それでもSOMPOケアさんは介護職員の給料を引き上げられる。

むしろ引き上げなければいけない事情もあるのでしょう。

SOMPOケアが介護職の給料を上げなければいけない事情もある？

２０１９年ごろからSOMPOケアさんの保険営業関係を中心に何千人単位での介護事業部へ配置換えを行う施策を行っています。

配置換えを行ううえで損保関係の営業職さんをリストラ的に退職させる側面もあるのかもしれませんが【公式】ケアマネ介護福祉士が変な考えを持っているだけでそんな側面は一切ないかもしれません。

ただ、配置換えをされた営業職等の方々は基本給を大幅に下げたりは日本の法律上できない。

つまり、介護職員の給与が引きあがらないと元保険の営業職だった配置換えで介護職員になる人っていうのがベテラン介護スタッフの２倍～３倍の給与をもらっているというような歪みが発生してしまうかもしれません。

もちろんこの辺もSOMPOケアさんの給与体系がはっきりとはわかりませんが、５０歳の中間管理職だった営業マンの基本給が年収３００万円台ってこともないでしょうから今まで介護の現場で働いていたスタッフからしたら配置換えできた介護のことをまったくわからない人間のほうが給料高いっていう現実に気付いた時に離職を決意するなんて言うことが考えられます。

ゆえに介護職員の給料を急いで引き上げる必要がもしかしてあるんじゃないかなと思う【公式】ケアマネ介護福祉士の考察ではあります。

給与を引き上げられない企業が多いカラクリ

業界大手のニチイ学館やベネッセ、セコム等の所はもしかしたら追づ位するかもしれませんが、中小企業に分類される企業や、社会福祉法人に関しては大幅な値上げで職員を確保するというのは正直なところ困難かもしれません。

ざっくり理由を説明すると介護保険事業は収入が決まっているので大幅な値上げをして人件費率を上げれば会社自体の収益がなくなり、傾く可能性があるという所ですね。

大手に関してはニチイ学館さんはいろいろな資格取得事業。

ベネッセさんは教育関係の事業。

セコムさんはセキュリティメンテナンス関係の事業。

損保さんはもちろん保険関係の事業…。

それぞれ別の主軸を持っているので、給与水準を引き上げ一次的、あるいは中期的に赤字が出たとしても本業の収益でカバー。

職員を大量に確保することによって事業拡大やシェア拡大が成功すれば収益率は下がったにしても長い目でプラスに転じることを予測して資金投入ができる…。

これが介護業界一本ではなかなか難しい所でしょう…。

社会福祉法人は経営者次第

社会福祉法人に関しては経営者次第でまだ賃上げが可能かもしれませんね。

理由として、昔のように大きな金額ではないですが補助金や税制優遇等があり、一般の株式会社よりは制限も多い分金銭的には有利…。

やり手の企業さんだと、社会福祉法人以外に別企業を立てて他のことをやるみたいなシステムを取っていたりするみたいですが、既存の社会福祉法人さんでは稀有な存在。

その中で職員の給与引き上げで対抗はなかなか難しいかもしれませんね。

もちろん社会福祉法人を運営する方々はスタッフ確保のために給与水準を引き上げる必要はあるものの、それ以外でスタッフが集まるような仕組みを模索しなければならないのかもしれませんね。

以前のように社会福祉法人＝補助金がっぽりで民間より安心して働けるという時代は終わり人員不足、利用者獲得失敗等により潰れている所も出始めています。

社会福祉法人で働くメリットがどんどん希薄になっている中で今後、黙っていても求人広告を適時打てば職員が集まると思っている経営者さんだったり、人が居ないことに慣れてしまった法人さんの未来はそれほど明るくないでしょう。

一般企業は他の事業を抱えているか？

介護業界内においても４年に一度大きく介護保険報酬の改定により大きく事業収益が変わるためデイサービス一本だったりホームヘルパー等の事業一本だったりよりかは複数の事業形態をもって安定した収益を確保しましょうっていうのが介護業界の雰囲気ではありますがこれも今後は福祉事業以外にも何か事業を持っていないと危うかったりするのかもしれませんね。

実際に福祉事業を運営されている民間企業の中でスタッフを集めきれている企業さんというのは介護業界以外のことで露出することが多いイメージですね。

副業的というか会社の名前を売るためにフィットネス事業やスポーツ事業を行っていたり…。

今となっては一時期、批判されまくっていた他業種の介護事業への参入。

思ったよりも儲からないと思って早期撤退した企業さんもたくさんいて、その頃は混乱を招いた部分も多いなと思いますが、今日現在まで介護事業を続けているのであれば母体が他業種でも長年介護業界でスタッフを抱えながら運営して下さるのであれば介護業界一本だけで運営している企業さんよりも安心して働けるのかもしれません。

