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その1 「介護福祉の仕事が適職かを自己診断 |
西山喜代司
急速なスピードで進む日本の高齢化 |
介護保険制度の運用は、施設入所者へのケアの質的な向上と在宅介護の普及を推し進めました。特に在宅介護では住み慣れた自宅や地域社会の中で暮らし続けることが大切、という考えの下に食事の支度、部屋の掃除から、排泄や入浴、食事の介助、体位交換などの在宅支援サービスの拡充が図られています。介護は高齢者だけではなく、身障者や知的障害者、児童分野がありますが、福祉・介護関係の従事者の中で増加の著しいのは高齢者関係です。
総人口に占める65歳以上の老年人口の割合が7%を超えると高齢化社会といわれますが、これは少子化が大きく原因しており、日本は1970年(昭和45)に7%を超えました。以降日本は急速に高齢化が進み、高齢社会とされる14%に達したのは94年(平成6)でわずか24年でした。ドイツでは40年、スウェーデンが85年、フランスはなんと128年となっており、アメリカはまだ14%に達していません。日本の高齢化が急速に進んでいることを実感できる数字です。日本では2015年に25%を超えるといわれ、4人に1人以上が「お年寄り」で超高齢社会です。このような状況から高齢者への介護の仕事に対するニーズがますます高まり、また専門員の不足することも容易に予想できます。
転職を決める前に実体験
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全く経験のない介護福祉、なかでも高齢者への介護職に転職を考えておられる方へアドバイスです。介護職の給料は安く、残業も多く、尽くしても相手はサービスを受けて当たり前と思っている、名指しで苦情がきたりする、などと辛い仕事です。非正社員(登録制非常勤)の募集は多いですが、それに較べると正社員は少ないです。介護福祉に熱い情熱を持ち、高齢化社会を支えているという自覚を持たないととても続けられる仕事ではありません。自分が本当に介護福祉の仕事に適しているかを知ることが大事です。ホームヘルパーなどの資格が無くても高齢者だけではなく、心身障害者への介護も含めれば、かなり仕事はあります。まずはお住まいの近くにある高齢者施設や障害者施設を訪れてみましょう。
特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護職である入所者の食事介助、入浴介助、排泄介助、おむつ交換、着替え介助、話し相手やレクリエーション運営など介護保険制度上は無資格でもできます。募集要項にはホームヘルパー2級以上、介護福祉士という条件がついていても、事情を話せば働かせてもらえるでしょう。また、在宅の高齢者や障害者への支援サービスである「訪問入浴のヘルパー」はきつい仕事であるためか、随時募集されていることが多く、この仕事も資格は必要ありません。訪問入浴は、通常3人で1チームとなり、訪問宅に組立式浴槽を設置し、入浴を提供します。所要時間は1時間前後で、一日に4から5軒を回り、かなり体力的にハードな仕事ですが、介護の仕事を身をもって体験できます。
退職は慎重に |
在職中の方のこのような転職に向けての活動は、あくまで休日か会社が終了してからにすべきで、決して今の仕事を辞めてはいけません。これは介護福祉への転職に限ることではなく、転職全般にいえることですが。今の会社を自ら退職するという選択は最後に残し、介護福祉の仕事が本当に自分に合っているかを評価することが重要です。体験をしている間に介護職員と話す機会が得られ、いろいろな情報が入手できます。
介護福祉の仕事の実態をしっかりと見て、それでもやりたいと思えたら、最も多く求められる資格「ホームヘルパー2級講座」の受講をお勧めします。費用は
7万円〜13万円ぐらいで、講義58時間、実技講習42時間、施設での介護実習など、実地での実習が30時間の計130時間。修了までの期間は最短で1か月から3か月程度となっています。体験では補えなかったことを講義と実習で学びます。ホームヘルパーの養成研修は各自治体で行われています。資格がなくても転職はできますが、資格を持ったほうがかなり有利になります。
福祉人材センター・バンクの活用
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本格的な転職活動を始めるには、まずお近くの福祉センター・バンクを訪ねるかホームページを閲覧し、求職状況や給与水準を調べて転職活動をしましょう。求人だけではなく、介護福祉に対しての相談もできます。ホームヘルパーの求人ニーズは高いですが、正社員の募集は非常に少なく、募集は非常勤の登録ヘルパーになります。しかし欠員が出れば正社員に登用される道がありますので我慢強く待つことも必要です。
〜 次回は福祉介護関連を中心とした資格と職種、それぞれのニーズについて解説します。〜

