厚生労働省の障害児支援の強化について

投稿日:2015-02-09

厚生労働省の障害児支援の強化について

平成22年に、障害児制度を見直すための法律が公布されました。現在、この法律を元に、厚生労働省を中心として障害児施設やその教育・福祉の面での支援強化策が盛んに行われています。ここでは、現在求人の面でも人気となっている障害児施設と、国の取り組みについて紹介します。

障害児とは?

日本の法律および、WHOなどの国際機関にて、「身体もしくは知能に障害を持つ方のことを障害者と呼ぶ」と定義されています。障害児は、その障害者の中でも年齢が満18歳に満たない児童を指す言葉です。障害者の基準は厳密に定められており、身体障害者の認定基準や、知的障害者の知能指数などについても細かな決まりがあります。

精神的な障害を抱えている児童も、障害児として認定されます。いずれの障害児にも障害者手帳が発行され、関連福祉施設で教育や技能訓練を受けることが可能です。

厚生労働省の進める障害児支援策

障害児福祉に関する法律の中で今回見直しが行われたのは、主に施設や事業分野におけるものです。これまでは、障害者自立支援法や児童福祉法などの複数の法律に分けて障害児施設の運営方法が定められていました。また、障害の種別によって施設を分けていたために、地方によっては施設の不足や人員の不足が慢性化していました。

平成22年の法改正では、この施設や人員に対する問題を解決することが目的の一つです。具体的には、施設の一本化や複合的な領域での施設運営などを取り決めています。厚生労働省は現在、地方の方も支援施設へ通えるよう、施設の増設や人員の補充に積極的です。

また、これまでは児童の枠組みでしか通所・入所ができず、18歳以上の障害者は、技能修得や教育習熟が不十分でも施設から出なければなりませんでした。この点についても見直しが行われ、今後は期間を延長して障害福祉サービスを受けられるような仕組みへと改善されます。

今後の障害児施設について

厚生労働省が主導となり、国・地方自治体の行政組織が取り組む改革によって、障害児福祉の現場でも大きな変化が起きています。特に、受け皿を大きくするという方針の実現には、人員の急速な補充や施設の拡充が急務です。

求人面では児童指導員任用資格や、介護福祉士の資格を持つ人の雇用者数増加が見込まれます。さらに、一貫した教育を実施するために、上記の資格と併せて、小中学校教諭の教員免許、高等学校の教員免許を取得している方が、採用に有利となる傾向にあります。

施設によっては、治療や訓練が施設内で行えるように理学・作業療法士や、言語聴覚士の雇用などを行っています。今後は、障害児がより広範囲な分野から福祉サービスを享受できるような施設が増え、それに沿った形での雇用が増加すると考えられます。

障害児施設で働く

障害児施設で働くことに興味があれば、資格の取得はもちろん、障害児に対する知識や世話の仕方についても理解しなければなりません。障害児は健常者の児童とは違い、どうしてもできない作業が存在します。そういった作業を手伝ってあげたり訓練をしたりすることで、自立することも不可能ではありません。

障害児施設は、将来自立して生きられるような力をつける、という意義を持った大切な場所です。厚生労働省の改革もあり、今後より注目されることは間違いありません。