今まで介護業界一本で運営してきた企業さんも、いよいよ介護業界以外でも収入の柱を立てなければ安定した運営ができない時代かもしれませんね。

SOMPOケアさんはこのまま逃げ切りの可能性が高いかもしれない

とはいえ現実として、介護業界のビジネスモデルと一般のビジネスモデルは大きく違う部分が大きく、今から介護業界で培った経営手腕をそのまま他業種へ持っていくというのは無理…。

介護業界のみで生きてきた中小企業さんにとっては無謀にも見える挑戦に見えることでしょう。

失敗すれば余計な事業に手を出して…。

っていう感じで周りから見えるでしょうね…。

働いている職員からしても社長の思想や判断が伝わっていなければ離職の危険性が増すだけっていう感じですね。

業界大手のみが独り勝ちはサービス低下につながる可能性

ここで大きな問題なのは、中小企業が職員不足や事業拡大に失敗し、大手何社かで介護業界を独占してしまう可能性…。

【公式】ケアマネ介護福祉士も大都会に住んでいるわけではなく、どちらかといえば過疎地域に住んでいる人間ですがすでに大手法人や一部の大企業がシェアを確立し他の民間は参入していない地域がポロポロ出てきています。

ここで介護保険制度総説の時期に立ち戻りますが、サービスの質、向上を担保するために民間企業の参入を認めた背景があります。

つまり、シェアを独占しサービスの質が低下する可能性がすでにあちこちで見え隠れしている状況となっていますね。

儲からない地域は行政が赤字覚悟で経営？

もちろんそれが社会福祉法人格であれ民間企業であれ基本的には赤字の所にいつまでも事業所を置いてはいられない…。

過疎地域では黒字が見込めず、介護サービスを提供する事業所がゼロなんて言う所が更に出てくるでしょう。

すでに仮蘇、農村地域でそうなっているエリアもありますがそんなところはどうしているか？

行政が赤字を垂れ流しながら施設を運営している所が多いですね。

福祉事業が単体で赤字でも市民税を上げ続ければ運営できるでしょうからしばらくは何とかなるという所ではあるのでしょうが…。

赤字覚悟の経営でも閉鎖するところが出てきている

じゃあ何とか安心して暮らせるのではないかという印象を受けるかもしれませんが、すでに日本はその状況を通り過ぎています。

過疎地域で地域に必要とされていたが、赤字で民間の参入はなし。

変わりに社会福祉協議会で介護サービス事業者を運営していた自治体…。

そんな自治体で、社会福祉協議会内で、介護事業の赤字を見過ごせず事業を閉鎖したエリアがありメディアでも取り上げられておりました。

社会福祉協議会だったりとか、行政が運営している介護事業所といえど、閉鎖してしまう世の中…。

地域によっては介護サービスがゼロという所が出てくる流れでしょう。

安心して働ける場所は自分のライフプラン次第…

安心して働ける場所とは銘打ちましたが正直なところ、ずっと安心して働ける介護事業所っていうのは向こう１０年ほどのスパンで考えても存在しないのかもしれませんね。

安心だといわれていた社会福祉法人も潰れる所がみられている。

SOMPOケアさんのような大手だったら安心しているかっていうと、損保の営業職が介護事業へ配置転換されたように、介護業界が沈んだタイミングや会社の本業スタッフが圧倒的に不足したタイミングで急きょ配置転換なんてことも十分に考えられる。

中小企業は今後介護業界一本ではなく他に収入の柱を用意するフェーズでどこに転ぶかは全くわからない…。

昔のように失業の心配はないものの、企業自体の浮き沈みは加速する。

ただ、【公式】ケアマネ介護福祉士なんかはこうやってケアマネの他にライター業務やインフルエンサー活動、配信系の裏方やイベント等での飲食売り子などを行っているため、会社が自分の興味のある別事業を運営するというのは収益が上がるのであれば喜ばしい事にも見えます。

また、介護業界で収益が微妙でも本業で大幅な収益増が見込め、介護スタッフにも恩恵がくるかも…。

等々プラスのことも考えられますが、多くの人は会社が傾く、急に知らない業界へ飛び込むことになるかもしれないとマイナスな事を避けたがるのが普通かとは思います。

こうなってくると、自身のライフプランに合わせて、働き方に合わせて適時務める企業を変えていく必要があるんじゃないかなと思ってしまう【公式】ケアマネ介護福祉士なのでした。

この記事を書いた【公式】ケアマネ介護福祉士のプロフィール

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