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「老人ホーム」について知ろう！ Ｎｏ.１ |
2005年度（平成17年）の総人口に占める高齢者人口の割合は20.1％（推計、総務局・統計省による）でした。1989年（平成元年）の11.61％と比べ、高齢化率（６５歳以上の高齢者が人口に占める割合）が8.49ポイントも上昇しています。
高齢化率は今後も上昇し続け、2016年（平成28年）には総人口の26.5％（推移）、さらに2033年（平成45年）には30.2％（推移）、2050年（平成62年）には35.7％にまで達し、2.8人に1人が65歳以上の高齢者という、想像もつかないほど高齢化の進んだ社会が到来します。（国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口 平成14年1月」の統計による）
一般的に、高齢化率が、７％を超えると「高齢化社会」、１４％〜２１％を「高齢社会」、２１％を超えると「超高齢社会」と呼んでいます。
この数値から、現時点では「高齢社会」ですが、近い将来「超高齢社会」が訪れることが予想されます。今後「超高齢社会」を迎えるにあたり、誰もが、年金問題、介護保険の負担増について不安を感じ、また「終の棲家をどこにするか」という問題にもぶつかります。
これまでは、子供と一緒に住むといった選択をしている方が多かったのですが、現在、老人福祉施設の多様化により「老後、どのように生きていき、終の棲家をどこにするのか？」……各個人が、自分自身の問題として考え、選ぶ傾向にあります。
そんな中、高齢者の「健康」「孤独」「経済」といった３大不安の中でも「健康」と「孤独」を緩和、安心、楽しく生活できる場として「老人ホーム」を選択肢の一つとして考える方が年々増加しています。
さて、「老人ホーム」を知る前に「老人福祉施設」について、まず理解しておきましょう。
法律では、老人福祉法の第5条の3に定めがあり、「老人福祉施設」とは、「老人デイサービス（通所介護）センター」「老人短期入所施設」「養護老人ホーム」「特別養護老人ホーム」「軽費老人ホーム」「老人福祉センター」「老人介護支援センター」とされています。
「老人デイサービス（通所介護）センター」 |
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介護保険制度で要支援や要介護と認定された高齢者の方を対象に、送迎用リフトバスなどを用いて、日中、デイサービスセンターに通い、健康チェック、入浴や食事のサービス、レクリエーション活動に参加したり、社会的な孤立感をなくすことのできる福祉施設です。
「老人短期入所施設」 |
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主に65歳以上の要介護者を介護する家族の病気やその家族の旅行といった諸事情などにより、自宅で介護を受けることが一時的に困難となった場合、高齢者をその間だけ受け入れてくれる施設です。
「養護老人ホーム」 |
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65歳以上で、身体上・精神上・環境上の理由や経済的な理由によって、自宅での生活が困難な方を受け入れる施設です。高額所得者や寝たきりで介護の必要な方は入所できません。
「特別養護老人ホーム」 |
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65歳以上で、日常生活において常時介護が必要、また、自宅では適切な介護が受けられず、やむおえない事由によって介護保険法に規定する介護老人福祉施設に入所することが困難である方のための施設です。費用の面で自己負担が少なくすむ上、新しい施設が多いため、人気があり、多くの入居待機者がいます。
「軽費老人ホーム」 |
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原則として60歳以上（夫婦の場合、いずれかが60歳以上）であって、家庭や住宅の事情で自宅での生活ができない人のための施設。寝たきりや介護の必要な人は入所できません。
「軽費老人ホーム」には、以下の3種類があります。
- 「Ａ型」
利用者の生活に充てることのできる資産、所得、仕送り等の収入が利用料の2倍程度以下の方であり、身寄りのない方、または家庭の事情等によって家族との同居が困難な方が入居します。 - 「Ｂ型」
自宅での生活は困難でも、自炊できる健康状態の方が入居します。 - 「ケアハウス」
独立して生活するには不安があるものの「特別養護老人ホーム」の対象には至らず、家族の援助を受けることが困難な方が入居します。
「老人福祉センター」 |
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無料又は低額な料金で、地域の高齢者に対して、健康で明るく楽しい生活が送れるよう、健康増進のための活動や生きがいを高めるための活動の援助、健康相談といった各種相談に応じてもらえる施設です。
「老人介護支援センター」 |
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高齢者の在宅生活を支援するための相談機関です。
ノーマライゼーションの理念に基づいた施設が、年々増えています。老後を誰と、どこで、どのように過ごすかは、高齢期の人生をより豊かに生きるための大切なテーマ！高齢者に優しい住まい「施設」選び･･････選択肢を広げるために、様々な知識を学び、多くの情報を得ることが大切です。
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