介護保険が適用される福祉用具と住宅改修範囲

投稿日:2015-04-08

介護保険が適用される福祉用具と住宅改修範囲

介護保険制度において、国は脱施設化を目指し、自宅で生活できるサービスの充実を図っています。その中の一つに福祉用具の貸与・販売と住宅改修があります。ここでは、どのような福祉用具が貸与・販売の対象か、身体が不自由になったときに、現在住んでいる家をどのように改築すべきかを紹介します。

介護保険で購入やレンタルができる福祉用具について

介護保険制度において福祉用具貸与・販売サービスは、居宅サービスの一つとして位置付けられています。原則として支給はレンタルですが、排せつ用具、入浴用具など再利用に抵抗感があるものや、使用によって品質が劣化するものなどは「特定福祉用具」として販売対象になります。なお、福祉用具貸与・販売共に要介護度によって利用に制限があるのでご注意下さい。

・福祉用具レンタルの対象種目

車椅子とクッションなどの車いす付属品、ギャッジアップなどができる特殊寝台とサイドレールなどの付属品、エアーマットなどの床ずれ防止用具、床ずれ防止のための体位変換器、ベッドから車いすなどに移るための移動リフト、徘徊を察知するための認知症老人徘徊感知機器などは介護度2以上が対象です。

取り付けに工事を伴わない手すり、段差解消のための簡易スロープ、歩行器、松葉杖、4点杖などは要支援以上が対象で、尿や便を自動的に吸引する自動排泄処理装置は、介護度4以上となっています。

レンタル料金は福祉用具の種類・品目、業者によって異なり、自己負担はレンタル料金の1割となっています。

・販売サービスの対象種目

ポータブルトイレ、自動排泄処理装置の交換可能部品、入浴用の椅子、浴槽用手すりなどの入浴補助用具、簡易浴槽、移動用リフトのつり具部分など、直接体に触れる部分については販売サービスの対象となっています。

購入については、同一年度で10万円の上限があり、いったん利用者が全額を支払った後に費用の9割が介護保険から払い戻される後払い(償還払い)が適応されます。

介護保険を適用できる住宅改修の範囲とは

住宅改修の範囲について、対象者、利用方法、種類についてそれぞれ説明していきます。

・住宅改修の対象者

介護保険制度の支給限度額は要支援、要介護区分にかかわらず一人生涯20万円で、利用者負担は1割となっています。ただし、要介護状態区分が3段階上昇したときや、転居した場合は再度20万円までの支給限度基準額が設定されます。

・住宅改修の利用方法

住宅改修を依頼する場合は、居住地の自治体に住宅改修が必要な理由書等を添えて申請書を提出し、工事完成後に領収書など、工事が実施されたことを証明する書類を提出すれば工事費の9割相当が償還払いされます。また、やむを得ない場合は、完成後に申請することも可能です。

・住宅改修の種類

手すりの取付け、住居内または玄関から道路までの段差の解消、滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他法律で定められた住宅改修に付帯して必要となる改修が対象となっています。

以上、福祉用具の貸与・販売と住宅改修について書きましたが、いずれも利用の際は担当の介護支援専門員(ケアマネジャー)にご相談ください。

また常時使用する車椅子については、レンタルよりもご自身の身体に合ったものを作ることをお勧めします。身体障害者手帳の受給者で下肢に障害がある場合、補助を受けることができますので、介護保険以外のサービスについても相談されるとよいでしょう。